１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
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移転損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
移転損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱光波
田村香港㈲
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数 なし
(2）持分法を適用した関連会社数
主要な会社名
TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.
合肥博微田村電気㈲
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次の各社は決算日が連結決算日と異なっております。
決算日12月31日
|
田村香港㈲ |
上海祥楽田村電化工業㈲ |
|
田村電子（深圳）㈲ |
田村化研（東莞）㈲ |
|
田村電子（恵州）㈲ |
田村電子材料（天津）㈲ |
|
安全電具（恵州）㈲ |
田村自動化系統（蘇州）㈲ |
|
田村（中国）企業管理㈲ |
田村化研科技（股） |
|
田村精工電子（常熟）㈲ |
タムラ化学韓国㈱ |
|
田村科技（股） |
タムラ化研（マレーシア）㈱ |
|
㈱韓国タムラ |
タムラマシナリータイランド㈱ |
|
タムラシンガポール㈱ |
ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD. |
|
タムラ電子（マレーシア）㈱ |
タムラコーポレーションベトナム㈲ |
|
タムラタイランド㈱ |
タムラ化研（U.K.）㈱ |
|
OP-SEED CO., (BD) LTD. |
TAMURA DEUTSCHLAND GmbH |
|
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド |
Elsold GmbH & Co. KG |
|
ROMARSH LIMITED |
Elsold Verwaltung GmbH |
|
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ |
タムラ化研（アメリカ）㈱ |
|
タムラ電子（メキシコ）㈱ |
|
連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
実装装置関連事業
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～54年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 1年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 移転損失引当金
連結子会社の事業所の移転等に伴う損失に備えて、不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息
③ ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた754百万円は、「未払法人税等」として組み替えております。
（事業分離）
当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、内橋エステック株式会社（以下、「内橋エステック」といいます。）に対して、当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及び当社連結子会社（孫会社）であり同事業の製造会社である安全電具（恵州）有限公司の持分を譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約及び持分譲渡契約を締結しました（当初譲渡予定日 平成29年３月31日）。
その後、事業譲渡及び持分譲渡の実行に向けて準備を重ねて参りましたが、譲渡の準備作業にいましばらく時間を要することとなり、譲渡予定日を両社合意の上で延期いたしました（延期後譲渡予定日 平成30年９月30日）。
当連結会計年度において、内橋エステックとの間で事業譲渡及び持分譲渡の実行に向けての協議が整い、最終契約を締結いたしました。譲渡予定日の実行に向け、準備作業を進めております。
１. 事業分離の概要
（１）事業譲渡
①分離先企業の名称
内橋エステック株式会社
②分離する事業の内容
当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業に係る資産及びノウハウ、契約上の権利及び義務並びにその他サーマル事業に関する地位を譲渡いたします。
③事業分離日
平成30年９月30日（予定）
④法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
電子部品関連事業
（２）子会社持分の譲渡
①分離先企業の名称
内橋香港有限公司
②分離する事業の内容
サーマル事業の製造子会社である安全電具（恵州）有限公司（当社の連結子会社（孫会社）であり、当社グループが持分の100％を保有）の持分の全てを譲渡いたします。
③事業分離日
平成30年９月30日（予定）
④法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
電子部品関連事業
２. 事業分離を行う理由
当社は、平成25年度から始まった前中期経営計画（平成25年度～平成27年度）において、利益重視を徹底した構造改革の一環として、平成27年４月１日に当社グループのなかでサーマル事業を展開していた株式会社タムラサーマルデバイスを吸収合併しております。
また、本年度においては、長期ビジョンとして創業100周年（2024年）を見据えながら、平成30年度（2018年度）をターゲットとする第11次中期経営計画（平成28年度～平成30年度）「Biltrite Tamura GROWING」を策定しており、そのなかで、収益性の向上を第一の目標とし、資本効率の向上やお客様に価値ある「オンリーワン製品」を提供することも目指しております。
そのような状況の下、当社のサーマル事業においては、一層の競争力強化及び経営の効率化を図って参りましたが、当社を含めたサーマル事業を取り巻く業界環境は厳しさを増しております。
一方で、内橋エステックにおいても、当社のサーマル事業と同様の事業を展開しており、同業界においては確固たる地位を確立しておりますが、同社を取り巻く業界環境も当社と同様に厳しさを増しているなかで、それぞれが競合している状況にあります。
今後もお客様に対して安定的・継続的に製品を供給し、また、品質及びサービス向上に向けて当社のサーマル事業を持続的に成長・発展させるためには、当社が有するノウハウと内橋エステックの有するノウハウ及び経営資源とを結集することが最良の策と考え、同社への譲渡を判断するに至りました。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,090百万円 |
2,320百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
ＴＥエナジー㈱ |
297百万円 |
274百万円 |
|
㈱ノベルクリスタルテクノロジー |
27 |
23 |
|
計 |
325 |
298 |
３ 偶発債務
当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立がなされ、平成29年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。
タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。
申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。
（１）仲裁申立の場所等
① 場所：スイス、チューリッヒ
② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則
③ 準拠法：スイス法
③ 申立日：平成28年12月23日
（２）仲裁を申し立てた者
① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB
② 所在地：Vasteras, Sweden
（３）申立ての内容及び賠償責任請求額
① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済
② 請求額：EUR8,113,231（平成29年12月31日現在の円換算額1,094百万円）
