第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,463	17,255
受取手形及び売掛金	19,896	21,429
商品及び製品	4,418	4,443
仕掛品	1,536	1,654
原材料及び貯蔵品	4,734	5,179
繰延税金資産	625	628
その他	2,163	2,112
貸倒引当金	△178	△97
流動資産合計	52,659	52,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,887	16,785
減価償却累計額	△10,680	△10,628
建物及び構築物（純額）	6,206	6,157
機械装置及び運搬具	15,952	15,495
減価償却累計額	△12,783	△12,418
機械装置及び運搬具（純額）	3,169	3,076
工具、器具及び備品	9,797	9,723
減価償却累計額	△8,473	△8,409
工具、器具及び備品（純額）	1,324	1,314
土地	5,710	5,725
リース資産	791	784
減価償却累計額	△385	△430
リース資産（純額）	405	353
建設仮勘定	138	1,484
有形固定資産合計	16,955	18,112
無形固定資産
のれん	204	176
リース資産	233	220
その他	420	508
無形固定資産合計	858	905
投資その他の資産
投資有価証券	4,131	4,430
退職給付に係る資産	956	1,208
繰延税金資産	128	132
その他	707	696
貸倒引当金	△45	△45
投資その他の資産合計	5,879	6,422
固定資産合計	23,693	25,439
資産合計	76,353	78,045

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,098	11,368
短期借入金	3,189	4,375
1年内返済予定の長期借入金	3,544	7,071
リース債務	225	203
賞与引当金	1,097	1,168
役員賞与引当金	70	41
移転損失引当金	16	16
その他	3,944	3,726
流動負債合計	23,186	27,972
固定負債
長期借入金	9,832	4,968
リース債務	456	401
繰延税金負債	426	572
移転損失引当金	94	90
退職給付に係る負債	3,236	3,308
その他	530	504
固定負債合計	14,577	9,845
負債合計	37,764	37,817
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,036	17,036
利益剰余金	10,453	12,133
自己株式	△281	△287
株主資本合計	39,039	40,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	321	551
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	866	457
退職給付に係る調整累計額	△1,837	△1,714
その他の包括利益累計額合計	△650	△705
新株予約権	127	143
非支配株主持分	72	76
純資産合計	38,588	40,227
負債純資産合計	76,353	78,045

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	40,497	41,476
売上原価	28,339	28,688
売上総利益	12,158	12,788
販売費及び一般管理費	※１ 9,572	※１ 10,178
営業利益	2,585	2,610
営業外収益
受取利息	29	28
受取配当金	45	46
為替差益	－	35
持分法による投資利益	76	98
その他	85	61
営業外収益合計	237	270
営業外費用
支払利息	132	110
為替差損	545	－
その他	52	23
営業外費用合計	729	133
経常利益	2,093	2,747
特別利益
固定資産売却益	2	4
投資有価証券売却益	－	122
特別利益合計	2	127
特別損失
固定資産除売却損	67	76
減損損失	66	9
投資有価証券売却損	－	29
特別損失合計	133	115
税金等調整前四半期純利益	1,962	2,758
法人税、住民税及び事業税	502	620
法人税等調整額	71	45
法人税等合計	573	666
四半期純利益	1,389	2,092
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,392	2,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,389	2,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	230
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	△3,074	△387
退職給付に係る調整額	207	122
持分法適用会社に対する持分相当額	△253	△19
その他の包括利益合計	△3,248	△52
四半期包括利益	△1,859	2,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,843	2,035
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,962	2,758
減価償却費	1,130	946
減損損失	66	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	55	70
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△161	△54
受取利息及び受取配当金	△74	△75
支払利息	132	110
為替差損益（△は益）	327	28
持分法による投資損益（△は益）	△76	△98
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△93
固定資産除売却損益（△は益）	64	71
売上債権の増減額（△は増加）	637	△1,561
たな卸資産の増減額（△は増加）	918	△664
仕入債務の増減額（△は減少）	△23	216
その他	51	△663
小計	4,959	890
利息及び配当金の受取額	52	80
利息の支払額	△148	△114
法人税等の支払額	△488	△711
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,374	145
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	59	49
有形固定資産の取得による支出	△629	△1,911
有形固定資産の売却による収入	13	65
無形固定資産の取得による支出	△14	△131
投資有価証券の売却による収入	－	299
投資有価証券の取得による支出	△133	△112
その他	226	288
投資活動によるキャッシュ・フロー	△478	△1,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	219	1,172
長期借入れによる収入	3,805	－
長期借入金の返済による支出	△4,016	△1,340
リース債務の返済による支出	△193	△128
自己株式の取得による支出	△1	△6
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△325	△408
非支配株主への配当金の支払額	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△512	△711
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,649	△143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,734	△2,161
現金及び現金同等物の期首残高	15,017	19,270
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	39	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,791	※１ 17,108

