当社グループでは当連結会計年度中に、総額16億5千8百万円の設備投資を行いました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)電子部品関連事業
生産性向上・合理化のため、12億1千6百万円の設備投資を実施いたしました。
(2)電子化学実装関連事業
生産性向上・合理化のため、3億6千6百万円の設備投資を実施いたしました。
(3)情報機器関連事業
生産性向上・合理化のため、2千6百万円の設備投資を実施いたしました。
(4)その他
1千2百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において、647百万円の固定資産売却益及び631百万円の減損損失を計上しております。
固定資産売却益のうち643百万円は、電子部品関連事業における海外子会社の土地及び建物の譲渡によるものであります。
減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」及び「(セグメント情報等)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
平成29年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
面積 (千㎡) |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
土地 |
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
東京事業所 (東京都練馬区) |
情報機器関連事業 全社事業 |
情報機器製造設備 全社設備 |
6 [5] |
832 |
1 |
98 |
13 |
3 |
950 |
187 |
|
坂戸事業所 (埼玉県坂戸市) |
電子部品関連事業 |
電子部品製造設備 |
27 |
344 |
413 |
145 |
77 |
2 |
984 |
328 |
|
入間事業所 (埼玉県入間市) |
電子化学実装関連事業 |
電子化学材料製造設備 |
11 |
397 |
190 |
112 |
38 |
0 |
739 |
212 |
|
児玉工場 (埼玉県児玉郡神川町) |
電子化学実装関連事業 |
電子化学材料製造設備 |
16 |
1,414 |
184 |
49 |
435 |
― |
2,083 |
61 |
|
狭山事業所 (埼玉県狭山市) |
電子化学実装関連事業 |
実装装置製造設備 |
9 |
177 |
46 |
8 |
743 |
10 |
987 |
75 |
(注)1.上記の[ ]は連結会社以外からの賃借面積で外数を示しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
|
平成29年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
面積 (千㎡) |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
土地 |
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
㈱光波 |
本社 他2拠点 |
電子部品関連事業 |
電子部品製造設備 |
― |
35 |
16 |
23 |
― |
3 |
79 |
106 |
|
㈱若柳タムラ製作所
|
本社工場 (宮城県栗原市) |
電子部品関連事業 |
電子部品製造設備 |
0 [11] |
168 |
8 |
12 |
4 |
― |
193 |
83 |
|
㈱会津タムラ製作所 |
本社工場 (福島県大沼郡) |
電子部品関連事業 |
電子部品製造設備 |
9 |
78 |
38 |
45 |
125 |
175 |
463 |
85 |
(注)1.上記の[ ]は連結会社以外からの賃借面積で外数を示しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
|
平成29年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
面積 (千㎡) |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
土地 |
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
田村電子 |
本社工場 (中華人民共和国広東省深圳市) |
電子部品関連事業 |
電子部品製造設備 |
― [30] |
33 |
605 |
80 |
― |
― |
718 |
1,028 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
面積 (千㎡) |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
土地 |
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
田村電子 |
本社工場 (中華人民共和国広東省恵州市) |
電子部品関連事業 |
電子部品製造設備 |
― [32] |
19 |
215 |
153 |
― |
― |
388 |
710 |
|
安全電具 |
本社工場 (中華人民共和国広東省恵州市) |
電子部品関連事業 |
電子部品製造設備 |
― [5] |
― |
80 |
1 |
― |
― |
82 |
233 |
|
田村精工電子(常熟)㈲ |
本社工場 (中華人民共和国江蘇省常熟市) |
電子部品関連事業 |
電子部品製造設備 |
― [6] |
― |
83 |
99 |
― |
― |
183 |
160 |
|
タムラ電子(マレーシア)㈱ |
本社工場 (マレーシアセランゴール州) |
電子部品関連事業 |
電子部品製造設備 |
― [19] |
― |
23 |
30 |
― |
― |
53 |
141 |
|
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド |
チェコ工場 (チェコ共和国南モラヴィア州) |
電子部品関連事業 |
電子部品製造設備 |
― [24] |
7 |
135 |
34 |
― |
― |
177 |
266 |
|
タムラ電子(メキシコ)㈱ |
本社工場 (メキシコバハ・カリフォルニア州) |
電子部品関連事業 |
電子部品製造設備 |
14 |
28 |
4 |
0 |
67 |
― |
100 |
149 |
|
OP-SEED CO.,(BD) LTD. |
本社工場 (バングラデシュ人民共和国チッタゴン市特別輸出加工区) |
電子部品関連事業 |
電子部品製造設備 |
0 [16] |
553 |
423 |
62 |
57 |
― |
1,096 |
672 |
|
上海祥楽田村電化工業㈲ |
本社工場 (中華人民共和国上海市) |
電子化学実装関連事業 |
電子化学材料製造設備 |
― [27] |
243 |
229 |
86 |
― |
― |
559 |
127 |
|
田村化研 (東莞)㈲ |
本社工場 (中華人民共和国広東省東莞市) |
電子化学実装関連事業 |
電子化学材料製造設備 |
― [31] |
502 |
159 |
9 |
― |
― |
671 |
117 |
|
田村電子材料 (天津)㈲ |
本社工場 (中華人民共和国天津市)
|
電子化学実装関連事業 |
電子化学材料製造設備 |
― [6] |
383 |
11 |
27 |
― |
― |
422 |
29 |
|
田村化研科技(股) |
本社工場 (中華民国台湾省台北市) |
電子化学実装関連事業 |
電子化学材料製造設備 |
11 |
216 |
9 |
15 |
588 |
― |
829 |
35 |
|
タムラ化学韓国㈱ |
本社工場 (大韓民国京畿道) |
電子化学実装関連事業 |
電子化学材料製造設備 |
9 |
188 |
80 |
12 |
175 |
― |
456 |
45 |
|
タムラ化研(U.K.)㈱ |
本社工場 (英国ノーザンプトン州) |
電子化学実装関連事業 |
電子化学材料製造設備 |
8 |
61 |
0 |
0 |
35 |
― |
97 |
5 |
|
田村自動化 系統 (蘇州)㈲ |
本社工場 (中華人民共和国江蘇省蘇州市) |
電子化学実装関連事業 |
実装装置製造設備 |
― [4] |
― |
15 |
4 |
― |
― |
19 |
105 |
(注)1.上記の[ ]は連結会社以外からの賃借面積で外数を示しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営会議において当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
当社坂戸工場 |
埼玉県 坂戸市 |
電子部品関連事業 |
工場 |
2,986 |
― |
自己資金及び借入金 |
平成29年 5月 |
平成31年 12月 |
― |
|
㈱若柳タムラ製作所本社工場 |
宮城県 栗原市 |
電子部品関連事業 |
工場 |
1,723 |
― |
自己資金及び借入金 |
平成29年 4月 |
平成30年 7月 |
80%増加 |
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。