（４）今後の見通し
タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。
当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
４ 当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,500百万円 |
2,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,500 |
2,500 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
土地 |
644 |
3 |
|
計 |
647 |
8 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
56百万円 |
70百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
24 |
46 |
|
工具、器具及び備品 |
12 |
10 |
|
土地 |
12 |
0 |
|
その他 |
15 |
0 |
|
計 |
121 |
127 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
事業・場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
電子部品関連事業 （埼玉県坂戸市） |
工場 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
245百万円 |
|
電子部品関連事業 （宮城県栗原市） |
工場 |
建物及び構築物 |
80百万円 |
|
電子化学実装関連事業（中華民国 台湾省台北市） |
工場 |
建物及び構築物 |
65百万円 |
|
電子部品関連事業 （埼玉県坂戸市） |
事業用資産 |
のれん |
61百万円 |
|
電子部品関連事業 （マレーシア セランゴール州） |
事業用資産 |
のれん |
52百万円 |
|
電子部品関連事業 （群馬県沼田市） |
遊休資産 |
土地 |
93百万円 |
|
電子部品関連事業 （静岡県浜松市） |
投資不動産 |
投資その他 |
34百万円 |
|
計 |
631百万円 |
||
減損損失を認識するに至った経緯
工場（埼玉県）及び工場（宮城県）については、建て替えの計画を決議したことに伴い、除却対象となっている資産の帳簿価額を減損損失として計上しております。
工場（中華民国）については、老朽化により将来の使用が見込まれなくなり除却処分を決議したことに伴い、帳簿価額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、事業計画の見直しにより当初予定していた収益の達成が困難と判断したことから、帳簿価額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、市場価格の下落に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として計上しております。
投資不動産については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額及び不動産鑑定費用を減損損失として計上しております。
（資産別内訳）
建物及び構築物 385百万円
工具、器具及び備品 6百万円
土地 93百万円
のれん 113百万円
投資その他 33百万円
不動産鑑定費用 0百万円
資産のグルーピングの方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）において、該当事項はありません。
※７ 過年度法人税等
当社の連結子会社間の取引に関する移転価格税制に基づく追徴税額などであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
174百万円 |
126百万円 |
|
組替調整額 |
△7 |
94 |
|
税効果調整前 |
167 |
220 |
|
税効果額 |
△1 |
△69 |
|
その他有価証券評価差額金 |
165 |
150 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
1 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1 |
1 |
|
税効果額 |
0 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
1 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,356 |
511 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,356 |
511 |
|
税効果額 |
△7 |
△2 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,364 |
508 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
34 |
369 |
|
組替調整額 |
318 |
251 |
|
税効果調整前 |
352 |
621 |
|
税効果額 |
3 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
356 |
621 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△130 |
56 |
|
その他の包括利益合計 |
△973 |
1,339 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
82,771 |
－ |
－ |
82,771 |
|
合計 |
82,771 |
－ |
－ |
82,771 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
759 |
13 |
21 |
752 |
|
合計 |
759 |
13 |
21 |
752 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的とな る株式の種 類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
127 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
127 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
328 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
328 |
4 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
410 |
利益剰余金 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
82,771 |
－ |
－ |
82,771 |
|
合計 |
82,771 |
－ |
－ |
82,771 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
752 |
12 |
0 |
764 |
|
合計 |
752 |
12 |
0 |
764 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的とな る株式の種 類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
143 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
143 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
410 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
328 |
4 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
410 |
利益剰余金 |
5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
19,463 |
百万円 |
14,954 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△193 |
