第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,954	15,463
受取手形及び売掛金	22,773	20,530
商品及び製品	4,793	5,080
仕掛品	1,799	1,756
原材料及び貯蔵品	6,087	5,859
その他	2,554	2,272
貸倒引当金	△98	△91
流動資産合計	52,864	50,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,741	20,491
減価償却累計額	△10,847	△10,980
建物及び構築物（純額）	6,893	9,511
機械装置及び運搬具	16,243	15,579
減価償却累計額	△12,971	△12,464
機械装置及び運搬具（純額）	3,272	3,115
工具、器具及び備品	10,256	10,152
減価償却累計額	△8,668	△8,586
工具、器具及び備品（純額）	1,588	1,566
土地	5,889	5,835
リース資産	709	709
減価償却累計額	△402	△453
リース資産（純額）	307	256
建設仮勘定	2,231	1,366
有形固定資産合計	20,181	21,650
無形固定資産
のれん	513	504
リース資産	205	191
その他	944	889
無形固定資産合計	1,663	1,585
投資その他の資産
投資有価証券	4,693	4,356
退職給付に係る資産	1,754	2,028
繰延税金資産	328	354
その他	685	665
貸倒引当金	△74	△73
投資その他の資産合計	7,387	7,330
固定資産合計	29,232	30,567
資産合計	82,097	81,438

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,646	11,176
短期借入金	4,395	7,138
1年内返済予定の長期借入金	5,973	1,207
リース債務	201	163
未払法人税等	1,375	897
賞与引当金	1,142	1,100
役員賞与引当金	64	40
移転損失引当金	36	34
製品保証引当金	－	205
その他	4,267	3,448
流動負債合計	30,103	25,413
固定負債
長期借入金	4,754	8,900
リース債務	348	317
繰延税金負債	136	105
移転損失引当金	51	30
退職給付に係る負債	3,226	3,163
その他	478	448
固定負債合計	8,996	12,965
負債合計	39,100	38,379
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,036	17,036
利益剰余金	13,346	14,428
自己株式	△288	△285
株主資本合計	41,924	43,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	472	328
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	1,428	338
退職給付に係る調整累計額	△1,215	△1,022
その他の包括利益累計額合計	685	△355
新株予約権	143	167
非支配株主持分	243	237
純資産合計	42,996	43,058
負債純資産合計	82,097	81,438

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	41,476	43,112
売上原価	28,688	30,729
売上総利益	12,788	12,383
販売費及び一般管理費	※１ 10,178	※１ 10,478
営業利益	2,610	1,905
営業外収益
受取利息	28	28
受取配当金	46	55
為替差益	35	－
持分法による投資利益	98	50
その他	61	88
営業外収益合計	270	222
営業外費用
支払利息	110	108
為替差損	－	21
その他	23	40
営業外費用合計	133	171
経常利益	2,747	1,956
特別利益
固定資産売却益	4	0
投資有価証券売却益	122	164
特別利益合計	127	164
特別損失
固定資産除売却損	76	30
減損損失	9	－
投資有価証券売却損	29	－
特別退職金	－	7
事業譲渡損	－	8
特別損失合計	115	47
税金等調整前四半期純利益	2,758	2,073
法人税、住民税及び事業税	620	575
法人税等調整額	45	△2
法人税等合計	666	572
四半期純利益	2,092	1,501
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,089	1,492

