第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,133	19,463
受取手形及び売掛金	21,518	19,896
商品及び製品	5,538	4,418
仕掛品	1,805	1,536
原材料及び貯蔵品	5,187	4,734
繰延税金資産	578	625
その他	1,986	2,163
貸倒引当金	△101	△178
流動資産合計	51,647	52,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,018	16,887
減価償却累計額	△11,040	△10,680
建物及び構築物（純額）	6,977	6,206
機械装置及び運搬具	17,196	15,952
減価償却累計額	△13,637	△12,783
機械装置及び運搬具（純額）	3,558	3,169
工具、器具及び備品	10,061	9,797
減価償却累計額	△8,606	△8,473
工具、器具及び備品（純額）	1,454	1,324
土地	6,056	5,710
リース資産	1,522	791
減価償却累計額	△1,037	△385
リース資産（純額）	485	405
建設仮勘定	470	138
有形固定資産合計	19,003	16,955
無形固定資産
のれん	462	204
リース資産	256	233
その他	476	420
無形固定資産合計	1,195	858
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,933	※１ 4,131
退職給付に係る資産	245	956
繰延税金資産	122	128
その他	778	707
貸倒引当金	△137	△45
投資その他の資産合計	4,941	5,879
固定資産合計	25,141	23,693
資産合計	76,788	76,353

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,844	11,098
短期借入金	4,864	3,189
1年内返済予定の長期借入金	5,492	3,544
リース債務	344	225
賞与引当金	1,024	1,097
役員賞与引当金	61	70
移転損失引当金	18	16
その他	3,366	3,944
流動負債合計	26,017	23,186
固定負債
長期借入金	9,421	9,832
リース債務	487	456
繰延税金負債	395	426
債務保証損失引当金	19	－
移転損失引当金	131	94
退職給付に係る負債	3,251	3,236
その他	615	530
固定負債合計	14,322	14,577
負債合計	40,339	37,764
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,036	17,036
利益剰余金	7,356	10,453
自己株式	△283	△281
株主資本合計	35,939	39,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155	321
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	2,351	866
退職給付に係る調整累計額	△2,194	△1,837
その他の包括利益累計額合計	313	△650
新株予約権	120	127
非支配株主持分	75	72
純資産合計	36,448	38,588
負債純資産合計	76,788	76,353

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	84,642	79,607
売上原価	※２,※５ 60,961	※２,※５ 55,408
売上総利益	23,680	24,199
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,414	※１,※２ 19,081
営業利益	4,266	5,117
営業外収益
受取利息	64	62
受取配当金	60	70
持分法による投資利益	267	175
その他	216	166
営業外収益合計	608	474
営業外費用
支払利息	309	247
為替差損	488	110
支払手数料	－	61
その他	148	81
営業外費用合計	947	501
経常利益	3,928	5,091
特別利益
固定資産売却益	※３ 78	※３ 647
投資有価証券売却益	－	0
補助金収入	64	－
債務保証損失引当金戻入額	－	17
特別利益合計	142	665
特別損失
固定資産除売却損	※４ 49	※４ 121
減損損失	※６ 76	※６ 631
特別退職金	191	101
投資有価証券売却損	－	7
投資有価証券評価損	42	108
移転損失引当金繰入額	153	－
特別損失合計	512	970
税金等調整前当期純利益	3,558	4,785
法人税、住民税及び事業税	1,133	1,076
法人税等調整額	641	△21
法人税等合計	1,775	1,055
当期純利益	1,783	3,730
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	3
親会社株主に帰属する当期純利益	1,783	3,727

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,783	3,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△281	165
繰延ヘッジ損益	△2	△1
為替換算調整勘定	△867	△1,364
退職給付に係る調整額	△1,577	356
持分法適用会社に対する持分相当額	△79	△130
その他の包括利益合計	※１ △2,807	※１ △973
包括利益	△1,024	2,757
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,017	2,758
非支配株主に係る包括利益	△7	△1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,829	17,173	6,138	△288	34,852
会計方針の変更による累積的影響額		△136	12		△124
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,829	17,036	6,150	△288	34,728
当期変動額
剰余金の配当			△573		△573
親会社株主に帰属する当期純利益			1,783		1,783
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		△0	△3	13	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	1,205	5	1,210
当期末残高	11,829	17,036	7,356	△283	35,939