|
△352 |
|
|
現金及び現金同等物 |
19,270 |
|
14,601 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにTAMURA DEUTSCHLAND GmbH、Elsold GmbH & Co. KG、Elsold Verwaltung GmbH及びESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,537 |
百万円 |
|
固定資産 |
825 |
|
|
のれん |
360 |
|
|
流動負債 |
△329 |
|
|
固定負債 |
△139 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△7 |
|
|
非支配株主持分 |
△160 |
|
|
株式の取得価額 |
2,085 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△971 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
1,113 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
該当事項はありません。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子部品関連事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）及びＩＴ関連設備（工具、器具及び備品）並びに倉庫関連設備（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
179 |
206 |
|
１年超 |
327 |
179 |
|
合計 |
507 |
385 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。大部分の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っております。社内規程における限度を超えて取引を行う場合には、取締役会の承認を必要としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
19,463 |
19,463 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
19,896 |
19,896 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
2,030 |
2,030 |
－ |
|
資産計 |
41,390 |
41,390 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
11,098 |
11,098 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
3,189 |
3,189 |
－ |
|
(3）１年内返済予定の長期借入金 |
3,544 |
3,567 |
23 |
|
(4）未払法人税等 |
754 |
754 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
9,832 |
9,908 |
76 |
|
(6）リース債務 |
682 |
660 |
△21 |
|
負債計 |
29,101 |
29,179 |
77 |
|
デリバティブ取引（*１） |
(0) |
(0) |
－ |
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
14,954 |
14,954 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
22,773 |
22,773 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
2,362 |
2,362 |
－ |
|
資産計 |
40,089 |
40,089 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
12,646 |
12,646 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,395 |
4,395 |
－ |
|
(3）１年内返済予定の長期借入金 |
5,973 |
5,992 |
18 |
|
(4）未払法人税等(*２） |
1,375 |
1,375 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
4,754 |
4,779 |
24 |
|
(6）リース債務 |
550 |
538 |
△11 |
|
負債計 |
29,695 |
29,727 |
31 |
|
デリバティブ取引（*１） |
(0) |
(0) |
－ |
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（*２）前連結会計年度において、区分掲記していない「未払法人税等」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度において表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,101 |
2,331 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
19,463 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,896 |
－ |
|
合計 |
39,360 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
14,954 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
22,773 |
－ |
|
合計 |
37,727 |
－ |
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,189 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,544 |
5,968 |
303 |
－ |
3,560 |
－ |
|
リース債務 |
225 |
180 |
95 |
67 |
44 |
69 |
|
合計 |
6,959 |
6,148 |
398 |
67 |
3,604 |
69 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,395 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,973 |
304 |
－ |
3,560 |
－ |
890 |
|
リース債務 |
201 |
116 |
90 |
65 |
41 |
33 |
|
合計 |
10,570 |
421 |
90 |
3,625 |
41 |
923 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,824 |
1,310 |
514 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
135 |
141 |
△5 |
|
その他 |
70 |
97 |
△27 |
|
|
小計 |
205 |
238 |
△32 |
|
|
合計 |
2,030 |
1,549 |
481 |
|
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,916 |
1,155 |
760 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
445 |
504 |
△58 |
|
合計 |
2,362 |
1,659 |
702 |
|
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
22 |
0 |
7 |
|
合計 |
22 |
0 |
7 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
300 |
122 |
△29 |
|
合計 |
300 |
122 |
△29 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について108百万円（その他有価証券の株式108百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