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
ＴＥエナジー㈱	297百万円	285百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	27	25
計	325	310

２　偶発債務

当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立がなされ、平成29年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。

タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。

申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。

（１）仲裁申立の場所等

① 場所：スイス、チューリッヒ

② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則

③ 準拠法：スイス法

④ 申立日：平成28年12月23日

（２）仲裁を申し立てた者

① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB

② 所在地：Vasteras, Sweden

（３）申立ての内容及び賠償責任請求額

① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済

② 請求額：EUR8,624,918（平成29年６月30日現在の円換算額1,103百万円）

（４）今後の見通し

タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。

当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第２四半期連結累計期間ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
従業員給与手当	2,972百万円	3,033百万円
退職給付費用	282	293
研究開発費	501	629
荷造運賃	956	1,015
役員賞与引当金繰入額	33	36
賞与引当金繰入額	690	766

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	16,836百万円	17,255百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△44	△147
現金及び現金同等物	16,791	17,108

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	328	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	328	4	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	328	4	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,900	11,304	2,259	40,463	33	40,497	－	40,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	38	16	61	303	364	△364	－
計	26,906	11,342	2,275	40,525	336	40,861	△364	40,497
セグメント利益又は 損失（△）	1,423	1,253	211	2,889	△52	2,836	△250	2,585

　（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△250百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△290百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,714	11,845	1,858	41,419	57	41,476	－	41,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44	8	52	335	387	△387	－
計	27,714	11,890	1,867	41,472	392	41,864	△387	41,476
セグメント利益又は 損失（△）	1,421	1,283	197	2,902	45	2,948	△338	2,610

　（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△338百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△369百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円97銭	25円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,392	2,089
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,392	2,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,030	82,014
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円88銭	25円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	454	497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

１.　Elsold GmbH & Co. KG

取得による企業結合

当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、ドイツにおける持ち株会社（TAMURA DEUTSCHLAND GmbH）を通して、Elsold GmbH & Co. KG（以下、「ELS社」といいます。）の持分100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年10月５日付で持分売買契約を締結し、平成29年10月31日付で当該持分を取得しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Elsold GmbH & Co. KG

事業の内容　　　：はんだ製品の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

ELS社はドイツに製造拠点を有し、電子部品・自動車部品用途のはんだ事業を展開する企業で、ドイツを中心とした欧州各国の顧客に対して、数多くの納入実績を誇っております。今回の持分取得により当社は、アジア・アセアンでの既存の販売網を通じてELS社が強みとする棒はんだ及び糸はんだの拡販を支援すると共に、ELS社の有する販売網や製造拠点を活用して当社の電子化学材料の欧州展開を加速してまいります。

③ 企業結合日

平成29年10月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑤ 結合後企業の名称

Elsold GmbH & Co. KG

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

TAMURA DEUTSCHLAND GmbHが現金を対価として持分を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２.　ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.

取得による企業結合

当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社ＯＥＭ先であるESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.（以下、「ESE（T）社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年10月26日付で株式売買契約を締結し、同年11月30日付で当該株式を取得する予定であります。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.

事業の内容　　　：はんだ製品、化学製品の製造

② 企業結合を行った主な理由

タムラグループは第11次中期経営計画（2016～2018年度）「Biltrite Tamura GROWING」において、「グローバルで戦えるコスト競争力と収益性の確保」を経営戦略として掲げております。本件は、はんだ加工からの一貫生産による地産地消を可能にし、原価低減による事業拡大と利益向上へと繋げるものであります。また、新たにアセアン地域へ生産拠点を設けることで、為替リスクの軽減を図り、タムラグループとしての危機管理体制を強化いたします。

③ 企業結合日

平成29年11月30日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び増資引受

⑤ 結合後企業の名称

ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.

⑥ 取得する議決権比率

84.5％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得及び増資引受を行うことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡による株式取得	現金	122百万円
増資引受による株式取得	現金	714
取得原価		836

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………328百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。