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	437	2	3,291	△617	3,113	115	82	38,164
会計方針の変更による累積的影響額								△124
会計方針の変更を反映した当期首残高	437	2	3,291	△617	3,113	115	82	38,040
当期変動額
剰余金の配当								△573
親会社株主に帰属する当期純利益								1,783
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△281	△2	△939	△1,577	△2,800	5	△7	△2,802
当期変動額合計	△281	△2	△939	△1,577	△2,800	5	△7	△1,591
当期末残高	155	0	2,351	△2,194	313	120	75	36,448

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,829	17,036	7,356	△283	35,939
当期変動額
剰余金の配当			△656		△656
親会社株主に帰属する当期純利益			3,727		3,727
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分			△3	7	4
連結範囲の変動			28		28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,097	2	3,099
当期末残高	11,829	17,036	10,453	△281	39,039

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	155	0	2,351	△2,194	313	120	75	36,448
当期変動額
剰余金の配当								△656
親会社株主に帰属する当期純利益								3,727
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								4
連結範囲の変動								28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	165	△1	△1,485	356	△964	6	△2	△959
当期変動額合計	165	△1	△1,485	356	△964	6	△2	2,139
当期末残高	321	△1	866	△1,837	△650	127	72	38,588

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,558	4,785
減価償却費	2,659	2,259
減損損失	76	631
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	73
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△413	△357
受取利息及び受取配当金	△124	△132
支払利息	309	247
為替差損益（△は益）	480	△39
持分法による投資損益（△は益）	△267	△175
投資有価証券売却損益（△は益）	－	6
投資有価証券評価損益（△は益）	42	108
固定資産除売却損益（△は益）	△29	△525
売上債権の増減額（△は増加）	1,120	460
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,416	1,283
仕入債務の増減額（△は減少）	△413	115
その他	1,124	330
小計	9,539	9,072
利息及び配当金の受取額	284	173
利息の支払額	△311	△270
法人税等の支払額	△1,167	△835
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,345	8,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△187
定期預金の払戻による収入	5	105
有形固定資産の取得による支出	△2,156	△1,387
有形固定資産の売却による収入	192	999
無形固定資産の取得による支出	△72	△29
投資有価証券の取得による支出	△213	△241
投資有価証券の売却による収入	－	22
貸付けによる支出	－	△67
その他	45	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,199	△777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△823	△1,393
長期借入れによる収入	－	4,203
長期借入金の返済による支出	△872	△5,753
リース債務の返済による支出	△398	△364
自己株式の取得による支出	△8	△5
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△571	△652
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,674	△3,966
現金及び現金同等物に係る換算差額	△143	817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,327	4,212
現金及び現金同等物の期首残高	11,689	15,017
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	39
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,017	※１ 19,270

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　32社

主要な連結子会社の名称

㈱光波

田村香港㈲

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

なお、当連結会計年度より、タムラコーポレーションベトナム㈲は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　なし

(2）持分法を適用した関連会社数　2社

主要な会社名

TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.

合肥博微田村電気㈲

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(4）TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.及び合肥博微田村電気㈲は、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち次の各社は決算日が連結決算日と異なっております。

決算日12月31日

田村香港㈲	タムラ電子（メキシコ）㈱
田村電子（深圳）㈲	OP-SEED CO., (BD) LTD.
田村電子（恵州）㈲	上海祥楽田村電化工業㈲
安全電具（恵州）㈲	田村化研（東莞）㈲
田村（中国）企業管理㈲	田村電子材料（天津）㈲
田村精工電子（常熟）㈲	田村化研科技（股）
田村科技（股）	タムラ化学韓国㈱
㈱韓国タムラ	タムラ化研（マレーシア）㈱
タムラシンガポール㈱	タムラ化研（U.K.）㈱
タムラ電子（マレーシア）㈱	タムラ化研（アメリカ）㈱
タムラタイランド㈱	田村自動化系統（蘇州）㈲
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	タムラマシナリータイランド㈱
ROMARSH LIMITED	タムラコーポレーションベトナム㈲
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ

