第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,463	16,543
受取手形及び売掛金	19,896	19,567
商品及び製品	4,418	4,785
仕掛品	1,536	1,663
原材料及び貯蔵品	4,734	5,245
繰延税金資産	625	492
その他	2,163	1,929
貸倒引当金	△178	△95
流動資産合計	52,659	50,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,887	16,672
減価償却累計額	△10,680	△10,561
建物及び構築物（純額）	6,206	6,110
機械装置及び運搬具	15,952	15,703
減価償却累計額	△12,783	△12,693
機械装置及び運搬具（純額）	3,169	3,009
工具、器具及び備品	9,797	9,684
減価償却累計額	△8,473	△8,358
工具、器具及び備品（純額）	1,324	1,325
土地	5,710	5,727
リース資産	791	785
減価償却累計額	△385	△405
リース資産（純額）	405	380
建設仮勘定	138	369
有形固定資産合計	16,955	16,922
無形固定資産
のれん	204	184
リース資産	233	244
その他	420	514
無形固定資産合計	858	943
投資その他の資産
投資有価証券	4,131	4,412
退職給付に係る資産	956	1,082
繰延税金資産	128	140
その他	707	719
貸倒引当金	△45	△46
投資その他の資産合計	5,879	6,308
固定資産合計	23,693	24,174
資産合計	76,353	74,306

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,098	10,851
短期借入金	3,189	3,515
1年内返済予定の長期借入金	3,544	6,322
リース債務	225	216
賞与引当金	1,097	555
役員賞与引当金	70	19
移転損失引当金	16	15
その他	3,944	3,610
流動負債合計	23,186	25,106
固定負債
長期借入金	9,832	5,976
リース債務	456	445
繰延税金負債	426	493
移転損失引当金	94	88
退職給付に係る負債	3,236	3,257
その他	530	515
固定負債合計	14,577	10,778
負債合計	37,764	35,884
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,036	17,036
利益剰余金	10,453	10,638
自己株式	△281	△283
株主資本合計	39,039	39,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	321	448
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	866	294
退職給付に係る調整累計額	△1,837	△1,749
その他の包括利益累計額合計	△650	△1,005
新株予約権	127	127
非支配株主持分	72	78
純資産合計	38,588	38,422
負債純資産合計	76,353	74,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	19,464	19,602
売上原価	13,527	13,681
売上総利益	5,937	5,920
販売費及び一般管理費	4,777	4,953
営業利益	1,159	967
営業外収益
受取利息	13	16
受取配当金	30	30
為替差益	－	14
持分法による投資利益	30	52
その他	55	28
営業外収益合計	129	142
営業外費用
支払利息	67	54
為替差損	402	－
その他	25	12
営業外費用合計	495	67
経常利益	793	1,042
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	49	49
特別損失合計	49	49
税金等調整前四半期純利益	743	994
法人税、住民税及び事業税	201	256
法人税等調整額	24	139
法人税等合計	226	396
四半期純利益	517	597
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	517	594

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	517	597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△240	127
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	△1,012	△529
退職給付に係る調整額	88	88
持分法適用会社に対する持分相当額	△85	△39
その他の包括利益合計	△1,249	△351
四半期包括利益	△731	245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△726	240
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	5

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
ＴＥエナジー㈱	297百万円	291百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	27	26
計	325	318

２　偶発債務

当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立がなされ、平成29年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。

タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。

申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。

（１）仲裁申立の場所等

① 場所：スイス、チューリッヒ

② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則

③ 準拠法：スイス法

③ 申立日：平成28年12月23日

（２）仲裁を申し立てた者

① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB

② 所在地：Vasteras, Sweden

（３）申立ての内容及び賠償責任請求額

① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済

② 請求額：EUR8,624,918（平成29年３月31日現在の円換算額1,033百万円）

（４）今後の見通し

タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。

当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第１四半期連結累計期間ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	566百万円	467百万円
のれんの償却額	21	15

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	328	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,981	5,590	878	19,451	13	19,464	－	19,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	30	－	31	155	187	△187	－
計	12,982	5,621	878	19,482	169	19,652	△187	19,464
セグメント利益又は 損失（△）	692	582	49	1,323	△40	1,282	△123	1,159

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△123百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△146百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,285	5,685	609	19,580	22	19,602	－	19,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10	0	10	167	178	△178	－
計	13,285	5,696	610	19,591	189	19,780	△178	19,602
セグメント利益又は 損失（△）	627	523	△23	1,127	16	1,144	△176	967

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△185百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	6円31銭	7円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	517	594
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	517	594
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,030	82,017
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円28銭	7円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	430	479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。