第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,463

14,707

受取手形及び売掛金

19,896

※１ 21,457

商品及び製品

4,418

5,258

仕掛品

1,536

1,922

原材料及び貯蔵品

4,734

5,363

繰延税金資産

625

568

その他

2,163

2,425

貸倒引当金

△178

△97

流動資産合計

52,659

51,606

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,887

17,760

減価償却累計額

△10,680

△10,835

建物及び構築物（純額）

6,206

6,925

機械装置及び運搬具

15,952

16,070

減価償却累計額

△12,783

△12,804

機械装置及び運搬具（純額）

3,169

3,266

工具、器具及び備品

9,797

9,992

減価償却累計額

△8,473

△8,594

工具、器具及び備品（純額）

1,324

1,397

土地

5,710

5,866

リース資産

791

727

減価償却累計額

△385

△401

リース資産（純額）

405

326

建設仮勘定

138

1,038

有形固定資産合計

16,955

18,821

無形固定資産

 

 

のれん

204

797

リース資産

233

219

その他

420

536

無形固定資産合計

858

1,554

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,131

4,768

退職給付に係る資産

956

1,334

繰延税金資産

128

131

その他

707

630

貸倒引当金

△45

△45

投資その他の資産合計

5,879

6,818

固定資産合計

23,693

27,194

資産合計

76,353

78,801

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,098

※１ 11,775

短期借入金

3,189

4,228

1年内返済予定の長期借入金

3,544

6,954

リース債務

225

201

賞与引当金

1,097

569

役員賞与引当金

70

51

移転損失引当金

16

17

その他

3,944

4,031

流動負債合計

23,186

27,830

固定負債

 

 

長期借入金

9,832

4,004

リース債務

456

379

繰延税金負債

426

704

移転損失引当金

94

81

退職給付に係る負債

3,236

3,359

その他

530

487

固定負債合計

14,577

9,016

負債合計

37,764

36,847

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,829

11,829

資本剰余金

17,036

17,036

利益剰余金

10,453

12,951

自己株式

△281

△288

株主資本合計

39,039

41,529

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

321

750

繰延ヘッジ損益

△1

－

為替換算調整勘定

866

941

退職給付に係る調整累計額

△1,837

△1,662

その他の包括利益累計額合計

△650

28

新株予約権

127

143

非支配株主持分

72

250

純資産合計

38,588

41,953

負債純資産合計

76,353

78,801

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

59,093

62,811

売上原価

41,071

43,279

売上総利益

18,022

19,531

販売費及び一般管理費

14,254

15,348

営業利益

3,767

4,182

営業外収益

 

 

受取利息

44

43

受取配当金

65

64

持分法による投資利益

149

155

その他

116

84

営業外収益合計

374

347

営業外費用

 

 

支払利息

194

165

為替差損

88

3

その他

72

45

営業外費用合計

355

214

経常利益

3,787

4,316

特別利益

 

 

固定資産売却益

669

6

債務保証損失引当金戻入額

17

－

投資有価証券売却益

－

122

負ののれん発生益

－

2

特別利益合計

686

132

特別損失

 

 

固定資産除売却損

77

90

減損損失

117

－

特別退職金

102

－

投資有価証券売却損

－

29

特別損失合計

297

120

税金等調整前四半期純利益

4,175

4,328

法人税、住民税及び事業税

750

905

法人税等調整額

161

173

法人税等合計

912

1,078

四半期純利益

3,263

3,249

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

14

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,264

3,235

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

3,263

3,249

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

184

428

繰延ヘッジ損益

△1

1

為替換算調整勘定

△3,435

49

退職給付に係る調整額

283

174

持分法適用会社に対する持分相当額

△282

22

その他の包括利益合計

△3,251

676

四半期包括利益

12

3,925

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

24

3,907

非支配株主に係る四半期包括利益

△11

17

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、持分の取得及び株式の取得により、TAMURA DEUTSCHLAND GmbH、Elsold GmbH & Co. KG、Elsold Verwaltung GmbH及びESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.は子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形

―

12百万円

支払手形

―

0

 

２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

ＴＥエナジー㈱

297百万円

281百万円

㈱ノベルクリスタルテクノロジー

27

24

計

325

305

 