連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

実装装置関連事業

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　3年～54年

機械装置及び運搬具　　2年～15年

工具、器具及び備品　　1年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 移転損失引当金

連結子会社の事業所の移転等に伴う損失に備えて、不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

③ ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（事業分離）

当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、内橋エステック株式会社（以下、「内橋エステック」といいます。）に対して、当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及び当社連結子会社（孫会社）であり同事業の製造会社である安全電具（恵州）有限公司の持分を譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約及び持分譲渡契約を締結しました（当初譲渡予定日　平成29年３月31日）。

その後、事業譲渡及び持分譲渡の実行に向けて準備を重ねて参りましたが、譲渡の準備作業にいましばらく時間を要することとなりましたので、譲渡予定日を両社合意の上で延期することといたしました（延期後譲渡予定日　平成30年９月30日）。

当社は、引き続き、内橋エステックとの間で事業譲渡及び持分譲渡の実行に向けて協議を継続し、鋭意準備作業を進めてまいります。

１.　事業分離の概要

（１）事業譲渡

①分離先企業の名称

内橋エステック株式会社

②分離する事業の内容

当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業に係る資産及びノウハウ、契約上の権利及び義務並びにその他サーマル事業に関する地位を譲渡いたします。

③事業分離日

平成30年９月30日（予定）

④法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

電子部品関連事業

（２）子会社持分の譲渡

①分離先企業の名称

内橋香港有限公司

②分離する事業の内容

サーマル事業の製造子会社である安全電具（恵州）有限公司（当社の連結子会社（孫会社）であり、当社グループが持分の100％を保有）の持分の全てを譲渡いたします。

③事業分離日

平成30年９月30日（予定）

④法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

電子部品関連事業

２.　事業分離を行う理由

当社は、平成25年度から始まった前中期経営計画（平成25年度～平成27年度）において、利益重視を徹底した構造改革の一環として、平成27年４月１日に当社グループのなかでサーマル事業を展開していた株式会社タムラサーマルデバイスを吸収合併しております。

また、本年度においては、長期ビジョンとして創業100周年（2024年）を見据えながら、平成30年度（2018年度）をターゲットとする第11次中期経営計画（平成28年度～平成30年度）「Biltrite Tamura GROWING」を策定しており、そのなかで、収益性の向上を第一の目標とし、資本効率の向上やお客様に価値ある「オンリーワン製品」を提供することも目指しております。

そのような状況の下、当社のサーマル事業においては、一層の競争力強化及び経営の効率化を図って参りましたが、当社を含めたサーマル事業を取り巻く業界環境は厳しさを増しております。

一方で、内橋エステックにおいても、当社のサーマル事業と同様の事業を展開しており、同業界においては確固たる地位を確立しておりますが、同社を取り巻く業界環境も当社と同様に厳しさを増しているなかで、それぞれが競合している状況にあります。

今後もお客様に対して安定的・継続的に製品を供給し、また、品質及びサービス向上に向けて当社のサーマル事業を持続的に成長・発展させるためには、当社が有するノウハウと内橋エステックの有するノウハウ及び経営資源とを結集することが最良の策と考え、同社への譲渡を判断するに至りました。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,149百万円	2,090百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
ＴＥエナジー㈱	300百万円	297百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	30	27
計	330	325

３　偶発債務

当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立がなされ、平成29年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。

タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。

申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。

（１）仲裁申立の場所等

① 場所：スイス、チューリッヒ

② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則

③ 準拠法：スイス法

③ 申立日：平成28年12月23日

（２）仲裁を申し立てた者

① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB

② 所在地：Vasteras, Sweden

（３）申立ての内容及び賠償責任請求額

① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済

② 請求額：EUR7,630,816（平成28年12月31日現在の円換算額936百万円）

（４）今後の見通し

タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。

当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

４　当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	―	―
差引額	2,500	2,500

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給与手当	5,941百万円	5,888百万円
退職給付費用	449	597
研究開発費	1,182	1,166
荷造運賃	1,942	1,843
役員賞与引当金繰入額	65	64
賞与引当金繰入額	637	717