186 |
－ |
187 |
0 |
|
|
合計 |
186 |
－ |
187 |
0 |
|
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
87 |
－ |
86 |
△0 |
|
|
合計 |
87 |
－ |
86 |
△0 |
|
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
2,168 |
－ |
(*) |
|
|
ユーロ |
45 |
－ |
(*) |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,687 |
－ |
(*) |
|
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
5 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
137 |
－ |
△0 |
|
|
合計 |
4,044 |
－ |
△1 |
||
(*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
66 |
－ |
(*) |
|
|
ユーロ |
23 |
－ |
(*) |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,383 |
－ |
(*) |
|
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,473 |
－ |
－ |
||
(*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
8,522 |
5,691 |
(*) |
(*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
6,581 |
2,452 |
(*) |
(*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、国内連結子会社である㈱光波は、確定給付型の制度として、厚生年金基金、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、別に、国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、一部の国内連結会社では、退職一時金について、簡便法を適用しております。
一部の海外連結子会社でも、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、一部の海外連結子会社でも、確定給付年金制度とは別に確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
12,751百万円 |
12,740百万円 |
|
勤務費用 |
464 |
456 |
|
利息費用 |
75 |
57 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
517 |
23 |
|
退職給付の支払額 |
△634 |
△490 |
|
為替換算による影響額 |
△434 |
121 |
|
連結会社の異動に伴う増減 |
－ |
31 |
|
その他 |
△0 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
12,740 |
12,941 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
9,853百万円 |
10,570百万円 |
|
期待運用収益 |
213 |
220 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
568 |
393 |
|
事業主からの拠出額 |
741 |
735 |
|
退職給付の支払額 |
△483 |
△442 |
|
為替換算による影響額 |
△322 |
101 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
年金資産の期末残高 |
10,570 |
11,578 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
107百万円 |
110百万円 |
|
退職給付費用 |
13 |
10 |
|
退職給付の支払額 |
△10 |
△10 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
110 |
110 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
12,389百万円 |
12,492百万円 |
|
年金資産 |
△10,570 |
△11,578 |
|
|
1,818 |
913 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
461 |
558 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,280 |
1,472 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,236 |
3,226 |
|
退職給付に係る資産 |
△956 |
△1,754 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,280 |
1,472 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
478百万円 |
466百万円 |
|
利息費用 |
75 |
57 |
|
期待運用収益 |
△213 |
△220 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
302 |
327 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△29 |
△28 |
|
特別退職金 |
101 |
－ |
|
その他 |
9 |
5 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
724 |
607 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
29百万円 |
28百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△382 |
△650 |
|
合計 |
△352 |
△621 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△164百万円 |
△135百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,002 |
1,351 |
|
合計 |
1,837 |
1,215 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
32％ |
30％ |
|
株式 |
46 |
48 |
|
生保一般勘定 |
12 |
12 |
|
現金及び預金 |
1 |
1 |
|
その他 |
9 |
9 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注） 年金資産合計には、当社が企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託（株式、現金及び預金）が前連結会計年度22％、当連結会計年度22％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.0～5.3％ |
0.0～5.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.8～3.3％ |
1.8～3.2％ |
|
予想昇給率 |
3.9～5.0％ |
3.4～5.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度178百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
11 |
16 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回（平成17年） ストック・オプション |
第３回（平成18年） ストック・オプション |
