２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,486	7,646
受取手形	444	469
売掛金	※１ 12,502	※１ 11,111
商品及び製品	1,999	1,632
仕掛品	772	576
原材料及び貯蔵品	1,002	893
繰延税金資産	342	414
短期貸付金	※１ 1,457	※１ 1,445
未収入金	※１ 1,769	※１ 1,662
その他	※１ 269	※１ 266
貸倒引当金	△74	△250
流動資産合計	25,974	25,867
固定資産
有形固定資産
建物	3,566	3,388
構築物	96	98
機械及び装置	984	958
車両運搬具	3	1
工具、器具及び備品	582	533
土地	4,908	4,896
リース資産	290	176
建設仮勘定	310	104
有形固定資産合計	10,743	10,158
無形固定資産
借地権	142	142
ソフトウエア	104	87
リース資産	256	233
その他	96	27
無形固定資産合計	600	491
投資その他の資産
投資有価証券	1,625	1,860
関係会社株式	19,721	19,734
長期貸付金	※１ 451	※１ 236
繰延税金資産	90	98
その他	1,389	1,721
貸倒引当金	△127	△41
投資その他の資産合計	23,150	23,610
固定資産合計	34,494	34,259
資産合計	60,469	60,127

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,783	2,203
買掛金	※１ 4,126	※１ 4,706
短期借入金	※１ 2,375	※１ 2,150
1年内返済予定の長期借入金	5,492	3,457
リース債務	305	189
未払金	72	93
未払費用	※１ 612	※１ 589
未払法人税等	167	192
預り金	324	321
賞与引当金	848	888
役員賞与引当金	50	64
その他	※１ 96	※１ 222
流動負債合計	16,254	15,078
固定負債
長期借入金	9,421	9,723
リース債務	328	262
債務保証損失引当金	19	－
退職給付引当金	1,304	1,473
長期預り保証金	200	200
その他	329	274
固定負債合計	11,602	11,934
負債合計	27,857	27,012
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金
資本準備金	17,172	17,172
資本剰余金合計	17,172	17,172
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,606	3,950
利益剰余金合計	3,606	3,950
自己株式	△283	△281
株主資本合計	32,325	32,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	165	316
繰延ヘッジ損益	0	△1
評価・換算差額等合計	165	315
新株予約権	120	127
純資産合計	32,611	33,114
負債純資産合計	60,469	60,127

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 41,440	※１ 39,970
売上原価	※１ 29,165	※１ 27,764
売上総利益	12,275	12,205
販売費及び一般管理費	※２ 11,230	※２ 11,462
営業利益	1,044	742
営業外収益
受取利息	※１ 49	※１ 32
受取配当金	※１ 1,457	※１ 1,169
その他	※１ 137	※１ 132
営業外収益合計	1,644	1,334
営業外費用
支払利息	※１ 265	※１ 202
為替差損	86	111
支払手数料	－	61
その他	51	148
営業外費用合計	403	524
経常利益	2,285	1,553
特別利益
固定資産売却益	70	0
抱合せ株式消滅差益	5	－
投資有価証券売却益	－	0
補助金収入	64	－
債務保証損失引当金戻入額	－	17
特別利益合計	140	17
特別損失
固定資産除売却損	20	59
投資有価証券評価損	42	108
投資有価証券売却損	－	7
関係会社株式評価損	161	－
関係会社支援損	※３ 1,110	－
減損損失	－	306
特別損失合計	1,335	482
税引前当期純利益	1,091	1,088
法人税、住民税及び事業税	260	160
法人税等調整額	102	△75
法人税等合計	363	85
当期純利益	727	1,003

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,829	17,172	0	17,173	3,455	3,455	△288	32,169
当期変動額
剰余金の配当					△573	△573		△573
当期純利益					727	727		727
自己株式の取得							△8	△8
自己株式の処分			△0	△0	△3	△3	13	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	150	150	5	155
当期末残高	11,829	17,172	－	17,172	3,606	3,606	△283	32,325

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	403	2	405	115	32,690
当期変動額
剰余金の配当					△573
当期純利益					727
自己株式の取得					△8
自己株式の処分					9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△238	△2	△240	5	△234
当期変動額合計	△238	△2	△240	5	△78
当期末残高	165	0	165	120	32,611

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,829	17,172	17,172	3,606	3,606	△283	32,325
当期変動額
剰余金の配当				△656	△656		△656
当期純利益				1,003	1,003		1,003
自己株式の取得						△5	△5
自己株式の処分				△3	△3	7	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	343	343	2	346
当期末残高	11,829	17,172	17,172	3,950	3,950	△281	32,671