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
1,240百万円	1,209百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	54百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	1
工具、器具及び備品	0	0
土地	16	644
計	78	647

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	17百万円	56百万円
機械装置及び運搬具	22	24
工具、器具及び備品	8	12
土地	―	12
その他	0	15
計	49	121

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
210百万円	251百万円

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

事業・場所	用途	種類	金額
電子部品関連事業 （静岡県浜松市）	工場	機械装置及び車両運搬具、工具、器具及び備品、投資その他（共同用地）	76百万円

減損損失を認識するに至った経緯

連結子会社である㈱光波の浜松工場閉鎖を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額及び移転費用等を減損損失として計上しております。

（資産別内訳）

機械装置及び車両運搬具　　　 7百万円

工具、器具及び備品　　　　　 0百万円

投資その他　　　　　　　　　56百万円

移転費用等　　　　　　　　　10百万円

資産のグルーピングの方法

当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

事業・場所	用途	種類	金額
電子部品関連事業 （埼玉県坂戸市）	工場	建物及び構築物、工具、器具及び備品	245百万円
電子部品関連事業 （宮城県栗原市）	工場	建物及び構築物	80百万円
電子化学実装関連事業（中華民国　台湾省台北市）	工場	建物及び構築物	65百万円
電子部品関連事業 （埼玉県坂戸市）	事業用資産	のれん	61百万円
電子部品関連事業 （マレーシア　セランゴール州）	事業用資産	のれん	52百万円
電子部品関連事業 （群馬県沼田市）	遊休資産	土地	93百万円
電子部品関連事業 （静岡県浜松市）	投資不動産	投資その他	34百万円
計			631百万円

減損損失を認識するに至った経緯

工場（埼玉県）及び工場（宮城県）については、建て替えの計画を決議したことに伴い、除却対象となっている資産の帳簿価額を減損損失として計上しております。

工場（中華民国）については、老朽化により将来の使用が見込まれなくなり除却処分を決議したことに伴い、帳簿価額を減損損失として計上しております。

事業用資産については、事業計画の見直しにより当初予定していた収益の達成が困難と判断したことから、帳簿価額を減損損失として計上しております。

遊休資産については、市場価格の下落に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として計上しております。

投資不動産については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額及び不動産鑑定費用を減損損失として計上しております。

（資産別内訳）

建物及び構築物　　　　　　 385百万円

工具、器具及び備品　　　　　 6百万円

土地　　　　　　　　　　　　93百万円

のれん　　　　　　　　　　 113百万円

投資その他　　　　　　　　　33百万円

不動産鑑定費用　　　　　　　 0百万円

資産のグルーピングの方法

当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△336百万円	174百万円
組替調整額	―	△7
税効果調整前	△336	167
税効果額	55	△1
その他有価証券評価差額金	△281	165
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△3	△1
組替調整額	―	―
税効果調整前	△3	△1
税効果額	1	0
繰延ヘッジ損益	△2	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△867	△1,356
組替調整額	―	―
税効果調整前	△867	△1,356
税効果額	―	△7
為替換算調整勘定	△867	△1,364
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,636	34
組替調整額	48	318
税効果調整前	△1,587	352
税効果額	10	3
退職給付に係る調整額	△1,577	356
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△79	△130
その他の包括利益合計	△2,807	△973

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	82,771	―	―	82,771
合計	82,771	―	―	82,771
自己株式
普通株式 （注）１，２	775	19	35	759
合計	775	19	35	759

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少35千株は、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少34千株及び単元未満株式の買増請求による減少１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	120
合計		―	―	―	―	―	120

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	327	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	245	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	328	利益剰余金	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	82,771	―	―	82,771
合計	82,771	―	―	82,771
自己株式
普通株式 （注）１，２	759	13	21	752
合計	759	13	21	752