第４回（平成19年） ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成17年６月29日 |
平成18年６月29日 |
平成19年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員 ９名 |
当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１． |
普通株式 35,000株 |
普通株式 28,000株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
平成17年７月１日 |
平成18年７月１日 |
平成19年７月１日 |
|
権利確定条件 |
取締役及び執行役員の退任 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
取締役及び執行役員の退任日の翌日から５年間 |
自 平成18年７月１日 |
自 平成19年７月１日 |
|
新株予約権の数（個） (注)２． |
13個 |
13個 |
16個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． |
普通株式 13,000株 |
普通株式 13,000株 |
普通株式 16,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1円 |
1円 |
1円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1円 資本組入額 1円 |
発行価格 465円 資本組入額 233円 |
発行価格 654円 資本組入額 327円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。 ② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。 (イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 ③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
－ |
(注)３． |
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の取扱いに準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社ではない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得事由及び条件
以下の取扱いに準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、いつでも、当社が保有する未行使の新株予約権を、無償にて取得することができるものとする。
|
|
第５回（平成20年） ストック・オプション |
第６回（平成21年） ストック・オプション |
第７回（平成22年） ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成20年６月27日 |
平成21年６月26日 |
平成22年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員 ４名 |
当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１． |
普通株式 42,000株 |
普通株式 77,000株 |
普通株式 52,000株 |
|
付与日 |
平成20年７月１日 |
平成21年７月１日 |
平成22年７月１日 |
|
権利確定条件 |
取締役及び執行役員の退任 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 平成20年７月１日 |
自 平成21年７月１日 |
自 平成22年７月１日 |
|
新株予約権の数（個） (注)２． |
23個 |
59個 |
42個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． |
普通株式 23,000株 |
普通株式 59,000株 |
普通株式 42,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1円 |
1円 |
1円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 427円 資本組入額 214円 |
発行価格 349円 資本組入額 175円 |
発行価格 204円 資本組入額 102円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。 ② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。 (イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 ③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
第４回の（注）３．を参照 |
||
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
|
|
第８回（平成23年） ストック・オプション |
第９回（平成24年） ストック・オプション |
第10回（平成25年） ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成23年６月29日 |
平成24年６月28日 |
平成25年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１． |
普通株式 65,000株 |
普通株式 72,000株 |
普通株式 78,000株 |
|
付与日 |
平成23年７月１日 |
平成24年７月１日 |
平成25年７月１日 |
|
権利確定条件 |
取締役及び執行役員の退任 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 平成23年７月１日 |
自 平成24年７月１日 |
自 平成25年７月１日 |
|
新株予約権の数（個） (注)２． |
46個 |
61個 |
74個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． |
普通株式 46,000株 |
普通株式 61,000株 |
普通株式 74,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1円 |
1円 |
1円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 204円 資本組入額 102円 |
発行価格 152円 資本組入額 76円 |
発行価格 164円 資本組入額 82円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。 ② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。 (イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 ③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
第４回の（注）３．を参照 |
||
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
|
|
第11回（平成26年） ストック・オプション |
|
|
決議年月日 |
平成26年６月26日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員 ６名 |
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１． |
普通株式 52,000株 |
|
|
付与日 |
平成26年７月１日 |
|
|
権利確定条件 |
取締役及び執行役員の退任 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 平成26年７月１日 |
|
|
新株予約権の数（個） (注)２． |
50個 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． |
普通株式 50,000株 |
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1円 |