３　偶発債務

当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立がなされ、平成29年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。

タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。

申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。

（１）仲裁申立の場所等

① 場所：スイス、チューリッヒ

② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則

③ 準拠法：スイス法

④ 申立日：平成28年12月23日

 

（２）仲裁を申し立てた者

① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB

② 所在地：Vasteras, Sweden

 

（３）申立ての内容及び賠償責任請求額

① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済

② 請求額：EUR8,624,918（平成29年９月30日現在の円換算額1,145百万円）

 

 

（４）今後の見通し

タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。

当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第３四半期連結累計期間ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

1,688百万円

1,457百万円

のれんの償却額

59

46

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

328

4

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月４日

取締役会

普通株式

328

4

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

410

5

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年11月７日

取締役会

普通株式

328

4

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他事業（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電子部品

関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,683

17,523

2,843

59,050

42

59,093

－

59,093

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

45

18

70

458

528

△528

－

計

38,689

17,569

2,861

59,120

501

59,622

△528

59,093

セグメント利益又は損失（△）

1,918

2,161

143

4,222

△52

4,170

△402

3,767

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△402百万円には、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△461百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他事業（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電子部品

関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,390

18,644

2,699

62,734

76

62,811

－

62,811

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

52

8

60

501

561

△561

－

計

41,390

18,696

2,707

62,794

578

63,373

△561

62,811

セグメント利益又は損失（△）

1,816

2,503

276

4,596

70

4,666

△484

4,182

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△484百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△533百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「電子化学実装関連事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にElsold GmbH & Co. KGの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、630百万円であります。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

１.　Elsold GmbH & Co. KG

取得による企業結合

当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、ドイツにおける持ち株会社（TAMURA DEUTSCHLAND GmbH）を通して、Elsold GmbH & Co. KG（以下、「ELS社」といいます。）の持分100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同年10月５日付で持分売買契約を締結し、同年10月31日付で当該持分を取得しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Elsold GmbH & Co. KG

事業の内容　　　：はんだ製品の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

ELS社はドイツに製造拠点を有し、電子部品・自動車部品用途のはんだ事業を展開する企業で、ドイツを中心とした欧州各国の顧客に対して、数多くの納入実績を誇っております。今回の持分取得により当社は、アジア・アセアンでの既存の販売網を通じてELS社が強みとする棒はんだ及び糸はんだの拡販を支援すると共に、ELS社の有する販売網や製造拠点を活用して当社の電子化学材料の欧州展開を加速してまいります。

③ 企業結合日

平成29年10月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑤ 結合後企業の名称

Elsold GmbH & Co. KG

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

TAMURA DEUTSCHLAND GmbHが現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（注）

現金

1,068百万円

取得原価

 

1,068

(注)契約に基づく持分取得時における調整額について現在精査中のため、当第３四半期連結会計期間末において、取得の対価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

630百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

２.　ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.

取得による企業結合

当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社ＯＥＭ先であるESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.（以下、「ESE（T）社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式売買契約を締結し、同年11月30日付で当該株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.

事業の内容　　　：はんだ製品、化学製品の製造

② 企業結合を行った主な理由

タムラグループは第11次中期経営計画（2016～2018年度）「Biltrite Tamura GROWING」において、「グローバルで戦えるコスト競争力と収益性の確保」を経営戦略として掲げております。本件は、はんだ加工からの一貫生産による地産地消を可能にし、原価低減による事業拡大と利益向上へと繋げるものであります。また、新たにアセアン地域へ生産拠点を設けることで、為替リスクの軽減を図り、タムラグループとしての危機管理体制を強化いたします。

③ 企業結合日

平成29年11月30日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び増資引受

⑤ 結合後企業の名称

ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.

⑥ 取得した議決権比率

84.53％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得及び増資引受を行うことによるものです。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡による株式取得

現金

125百万円

増資引受による株式取得

現金

750

取得原価

 

876

 

（４）負ののれん発生益の金額、発生原因

① 負ののれん発生益の金額

2百万円

② 発生原因

株式の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

39円79銭

39円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

3,264

3,235

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,264

3,235

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,029

82,011

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

39円57銭

39円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

―

―

普通株式増加数（千株）

462

503

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――――――――

――――――――――――

 

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………328百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。