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	127
合計		―	―	―	―	―	127

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	328	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	328	4	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	410	利益剰余金	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	15,133	百万円	19,463	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△115		△193
現金及び現金同等物	15,017		19,270

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

該当事項はありません。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

電子部品関連事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）及びＩＴ関連設備（工具、器具及び備品）並びに倉庫関連設備（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	239	179
１年超	516	327
合計	755	507

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。大部分の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っております。社内規程における限度を超えて取引を行う場合には、取締役会の承認を必要としております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,133	15,133	―
(2）受取手形及び売掛金	21,518	21,518	―
(3）投資有価証券
① その他有価証券	1,772	1,772	―
資産計	38,423	38,423	―
(1）支払手形及び買掛金	10,844	10,844	―
(2）短期借入金	4,864	4,864	―
(3）１年内返済予定の長期借入金	5,492	5,524	31
(4）長期借入金	9,421	9,570	149
(5）リース債務	832	814	△17
負債計	31,455	31,618	163
デリバティブ取引（*）
① ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	0	0	―
デリバティブ取引計	0	0	―

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	19,463	19,463	―
(2）受取手形及び売掛金	19,896	19,896	―
(3）投資有価証券
① その他有価証券	2,030	2,030	―
資産計	41,390	41,390	―
(1）支払手形及び買掛金	11,098	11,098	―
(2）短期借入金	3,189	3,189	―
(3）１年内返済予定の長期借入金	3,544	3,567	23
(4）長期借入金	9,832	9,908	76
(5）リース債務	682	660	△21
負債計	28,346	28,424	77
デリバティブ取引（*）
① ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(1)	(1)	―
デリバティブ取引計	(0)	(0)	―

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	2,160	2,101

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）
現金及び預金	15,133	―
受取手形及び売掛金	21,518	―
合計	36,651	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）
現金及び預金	19,463	―
受取手形及び売掛金	19,896	―
合計	39,360	―

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,864	―	―	―	―	―
長期借入金	5,492	3,457	5,881	82	―	―
リース債務	344	189	143	58	30	66
合計	10,701	3,646	6,025	140	30	66

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,189	―	―	―	―	―
長期借入金	3,544	5,968	303	―	3,560	―
リース債務	225	180	95	67	44	69
合計	6,959	6,148	398	67	3,604	69

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	966	482	483
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	746	878	△131
	その他	59	97	△37
	小計	806	975	△169
合計		1,772	1,458	314

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,824	1,310	514
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	135	141	△5
	その他	70	97	△27
	小計	205	238	△32
合計		2,030	1,549	481

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	22	0	7
合計	22	0	7

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について42百万円（その他有価証券の株式42百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について108百万円（その他有価証券の株式108百万円）減損処理を行っております。

なお、時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	186	―	0	0
合計		186	―	0	0

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,859	―	(*)
	ユーロ		45	―	(*)
	買建
	米ドル	買掛金	1,367	―	(*)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	9	―	0
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	12	―	△0
合計			3,294	―	0

(*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,168	―	(*)
	ユーロ		45	―	(*)
	買建
	米ドル	買掛金	1,687	―	(*)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	5	―	△0
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	137	―	△0
合計			4,044	―	△1

(*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	11,862	7,022	(*)

(*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	8,522	5,691	(*)

(*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、国内連結子会社である㈱光波は、確定給付型の制度として、厚生年金基金、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、別に、国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、一部の国内連結会社では、退職一時金について、簡便法を適用しております。

一部の海外連結子会社でも、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、当社において退職給付信託を設定しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、一部の海外連結子会社でも、確定給付年金制度とは別に確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,658百万円	12,751百万円
勤務費用	426	464
利息費用	175	75
数理計算上の差異の発生額	1,117	517
退職給付の支払額	△580	△634
為替換算による影響額	△78	△434
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	33	―
その他	△0	△0
退職給付債務の期末残高	12,751	12,740