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 322円 資本組入額 161円 |
|
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。 ② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。 (イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 ③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
第４回の（注）３．を参照 |
|
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
|
|
第12回（平成27年） ストック・オプション |
第13回（平成28年） ストック・オプション |
第14回（平成29年） ストック・オプション |
|
決議年月日 |
平成27年６月26日 |
平成28年６月28日 |
平成29年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 (社外取締役を除く)７名 当社執行役員 ５名 |
当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員 ５名 |
当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１． |
普通株式 36,000株 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 37,000株 |
|
付与日 |
平成27年７月１日 |
平成28年７月１日 |
平成29年７月１日 |
|
権利確定条件 |
取締役及び執行役員の退任 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 平成27年７月１日 |
自 平成28年７月１日 |
自 平成29年７月１日 |
|
新株予約権の数（個） (注)２． |
33個 [31個] |
50個 [47個] |
36個 [35個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． |
普通株式 33,000株 [31,000株] |
普通株式 50,000株 [47,000株] |
普通株式 36,000株 [35,000株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1円 |
1円 |
1円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 424円 資本組入額 212円 |
発行価格 230円 資本組入額 115円 |
発行価格 440円 資本組入額 220円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 ② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。 (イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 ③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
第４回の（注）３．を参照 |
||
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回（平成17年） ストック・オプション |
第３回（平成18年） ストック・オプション |
第４回（平成19年） ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,000 |
13,000 |
16,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
13,000 |
13,000 |
16,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回（平成20年） ストック・オプション |
第６回（平成21年） ストック・オプション |
第７回（平成22年） ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
23,000 |
59,000 |
42,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
23,000 |
59,000 |
42,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
|
第８回（平成23年） ストック・オプション |
第９回（平成24年） ストック・オプション |
第10回（平成25年） ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
46,000 |
61,000 |
74,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
46,000 |
61,000 |
74,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
|
|
第11回（平成26年） ストック・オプション |
第12回（平成27年） ストック・オプション |
第13回（平成28年） ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
50,000 |
33,000 |
50,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
2,000 |
3,000 |
|
未確定残 |
50,000 |
31,000 |
47,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
2,000 |
3,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
2,000 |
3,000 |
|
|
第14回（平成29年） ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
37,000 |
|
失効 |
1,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
36,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
第２回（平成17年） ストック・オプション |
第３回（平成18年） ストック・オプション |
第４回（平成19年） ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
－ |
464 |
653 |
|
|
第５回（平成20年） ストック・オプション |
第６回（平成21年） ストック・オプション |
第７回（平成22年） ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
426 |
348 |
203 |
|
|
第８回（平成23年） ストック・オプション |
第９回（平成24年） ストック・オプション |
第10回（平成25年） ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
203 |
151 |
163 |
|
|
第11回（平成26年） ストック・オプション |
第12回（平成27年） ストック・オプション |
第13回（平成28年） ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
321 |
423 |
229 |
|
|
第14回（平成29年） ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
439 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第14回（平成29年） ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
44.64％ |
|
予想残存期間（注）２ |
10年 |
|
予想配当（注）３ |
９円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.09％ |
