２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,646	3,858
受取手形	469	493
売掛金	※１ 11,111	※１ 11,825
商品及び製品	1,632	1,703
仕掛品	576	531
原材料及び貯蔵品	893	866
繰延税金資産	414	670
短期貸付金	※１ 1,445	※１ 1,325
未収入金	※１ 1,662	※１ 1,975
その他	※１ 266	※１ 474
貸倒引当金	△250	△172
流動資産合計	25,867	23,551
固定資産
有形固定資産
建物	3,388	3,294
構築物	98	88
機械及び装置	958	913
車両運搬具	1	14
工具、器具及び備品	533	617
土地	4,896	4,896
リース資産	176	112
建設仮勘定	104	1,990
有形固定資産合計	10,158	11,926
無形固定資産
借地権	142	222
ソフトウエア	87	151
リース資産	233	205
その他	27	26
無形固定資産合計	491	605
投資その他の資産
投資有価証券	1,860	2,126
関係会社株式	19,734	19,168
長期貸付金	※１ 236	※１ 111
繰延税金資産	98	－
その他	1,721	2,090
貸倒引当金	△41	△69
投資その他の資産合計	23,610	23,428
固定資産合計	34,259	35,960
資産合計	60,127	59,511

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,203	2,424
買掛金	※１ 4,706	※１ 4,821
短期借入金	※１ 2,150	300
1年内返済予定の長期借入金	3,457	5,881
リース債務	189	170
未払金	93	139
未払費用	※１ 589	※１ 1,604
未払法人税等	192	235
預り金	321	134
賞与引当金	888	953
役員賞与引当金	64	59
その他	※１ 222	※１ 324
流動負債合計	15,078	17,050
固定負債
長期借入金	9,723	4,732
リース債務	262	180
退職給付引当金	1,473	1,671
長期預り保証金	200	200
繰延税金負債	－	21
その他	274	218
固定負債合計	11,934	7,023
負債合計	27,012	24,074
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金
資本準備金	17,172	17,172
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	17,172	17,173
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,950	6,156
利益剰余金合計	3,950	6,156
自己株式	△281	△288
株主資本合計	32,671	34,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	316	422
繰延ヘッジ損益	△1	－
評価・換算差額等合計	315	422
新株予約権	127	143
純資産合計	33,114	35,437
負債純資産合計	60,127	59,511

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 39,970	※１ 44,198
売上原価	※１ 27,764	※１ 30,402
売上総利益	12,205	13,796
販売費及び一般管理費	※２ 11,462	※２ 12,187
営業利益	742	1,608
営業外収益
受取利息	※１ 32	※１ 35
受取配当金	※１ 1,169	※１ 1,612
その他	※１ 132	※１ 164
営業外収益合計	1,334	1,812
営業外費用
支払利息	※１ 202	※１ 158
為替差損	111	47
支払手数料	61	13
その他	148	53
営業外費用合計	524	272
経常利益	1,553	3,148
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	0	122
債務保証損失引当金戻入額	17	－
特別利益合計	17	124
特別損失
固定資産除売却損	59	29
投資有価証券評価損	108	－
投資有価証券売却損	7	29
減損損失	306	－
現物配当に伴う交換損失	－	148
特別損失合計	482	207
税引前当期純利益	1,088	3,065
法人税、住民税及び事業税	160	307
法人税等調整額	△75	△186
法人税等合計	85	121
当期純利益	1,003	2,944

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,829	17,172	17,172	3,606	3,606	△283	32,325
当期変動額
剰余金の配当				△656	△656		△656
当期純利益				1,003	1,003		1,003
自己株式の取得						△5	△5
自己株式の処分				△3	△3	7	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	343	343	2	346
当期末残高	11,829	17,172	17,172	3,950	3,950	△281	32,671

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	165	0	165	120	32,611
当期変動額
剰余金の配当					△656
当期純利益					1,003
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	151	△1	150	6	156
当期変動額合計	151	△1	150	6	503
当期末残高	316	△1	315	127	33,114

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,829	17,172	－	17,172	3,950	3,950	△281	32,671
当期変動額
剰余金の配当					△738	△738		△738
当期純利益					2,944	2,944		2,944
自己株式の取得							△6	△6
自己株式の処分			0	0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	2,206	2,206	△6	2,199
当期末残高	11,829	17,172	0	17,173	6,156	6,156	△288	34,871

