第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,133	16,836
受取手形及び売掛金	21,518	19,514
商品及び製品	5,538	4,484
仕掛品	1,805	1,730
原材料及び貯蔵品	5,187	4,290
繰延税金資産	578	494
その他	1,986	1,685
貸倒引当金	△101	△153
流動資産合計	51,647	48,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,018	17,419
減価償却累計額	△11,040	△10,770
建物及び構築物（純額）	6,977	6,649
機械装置及び運搬具	17,196	15,145
減価償却累計額	△13,637	△12,002
機械装置及び運搬具（純額）	3,558	3,142
工具、器具及び備品	10,061	9,506
減価償却累計額	△8,606	△8,227
工具、器具及び備品（純額）	1,454	1,278
土地	6,056	5,915
リース資産	1,522	1,540
減価償却累計額	△1,037	△1,069
リース資産（純額）	485	470
建設仮勘定	470	68
有形固定資産合計	19,003	17,526
無形固定資産
のれん	462	343
リース資産	256	249
その他	476	423
無形固定資産合計	1,195	1,016
投資その他の資産
投資有価証券	3,933	3,573
退職給付に係る資産	245	494
繰延税金資産	122	159
その他	778	656
貸倒引当金	△137	△45
投資その他の資産合計	4,941	4,838
固定資産合計	25,141	23,381
資産合計	76,788	72,264

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,844	9,583
短期借入金	4,864	4,487
1年内返済予定の長期借入金	5,492	2,869
リース債務	344	276
賞与引当金	1,024	1,079
役員賞与引当金	61	37
移転損失引当金	18	16
その他	3,366	3,092
流動負債合計	26,017	21,442
固定負債
長期借入金	9,421	11,819
リース債務	487	505
繰延税金負債	395	377
債務保証損失引当金	19	17
移転損失引当金	131	105
退職給付に係る負債	3,251	3,108
その他	615	584
固定負債合計	14,322	16,518
負債合計	40,339	37,960
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,036	17,036
利益剰余金	7,356	8,446
自己株式	△283	△277
株主資本合計	35,939	37,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155	28
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	2,351	△959
退職給付に係る調整累計額	△2,194	△1,987
その他の包括利益累計額合計	313	△2,918
新株予約権	120	127
非支配株主持分	75	59
純資産合計	36,448	34,303
負債純資産合計	76,788	72,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	41,731	40,497
売上原価	30,038	28,339
売上総利益	11,693	12,158
販売費及び一般管理費	※１ 9,744	※１ 9,572
営業利益	1,948	2,585
営業外収益
受取利息	35	29
受取配当金	37	45
持分法による投資利益	91	76
その他	136	85
営業外収益合計	300	237
営業外費用
支払利息	159	132
為替差損	105	545
その他	54	52
営業外費用合計	319	729
経常利益	1,929	2,093
特別利益
固定資産売却益	6	2
補助金収入	64	－
特別利益合計	70	2
特別損失
固定資産除売却損	22	67
減損損失	－	66
特別退職金	84	－
投資有価証券評価損	42	－
特別損失合計	149	133
税金等調整前四半期純利益	1,851	1,962
法人税、住民税及び事業税	616	502
法人税等調整額	3	71
法人税等合計	620	573
四半期純利益	1,231	1,389
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,232	1,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,231	1,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	△127
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定	335	△3,074
退職給付に係る調整額	56	207
持分法適用会社に対する持分相当額	29	△253
その他の包括利益合計	280	△3,248
四半期包括利益	1,511	△1,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,512	△1,843
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,851	1,962
減価償却費	1,204	1,130
減損損失	－	66
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	55
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△264	△161
受取利息及び受取配当金	△72	△74
支払利息	159	132
為替差損益（△は益）	153	327
持分法による投資損益（△は益）	△91	△76
投資有価証券評価損益（△は益）	42	－
固定資産除売却損益（△は益）	16	64
売上債権の増減額（△は増加）	2,272	637
たな卸資産の増減額（△は増加）	2	918
仕入債務の増減額（△は減少）	△461	△23
その他	368	51
小計	5,154	4,959
利息及び配当金の受取額	136	52
利息の支払額	△161	△148
法人税等の支払額	△637	△488
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,492	4,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△55	－
定期預金の払戻による収入	61	59
有形固定資産の取得による支出	△1,131	△629
有形固定資産の売却による収入	15	13
無形固定資産の取得による支出	△52	△14
投資有価証券の取得による支出	△81	△133
その他	268	226
投資活動によるキャッシュ・フロー	△974	△478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△668	219
長期借入れによる収入	－	3,805
長期借入金の返済による支出	△436	△4,016
リース債務の返済による支出	△205	△193
自己株式の取得による支出	△4	△1
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△326	△325
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,641	△512
現金及び現金同等物に係る換算差額	△210	△1,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,664	1,734
現金及び現金同等物の期首残高	11,689	15,017
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	39
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,354	※１ 16,791