（注）１．平成19年４月から平成29年６月までの月次株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の１/３期間において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成29年３月期の配当実績と当社配当政策及び過去実績に基づき見積もっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の平均利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
62百万円 |
|
52百万円 |
|
賞与引当金 |
348 |
|
356 |
|
減価償却超過額 |
107 |
|
123 |
|
退職給付に係る負債 |
915 |
|
1,252 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
47 |
|
47 |
|
繰越欠損金 |
2,229 |
|
1,891 |
|
投資有価証券評価損 |
334 |
|
308 |
|
減損損失 |
99 |
|
74 |
|
その他 |
446 |
|
467 |
|
繰延税金資産小計 |
4,592 |
|
4,575 |
|
評価性引当額 |
△3,674 |
|
△3,595 |
|
繰延税金資産合計 |
917 |
|
980 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
119 |
|
189 |
|
子会社の留保利益金 |
479 |
|
599 |
|
繰延税金負債合計 |
598 |
|
788 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
319 |
|
192 |
(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
625百万円 |
|
936百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
128 |
|
61 |
|
流動負債－その他 |
9 |
|
25 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
426 |
|
779 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
2.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.1 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割等 |
0.6 |
|
0.5 |
|
のれん償却額 |
0.5 |
|
1.5 |
|
持分法による投資損益 |
△1.1 |
|
△1.2 |
|
海外子会社税率差異 |
△5.8 |
|
△6.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.8 |
|
△9.2 |
|
外国法人税 |
1.4 |
|
2.5 |
|
子会社の留保利益金 |
0.8 |
|
2.1 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
10.1 |
|
その他 |
2.4 |
|
0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.1 |
|
33.3 |
１. Elsold GmbH & Co. KG
取得による企業結合
当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、ドイツにおける持ち株会社（TAMURA DEUTSCHLAND GmbH）を通して、Elsold GmbH & Co. KG（以下、「ELS社」といいます。）の持分100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同年10月５日付で持分売買契約を締結し、同年10月31日付で当該持分を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Elsold GmbH & Co. KG
事業の内容 ：はんだ製品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
ELS社はドイツに製造拠点を有し、電子部品・自動車部品用途のはんだ事業を展開する企業で、ドイツを中心とした欧州各国の顧客に対して、数多くの納入実績を誇っております。今回の持分取得により当社は、アジア・アセアンでの既存の販売網を通じてELS社が強みとする棒はんだ及び糸はんだの拡販を支援するとともに、ELS社の有する販売網や製造拠点を活用して当社の電子化学材料の欧州展開を加速してまいります。
③ 企業結合日
平成29年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
TAMURA ELSOLD GmbH（平成30年２月12日にTAMURA DEUTSCHLAND GmbHと合併し、同年３月６日にTAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更いたしました。）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
TAMURA DEUTSCHLAND GmbHが現金を対価として持分を取得したことによるものです。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,085百万円 |
|
取得原価 |
|
1,085 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に関する報酬・手数料等 185百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
362百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
325百万円 |
|
固定資産 |
665 |
|
資産合計 |
990 |
|
流動負債 |
109 |
|
固定負債 |
133 |
|
負債合計 |
243 |
（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額、主要な種類別の内訳及び償却期間
① のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内訳
商標権 92百万円
顧客関連資産 275百万円
② 償却方法及び償却期間
商標権は10年間にわたる均等償却、顧客関連資産は15年間にわたる均等償却
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,085百万円
営業利益 97
経常利益 77
税金等調整前当期純利益 77
親会社株主に帰属する当期純利益 53
１株当たり当期純利益 0.66円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２. ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.
取得による企業結合
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社ＯＥＭ先であるESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.（以下、「ESE（T）社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式売買契約を締結し、同年11月30日付で当該株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.
事業の内容 ：はんだ製品、化学製品の製造
② 企業結合を行った主な理由
タムラグループは第11次中期経営計画（2016～2018年度）「Biltrite Tamura GROWING」において、「グローバルで戦えるコスト競争力と収益性の確保」を経営戦略として掲げております。本件は、はんだ加工からの一貫生産による地産地消を可能にし、原価低減による事業拡大と利益向上へと繋げるものであります。また、新たにアセアン地域へ生産拠点を設けることで、為替リスクの軽減を図り、タムラグループとしての危機管理体制を強化いたします。
③ 企業結合日
平成29年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び増資引受
⑤ 結合後企業の名称
ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.