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	9,916百万円	9,853百万円
期待運用収益	224	213
数理計算上の差異の発生額	△564	568
事業主からの拠出額	771	741
退職給付の支払額	△447	△483
為替換算による影響額	△46	△322
その他	―	△0
年金資産の期末残高	9,853	10,570

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	118百万円	107百万円
退職給付費用	12	13
退職給付の支払額	△7	△10
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△15	―
退職給付に係る負債の期末残高	107	110

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,366百万円	12,389百万円
年金資産	△9,853	△10,570
	2,513	1,818
非積立型制度の退職給付債務	493	461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,006	2,280
退職給付に係る負債	3,251	3,236
退職給付に係る資産	△245	△956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,006	2,280

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	439百万円	478百万円
利息費用	175	75
期待運用収益	△224	△213
数理計算上の差異の費用処理額	78	302
過去勤務費用の費用処理額	△29	△29
特別退職金	191	101
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	17	―
その他	2	9
確定給付制度に係る退職給付費用	650	724

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	29百万円	29百万円
数理計算上の差異	1,558	△382
合計	1,587	△352

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△193百万円	△164百万円
未認識数理計算上の差異	2,384	2,002
合計	2,190	1,837

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	35％	32％
株式	44	46
生保一般勘定	12	12
現金及び預金	1	1
その他	8	9
合計	100	100

（注）　年金資産合計には、当社が企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託（株式、現金及び預金）が前連結会計年度19％、当連結会計年度22％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.0～5.3％	0.0～5.3％
長期期待運用収益率	1.8～3.1％	1.8～3.3％
予想昇給率	3.9～5.0％	3.9～5.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度185百万円、当連結会計年度171百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	15	11

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

	株式会社タムラ製作所 第２回新株予約権 平成17年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第３回新株予約権 平成18年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第４回新株予約権 平成19年６月28日決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　　　　９名	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　　 　 ６名	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　 　　 ７名
ストックオプション数	普通株式　　　　35,000株	普通株式　　　　28,000株	普通株式　　　　30,000株
付与日	平成17年７月１日	平成18年７月１日	平成19年７月１日
権利確定条件	取締役及び執行役員の退任	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあり ません。	同左	同左
権利行使期間	取締役及び執行役員の退任日の翌日から５年間	自　平成18年７月１日 至　平成48年６月30日	自　平成19年７月１日 至　平成49年６月30日

	株式会社タムラ製作所 第５回新株予約権  平成20年６月27日決議	株式会社タムラ製作所 第６回新株予約権  平成21年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第７回新株予約権  平成22年６月29日決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　 　　 ６名	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　　　  ４名	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　　　  ６名
ストックオプション数	普通株式　　　　42,000株	普通株式　　　　77,000株	普通株式　　　　52,000株
付与日	平成20年７月１日	平成21年７月１日	平成22年７月１日
権利確定条件	取締役及び執行役員の退任	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあり ません。	同左	同左
権利行使期間	自　平成20年７月１日 至　平成50年６月30日	自　平成21年７月１日 至　平成51年６月30日	自　平成22年７月１日 至　平成52年６月30日

	株式会社タムラ製作所 第８回新株予約権 平成23年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第９回新株予約権 平成24年６月28日決議	株式会社タムラ製作所 第10回新株予約権 平成25年６月27日決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　 　　 ６名	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　 　　 ６名	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　 　　 ６名
ストックオプション数	普通株式　　　　65,000株	普通株式　　　　72,000株	普通株式　　　　78,000株
付与日	平成23年７月１日	平成24年７月１日	平成25年７月１日
権利確定条件	取締役及び執行役員の退任	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあり ません。	同左	同左
権利行使期間	自　平成23年７月１日 至　平成53年６月30日	自　平成24年７月１日 至　平成54年６月30日	自　平成25年７月１日 至　平成55年６月30日