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、タムラコーポレーションベトナム㈲は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
ＴＥエナジー㈱	300百万円	300百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	30	29
計	330	329

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
従業員給与手当	2,997百万円	2,972百万円
退職給付費用	217	282
研究開発費	595	501
荷造運賃	1,019	956
役員賞与引当金繰入額	35	33
賞与引当金繰入額	636	690

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	13,478百万円	16,836百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△123	△44
現金及び現金同等物	13,354	16,791

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	327	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	245	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	328	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	328	4	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,847	12,320	2,551	41,719	12	41,731	－	41,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	86	18	107	323	431	△431	－
計	26,849	12,406	2,570	41,827	335	42,162	△431	41,731
セグメント利益又は 損失（△）	275	1,604	364	2,244	△0	2,244	△295	1,948

　（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去29百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△325百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,900	11,304	2,259	40,463	33	40,497	－	40,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	38	16	61	303	364	△364	－
計	26,906	11,342	2,275	40,525	336	40,861	△364	40,497
セグメント利益又は 損失（△）	1,423	1,253	211	2,889	△52	2,836	△250	2,585

　（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△250百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△290百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円03銭	16円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,232	1,392
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,232	1,392
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,993	82,030
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円94銭	16円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	464	454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、内橋エステック株式会社（以下、「内橋エステック」といいます。）に対して、当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及び当社連結子会社（孫会社）であり同事業の製造会社である安全電具（恵州）有限公司の持分を譲渡することについて決議を行い、同年10月27日付で事業譲渡契約及び持分譲渡契約を締結しました。なお、事業譲渡及び持分譲渡を行う日は、平成29年３月31日の予定であります。

１.　事業分離の概要

（１）事業譲渡

①分離先企業の名称

内橋エステック株式会社

②分離する事業の内容

当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業に係る資産及びノウハウ、契約上の権利及び義務並びにその他サーマル事業に関する地位を譲渡いたします。

③事業分離日

平成29年３月31日（予定）

④法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

電子部品関連事業

（２）子会社持分の譲渡

①分離先企業の名称

内橋エステックが新たに設立する子会社への譲渡を予定しております。

②分離する事業の内容

サーマル事業の製造子会社である安全電具（恵州）有限公司（当社の連結子会社（孫会社）であり、当社グループが持分の100％を保有）の持分の全てを譲渡いたします。

③事業分離日

平成29年３月31日（予定）

④法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

電子部品関連事業

２.　事業分離を行う理由

当社は、2013年度から始まった前中期経営計画（2013～2015年度）において、利益重視を徹底した構造改革の一環として、平成27年４月１日に当社グループのなかでサーマル事業を展開していた株式会社タムラサーマルデバイスを吸収合併しております。

また、本年度においては、長期ビジョンとして創業100周年（2024年）を見据えながら、2018年度をターゲットとする第11次中期経営計画（2016～2018年度）「Biltrite Tamura GROWING」を策定しており、そのなかで、収益性の向上を第一の目標とし、資本効率の向上やお客様に価値ある「オンリーワン製品」を提供することも目指しております。

そのような状況の下、当社のサーマル事業においては、一層の競争力強化及び経営の効率化を図って参りましたが、当社を含めたサーマル事業を取り巻く業界環境は厳しさを増しております。

一方で、内橋エステックにおいても、当社のサーマル事業と同様の事業を展開しており、同業界においては確固たる地位を確立しておりますが、同社を取り巻く業界環境も当社と同様に厳しさを増しているなかで、それぞれが競合している状況にあります。

今後もお客様に対して安定的・継続的に製品を供給し、また、品質及びサービス向上に向けて当社のサーマル事業を持続的に成長・発展させるためには、当社が有するノウハウと内橋エステックの有するノウハウ及び経営資源とを結集することが最良の策と考え、同社への譲渡を判断するに至りました。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………328百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。