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,092	1,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	230	△143
繰延ヘッジ損益	1	△0
為替換算調整勘定	△387	△1,032
退職給付に係る調整額	122	193
持分法適用会社に対する持分相当額	△19	△72
その他の包括利益合計	△52	△1,055
四半期包括利益	2,039	446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,035	451
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,758	2,073
減価償却費	946	1,043
減損損失	9	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	70	△41
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△81	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54	△142
受取利息及び受取配当金	△75	△83
支払利息	110	108
為替差損益（△は益）	28	△76
持分法による投資損益（△は益）	△98	△50
投資有価証券売却損益（△は益）	△93	△164
固定資産除売却損益（△は益）	71	30
売上債権の増減額（△は増加）	△1,561	1,619
たな卸資産の増減額（△は増加）	△664	△518
仕入債務の増減額（△は減少）	216	△1,090
その他	△663	492
小計	890	3,173
利息及び配当金の受取額	80	86
利息の支払額	△114	△118
法人税等の支払額	△711	△1,073
営業活動によるキャッシュ・フロー	145	2,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△42
定期預金の払戻による収入	49	137
有形固定資産の取得による支出	△1,911	△3,821
有形固定資産の売却による収入	65	13
無形固定資産の取得による支出	△131	△16
投資有価証券の取得による支出	△112	△36
投資有価証券の売却による収入	299	329
事業譲渡による収入	－	385
貸付金の回収による収入	－	217
その他	288	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,451	△2,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,172	2,829
長期借入れによる収入	－	4,250
長期借入金の返済による支出	△1,340	△4,866
リース債務の返済による支出	△128	△105
自己株式の取得による支出	△6	△0
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△408	△407
非支配株主への配当金の支払額	△0	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△711	1,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	△143	△297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,161	619
現金及び現金同等物の期首残高	19,270	14,601
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,108	※１ 15,221

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

連結子会社であったElsold GmbH & Co. KGは、連結子会社であるTAMURA DEUTSCHLAND GmbHを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成30年２月12日）により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、TAMURA DEUTSCHLAND GmbHは平成30年３月６日にTAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更いたしました。

連結子会社であった安全電具（恵州）有限公司は、持分をすべて譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
ＴＥエナジー㈱	274百万円	262百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	23	21
計	298	284

２　偶発債務

当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立がなされ、平成29年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。

タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。

申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。

（１）仲裁申立の場所等

① 場所：スイス、チューリッヒ

② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則

③ 準拠法：スイス法

④ 申立日：平成28年12月23日

（２）仲裁を申し立てた者

① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB

② 所在地：Vasteras, Sweden

（３）申立ての内容及び賠償責任請求額

① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済

② 請求額：EUR8,113,231（平成30年６月30日現在の円換算額1,037百万円）

（４）今後の見通し

タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。

当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第２四半期連結累計期間ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給与手当	3,033百万円	3,205百万円
退職給付費用	293	309
研究開発費	629	452
荷造運賃	1,015	1,108
役員賞与引当金繰入額	36	35
賞与引当金繰入額	766	708

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	17,255百万円	15,463百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△147	△242
現金及び現金同等物	17,108	15,221

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	328	4	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	410	5	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月５日 取締役会	普通株式	410	5	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,714	11,845	1,858	41,419	57	41,476	－	41,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44	8	52	335	387	△387	－
計	27,714	11,890	1,867	41,472	392	41,864	△387	41,476
セグメント利益	1,421	1,283	197	2,902	45	2,948	△338	2,610

　（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△338百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△369百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,816	13,615	1,674	43,107	5	43,112	－	43,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39	9	48	340	388	△388	－
計	27,816	13,654	1,684	43,155	345	43,501	△388	43,112
セグメント利益	157	1,781	161	2,100	17	2,118	△213	1,905

　（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△213百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△249百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及び当社連結子会社（孫会社）であり同事業の製造会社である安全電具（恵州）有限公司（当社グループが持分の100％を保有）の持分を、平成30年９月30日付で譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

① 事業譲渡：内橋エステック株式会社

② 持分譲渡：内橋香港有限公司

(2）分離した事業の内容

① 事業譲渡：当社の電子部品関連事業のうちサーマル事業

② 持分譲渡：サーマル事業の製造子会社である安全電具（恵州）有限公司の持分のすべて

(3）事業分離を行った主な理由

当社を含めたサーマル事業を取り巻く業界環境は厳しさを増しております。今後もお客様に対して安定的・継続的に製品を供給し、また、品質及びサービス向上に向けて当社のサーマル事業を持続的に成長・発展させるためには、当社が有するノウハウと内橋エステック株式会社の有するノウハウ及び経営資源とを結集することが最良の策と考え、同社への譲渡を判断するに至りました。

(4）事業分離日

平成30年９月30日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡及び持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

44百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	506百万円
固定資産	112
資産合計	618
流動負債	130
負債合計	130

(3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

電子部品関連事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	948百万円
営業利益	93

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	25円48銭	18円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,089	1,492
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,089	1,492
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,014	82,012
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円33銭	18円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	497	523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………410百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

(注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。