	株式会社タムラ製作所 第11回新株予約権 平成26年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第12回新株予約権 平成27年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第13回新株予約権 平成28年６月28日決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　 　　 ６名	当社取締役 （社外取締役を除く）７名 当社執行役員　 　　 ５名	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　 　　 ５名
ストックオプション数	普通株式　　　　52,000株	普通株式　　　　36,000株	普通株式　　　　50,000株
付与日	平成26年７月１日	平成27年７月１日	平成28年７月１日
権利確定条件	取締役及び執行役員の退任	取締役及び執行役員の退任	取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあり ません。	対象勤務期間の定めはあり ません。	対象勤務期間の定めはあり ません。
権利行使期間	自　平成26年７月１日 至　平成56年６月30日	自　平成27年７月１日 至　平成57年６月30日	自　平成28年７月１日 至　平成58年６月30日

（注）当社のストックオプションは平成17年６月の役員退職慰労金制度の廃止に伴う株式報酬型ストックオプションであります。

(2）ストックオプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

	株式会社タムラ製作所 第２回新株予約権 平成17年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第３回新株予約権 平成18年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第４回新株予約権 平成19年６月28日決議
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	13,000	13,000	16,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	13,000	13,000	16,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	株式会社タムラ製作所 第５回新株予約権 平成20年６月27日決議	株式会社タムラ製作所 第６回新株予約権 平成21年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第７回新株予約権 平成22年６月29日決議
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	23,000	59,000	42,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	23,000	59,000	42,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	株式会社タムラ製作所 第８回新株予約権 平成23年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第９回新株予約権 平成24年６月28日決議	株式会社タムラ製作所 第10回新株予約権 平成25年６月27日決議
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	46,000	61,000	74,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	46,000	61,000	74,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	9,000	4,000	4,000
権利確定	－	－	－
権利行使	9,000	4,000	4,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	株式会社タムラ製作所 第11回新株予約権 平成26年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第12回新株予約権 平成27年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第13回新株予約権 平成28年６月28日決議
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	50,000	35,000	－
付与	－	－	50,000
失効	－	－	－
権利確定	－	2,000	－
未確定残	50,000	33,000	50,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	2,000	－	－
権利確定	－	2,000	－
権利行使	2,000	2,000	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

② 単価情報

	株式会社タムラ製作所 第２回新株予約権 平成17年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第３回新株予約権 平成18年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第４回新株予約権 平成19年６月28日決議
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－	464	653

	株式会社タムラ製作所 第５回新株予約権 平成20年６月27日決議	株式会社タムラ製作所 第６回新株予約権 平成21年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第７回新株予約権 平成22年６月29日決議
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	426	348	203

	株式会社タムラ製作所 第８回新株予約権 平成23年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第９回新株予約権 平成24年６月28日決議	株式会社タムラ製作所 第10回新株予約権 平成25年６月27日決議
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	275	258	258
公正な評価単価（付与日）（円）	203	151	163

	株式会社タムラ製作所 第11回新株予約権 平成26年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第12回新株予約権 平成27年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第13回新株予約権 平成28年６月28日決議
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	258	280	－
公正な評価単価（付与日）（円）	321	423	229

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

株式会社タムラ製作所第13回新株予約権

	株式会社タムラ製作所 第13回新株予約権 平成28年６月28日決議
株価変動性（注）１	44.34％
予想残存期間（注）２	10年
予想配当（注）３	７円／株
無リスク利子率（注）４	△0.24％

（注）１．平成18年４月から平成28年６月までの月次株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の１/３期間において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績と当社配当政策及び過去実績に基づき見積もっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の平均利回りであります。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	53百万円		62百万円
賞与引当金	318		348
減価償却超過額	3		107
退職給付に係る負債	969		915
ゴルフ会員権評価損	53		47
繰越欠損金	2,374		2,229
投資有価証券評価損	280		334
減損損失	142		99
その他	444		446
繰延税金資産小計	4,641		4,592
評価性引当額	△3,778		△3,674
繰延税金資産合計	862		917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	117		119
子会社の留保利益金	439		479
その他	0		―
繰延税金負債合計	557		598
繰延税金資産（負債）の純額	305		319

　(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	578百万円		625百万円
固定資産－繰延税金資産	122		128
流動負債－その他	0		9
固定負債－繰延税金負債	395		426