⑥ 取得した議決権比率
84.53％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得及び増資引受を行うことによるものです。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
株式譲渡による株式取得 |
現金 |
125百万円 |
|
増資引受による株式取得 |
現金 |
750 |
|
取得原価 |
|
876 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに関する報酬・手数料等 11百万円
（５）負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
2百万円
② 発生原因
株式の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,101百万円 |
|
固定資産 |
163 |
|
資産合計 |
1,265 |
|
流動負債 |
220 |
|
固定負債 |
6 |
|
負債合計 |
226 |
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 14百万円
営業損失 12
経常利益 0
税金等調整前当期純利益 0
親会社株主に帰属する当期純損失 0
１株当たり当期純損失 0.00円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。
「電子部品関連事業」は、各種トランス、ＡＣアダプター、スイッチング電源ユニット、圧電セラミック製品、ＬＥＤ関連製品等を生産しております。
「電子化学実装関連事業」は、フラックス、ソルダーペースト、液状レジスト及び自動はんだ付装置等を生産しております。
「情報機器関連事業」は、通信ネットワーク機器、放送機器、ワイヤレスマイク、情報応用機器等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
電子部品 関連事業 |
電子化学 実装関連 事業 |
情報機器 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
電子部品 関連事業 |
電子化学 実装関連 事業 |
情報機器 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント利益 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
77 |
67 |
|
全社費用※ |
△649 |
△671 |
|
合計 |
△571 |
△603 |
※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
５．当社は、事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
電子部品 関連事業 |
電子化学実装 関連事業 |
情報機器 関連事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
51,949 |
23,567 |
4,030 |
59 |
79,607 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
ヨーロッパ |
南北アメリカ |
その他 |
合計 |
|
35,466 |
22,857 |
11,792 |
5,804 |
3,360 |
325 |
79,607 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
ヨーロッパ |
南北アメリカ |
合計 |
|
10,688 |
3,144 |
2,657 |
275 |
189 |
16,955 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
電子部品 関連事業 |
電子化学実装 関連事業 |
情報機器 関連事業 |
その他事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
55,874 |
25,378 |
4,224 |
79 |
85,558 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
ヨーロッパ |
南北アメリカ |
その他 |
合計 |
|
38,473 |
25,205 |
12,937 |
5,721 |
2,905 |
314 |
85,558 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
ヨーロッパ |
南北アメリカ |
合計 |
|
12,981 |
3,477 |
2,980 |
513 |
229 |
20,181 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
電子部品 関連事業 |
電子化学実装 関連事業 |
情報機器 関連事業 |
その他事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
電子部品 関連事業 |
電子化学実装 関連事業 |
情報機器 関連事業 |
その他事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
電子部品 関連事業 |
電子化学実装 関連事業 |
情報機器 関連事業 |
その他事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
電子化学実装関連事業において、2百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、ESE INDUSTRIES(THAI) CO.,LTD.を連結子会社化したことによるものであります。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員の近親者 |
田村 逸也 |
－ |
－ |
当社相談役 |
（被所有） |
相談役報酬の支払 |
相談役報酬の支払 |
14 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員の近親者 |
田村 逸也 |
－ |
－ |
当社相談役 |
（被所有） |
相談役報酬の支払 |
相談役報酬の支払 |
12 |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役社長田村直樹の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言指導を行っております。
なお、平成30年３月末に退任致しました。
また、相談役報酬については、当社内規に基づいて決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
468.04円 |
519.59円 |
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１株当たり当期純利益 |
45.44円 |
44.27円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
45.19円 |
44.00円 |
(注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
3,727 |
3,630 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,727 |
3,630 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
82,027 |
82,010 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
466 |
506 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（466） |
（506） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――――――――――― |
―――――――――――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,189 |
4,395 |
1.47 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,544 |
5,973 |
1.47 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
225 |
201 |
1.95 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,832 |
4,754 |
0.75 |
平成31年～平成37年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
456 |
348 |
1.89 |
平成31年～平成37年 |
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合計 |
17,247 |
15,674 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
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長期借入金 |
304 |
－ |
3,560 |
－ |
890 |
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リース債務 |
116 |
90 |
65 |
41 |
33 |
①当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
19,602 |
41,476 |
62,811 |
85,558 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
994 |
2,758 |
4,328 |
5,457 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
594 |
2,089 |
3,235 |
3,630 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
7.25 |
25.48 |
39.45 |
44.27 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
7.25 |
18.23 |
13.97 |
4.82 |
②仲裁の申立て
注記事項（連結貸借対照表関係）３ 偶発債務をご参照下さい。