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	316	△1	315	127	33,114
当期変動額
剰余金の配当					△738
当期純利益					2,944
自己株式の取得					△6
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106	1	107	15	123
当期変動額合計	106	1	107	15	2,322
当期末残高	422	－	422	143	35,437

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

実装装置関連事業

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

② 商品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

③ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　3年～54年

構築物　　　　　　　　2年～50年

機械及び装置　　　　　2年～15年

車両運搬具　　　　　　4年～7年

工具、器具及び備品　　2年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約等及び金利スワップ取引)

② ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（追加情報）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	5,530百万円	5,238百万円
長期金銭債権	236	63
短期金銭債務	5,138	3,219

２.　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
タムラ電子（マレーシア）㈱	4百万円	タムラ電子（マレーシア）㈱	7百万円
	(170千M$)		(265千M$)
田村香港㈲	805百万円	田村香港㈲	2,037百万円
	(7,000千US$)		(19,000千US$)
	(13百万円)		(－百万円)
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	1,346百万円	タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	1,372百万円
	(200千STG￡)		(4,139千STG￡)
	(10,860千EUR)		(5,605千EUR)
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	382百万円	タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	551百万円
	(3,382千US$)		(5,140千US$)
タムラ化研（U.K.）㈱	31百万円	タムラ化研（U.K.）㈱	18百万円
	(220千STG￡)		(120千STG￡)
タムラシンガポール㈱	192百万円	タムラシンガポール㈱	182百万円
	(1,700千US$)		(1,700千US$)
田村化研科技(股)	327百万円	田村化研科技(股)	88百万円
	(88,000千NT$)		(24,000千NT$)
田村自動化系統（蘇州）㈲	－百万円	田村自動化系統（蘇州）㈲	61百万円
	(－千RMB)		(3,588千RMB)
ＴＥエナジー㈱	297百万円	ＴＥエナジー㈱	274百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	27百万円	㈱ノベルクリスタルテクノロジー	23百万円
計	3,415百万円	計	4,618百万円

３.　当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント

　契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500	2,500

（損益計算書関係）

※１.　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,818百万円	10,829百万円
仕入高	13,313	15,211
営業取引以外の取引による取引高	1,253	1,769

※２.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度77％、当事業年度75％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	3,272百万円	3,368百万円
賞与引当金繰入額	638	678
役員賞与引当金繰入額	55	55
減価償却費	671	559

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりです。

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	19,734

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりです。

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	19,168

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	40百万円		30百万円
賞与引当金	274		291
減価償却超過額	107		91
貸倒引当金	91		75
退職給付引当金	775		727
投資有価証券評価損	125		112
関係会社株式評価損	1,790		1,822
ゴルフ会員権評価損	41		41
繰越欠損金	1,165		886
その他	353		906
繰延税金資産小計	4,764		4,986
評価性引当額	△4,152		△4,187
繰延税金資産合計	612		798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	99		149
繰延税金負債合計	99		149
繰延税金資産（負債）の純額	512		649

(注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	414百万円		670百万円
固定資産－繰延税金資産	98		－
固定負債－繰延税金負債	－		21

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7		△33.3
外国法人税	11.0		2.9
評価性引当額の増減	△4.9		2.5
住民税均等割等	2.0		0.7
税額控除等	△3.3		△1.1
その他	－		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9		4.0

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	3,388	149	5	238	3,294	6,946
	構築物	98	4	0	15	88	436
	機械及び装置	958	277	21	301	913	6,270
	車両運搬具	1	18	1	4	14	29
	工具、器具及び備品	533	406	42	279	617	5,544
	土地	4,896	－	－	－	4,896	－
	リース資産	176	20	－	85	112	267
	建設仮勘定	104	2,042	156	－	1,990	－
	計	10,158	2,919	227	923	11,926	19,495
無形固 定資産	借地権	142	90	10	－	222	－
	ソフトウエア	87	101	0	36	151	－
	リース資産	233	72	－	101	205	－
	その他	27	－	－	0	26	－
	計	491	263	11	138	605	－

（注）「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に坂戸事業所建設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	291	31	80	242
賞与引当金	888	953	888	953
役員賞与引当金	64	59	64	59

（注）貸倒引当金の当期減少額は債権回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。