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△4.1
住民税均等割等	0.9		0.6
のれん償却額	1.0		0.5
持分法による投資損益	△2.5		△1.1
海外子会社税率差異	△2.2		△5.8
評価性引当額の増減	△1.6		△4.8
外国法人税	8.7		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		―
子会社の留保利益金	12.3		0.8
その他	△2.6		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9		22.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。

　「電子部品関連事業」は、各種トランス、ＡＣアダプター、スイッチング電源ユニット、圧電セラミック製品、ＬＥＤ関連製品等を生産しております。

　「電子化学実装関連事業」は、フラックス、ソルダーペースト、液状レジスト及び自動はんだ付装置等を生産しております。

　「情報機器関連事業」は、通信ネットワーク機器、放送機器、ワイヤレスマイク、情報応用機器等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学 実装関連 事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,602	24,741	5,251	84,595	47	84,642	－	84,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	130	32	185	627	813	△813	－
計	54,625	24,872	5,283	84,781	675	85,456	△813	84,642
セグメント利益又は損失（△）	974	3,182	678	4,835	△13	4,821	△554	4,266
その他の項目
減価償却費	1,376	1,071	135	2,583	26	2,610	49	2,659
のれんの償却額	105	－	－	105	－	105	－	105
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,538	631	159	2,329	52	2,382	7	2,389

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学 実装関連 事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,949	23,567	4,030	79,548	59	79,607	－	79,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	136	23	166	615	781	△781	－
計	51,955	23,704	4,054	79,714	674	80,388	△781	79,607
セグメント利益又は損失（△）	2,444	2,970	321	5,736	△47	5,688	△571	5,117
その他の項目
減価償却費	1,254	841	126	2,222	19	2,242	16	2,259
のれんの償却額	76	－	－	76	－	76	－	76
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,216	366	26	1,609	12	1,621	36	1,658

　（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	61	77
全社費用※	△616	△649
合計	△554	△571

※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。

５．当社は、事業セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	54,602	24,741	5,251	47	84,642

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	ヨーロッパ	南北アメリカ	その他	合計
36,563	38,554	5,881	3,643	1	84,642

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	ヨーロッパ	南北アメリカ	合計
11,593	6,825	379	205	19,003

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	51,949	23,567	4,030	59	79,607

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	ヨーロッパ	南北アメリカ	その他	合計
35,466	34,649	5,804	3,360	325	79,607

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	ヨーロッパ	南北アメリカ	合計
10,688	5,802	275	189	16,955

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
減損損失	76	－	－	－	76

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
減損損失	566	65	－	－	631

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
当期償却額	105	－	－	－	105
当期末残高	462	－	－	－	462

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
当期償却額	76	－	－	－	76
当期末残高	204	－	－	－	204

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	田村　逸也	－	－	当社相談役	（被所有） 直接   0.0	相談役報酬の支払	相談役報酬の支払	10	－	－

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	田村　逸也	－	－	当社相談役	（被所有） 直接   0.0	相談役報酬の支払	相談役報酬の支払	14	－	－

（注）１．当社代表取締役社長田村直樹の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言指導を行っております。

なお、相談役報酬については、当社内規に基づいて決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	442.05円	468.04円
１株当たり当期純利益金額	21.75円	45.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	21.62円	45.19円

(注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,783	3,727
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,783	3,727
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,995	82,027
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	466	466
（うち新株予約権（千株））	（466）	（466）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,864	3,189	1.05	―
１年以内に返済予定の長期借入金	5,492	3,544	1.20	―
１年以内に返済予定のリース債務	344	225	1.97	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,421	9,832	1.18	平成30年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	487	456	2.02	平成30年～平成37年
合計	20,611	17,247	―	―

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,968	303	―	3,560	―
リース債務	180	95	67	44	69

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,464	40,497	59,093	79,607
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	743	1,962	4,175	4,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	517	1,392	3,264	3,727
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.31	16.97	39.79	45.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.31	10.66	22.82	5.65

②仲裁の申立て

注記事項（連結貸借対照表関係）３　偶発債務をご参照下さい。