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	165	0	165	120	32,611
当期変動額
剰余金の配当					△656
当期純利益					1,003
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	151	△1	150	6	156
当期変動額合計	151	△1	150	6	503
当期末残高	316	△1	315	127	33,114

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

実装装置関連事業

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

② 商品及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

③ 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　3年～54年

　構築物　　　　　　　　6年～50年

　機械及び装置　　　　　2年～15年

　車両運搬具　　　　　　4年～7年

　工具、器具及び備品　　2年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

  また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約等及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	6,173百万円	5,530百万円
長期金銭債権	451	236
短期金銭債務	4,905	5,138

２.　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
タムラ電子（マレーシア）㈱	246百万円	タムラ電子（マレーシア）㈱	4百万円
	(8,465千M$)		(170千M$)
田村香港㈲	1,011百万円	田村香港㈲	805百万円
	(8,900千US$)		(7,000千US$)
	(―百万円)		(13百万円)
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	1,456百万円	タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	1,346百万円
	(200千STG￡)		(200千STG￡)
	(11,018千EUR)		(10,860千EUR)
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	504百万円	タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	382百万円
	(4,440千US$)		(3,382千US$)
タムラ化研（U.K.）㈱	53百万円	タムラ化研（U.K.）㈱	31百万円
	(320千STG￡)		(220千STG￡)
タムラシンガポール㈱	193百万円	タムラシンガポール㈱	192百万円
	(1,700千US$)		(1,700千US$)
田村化研科技(股)	394百万円	田村化研科技(股)	327百万円
	(112,000千NT$)		(88,000千NT$)
ＴＥエナジー㈱	300百万円	ＴＥエナジー㈱	297百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	30百万円	㈱ノベルクリスタルテクノロジー	27百万円
計	4,191百万円	計	3,415百万円

３.　当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント

　契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	―	―
差引額	2,500	2,500

（損益計算書関係）

※１.　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,938百万円	9,818百万円
仕入高	16,269	13,313
営業取引以外の取引による取引高	2,656	1,253

※２.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度78％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	3,203百万円	3,272百万円
賞与引当金繰入額	591	638
役員賞与引当金繰入額	50	55
減価償却費	722	671

※３.　前事業年度の関係会社支援損は、連結子会社に対する債権放棄によるものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりです。

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	19,721

減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について161百万円（子会社株式161百万円）減損処理を行っております。

　なお、時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりです。

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	19,734

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	―百万円		40百万円
賞与引当金	254		274
減価償却超過額	17		107
貸倒引当金	57		91
退職給付引当金	798		775
投資有価証券評価損	89		125
関係会社株式評価損	1,740		1,790
ゴルフ会員権評価損	47		41
繰越欠損金	1,200		1,165
その他	271		353
繰延税金資産小計	4,477		4,764
評価性引当額	△3,941		△4,152
繰延税金資産合計	536		612
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	103		99
繰延ヘッジ損益	0		―
繰延税金負債合計	103		99
繰延税金資産（負債）の純額	433		512

　(注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	342百万円		414百万円
固定資産－繰延税金資産	90		98

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.1		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.0		△30.7
外国法人税	19.9		11.0
評価性引当額の増減	△14.4		△4.9
住民税均等割等	1.8		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		―
税額控除等	△6.3		△3.3
その他	△0.8		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		7.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	3,566	341	245	273	3,388	6,755
				(237)
	構築物	96	22	3	16	98	481
				(1)
	機械及び装置	984	304	9	321	958	6,613
	車両運搬具	3	―	0	1	1	40
	工具、器具及び備品	582	272	9	311	533	5,531
				(6)
	土地	4,908	―	12	―	4,896	―
	リース資産	290	32	2	143	176	292
	建設仮勘定	310	127	332	―	104	―
	計	10,743	1,100	615	1,069	10,158	19,714
無形固 定資産	借地権	142	―	―	―	142	―
	ソフトウエア	104	14	―	31	87	―
	リース資産	256	95	―	118	233	―
	その他	96	0	61	8	27	―
				(61)
	計	600	110	61	158	491	―

　（注）　「当期減少額」欄の（　）は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	201	104	14	291
賞与引当金	848	888	848	888
役員賞与引当金	50	64	50	64
債務保証損失引当金	19	―	19	―

　（注）　貸倒引当金の当期減少額は洗替による戻入額0百万円、債権回収による取崩額14百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。