第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,816	15,133
受取手形及び売掛金	23,684	21,518
商品及び製品	5,758	5,538
仕掛品	2,310	1,805
原材料及び貯蔵品	6,342	5,187
繰延税金資産	624	578
その他	2,536	1,986
貸倒引当金	△106	△101
流動資産合計	52,968	51,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,192	18,018
減価償却累計額	△10,942	△11,040
建物及び構築物（純額）	7,250	6,977
機械装置及び運搬具	17,112	17,196
減価償却累計額	△13,403	△13,637
機械装置及び運搬具（純額）	3,709	3,558
工具、器具及び備品	10,099	10,061
減価償却累計額	△8,466	△8,606
工具、器具及び備品（純額）	1,633	1,454
土地	6,130	6,056
リース資産	1,522	1,522
減価償却累計額	△1,042	△1,037
リース資産（純額）	479	485
建設仮勘定	560	470
有形固定資産合計	19,762	19,003
無形固定資産
のれん	721	462
リース資産	299	256
その他	514	476
無形固定資産合計	1,536	1,195
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,019	※１ 3,933
退職給付に係る資産	904	245
繰延税金資産	287	122
その他	926	778
貸倒引当金	△150	△137
投資その他の資産合計	5,988	4,941
固定資産合計	27,287	25,141
資産合計	80,255	76,788

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,656	10,844
短期借入金	5,905	4,864
1年内返済予定の長期借入金	872	5,492
リース債務	371	344
賞与引当金	1,011	1,024
役員賞与引当金	62	61
移転損失引当金	－	18
その他	3,547	3,366
流動負債合計	23,427	26,017
固定負債
長期借入金	14,913	9,421
リース債務	546	487
繰延税金負債	26	395
債務保証損失引当金	20	19
移転損失引当金	－	131
退職給付に係る負債	2,765	3,251
その他	390	615
固定負債合計	18,663	14,322
負債合計	42,091	40,339
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,173	17,036
利益剰余金	6,138	7,356
自己株式	△288	△283
株主資本合計	34,852	35,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	437	155
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	3,291	2,351
退職給付に係る調整累計額	△617	△2,194
その他の包括利益累計額合計	3,113	313
新株予約権	115	120
非支配株主持分	82	75
純資産合計	38,164	36,448
負債純資産合計	80,255	76,788

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	86,248	84,642
売上原価	※２,※５ 62,759	※２,※５ 60,961
売上総利益	23,488	23,680
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,459	※１,※２ 19,414
営業利益	4,029	4,266
営業外収益
受取利息	54	64
受取配当金	47	60
持分法による投資利益	227	267
その他	342	216
営業外収益合計	671	608
営業外費用
支払利息	328	309
為替差損	159	488
その他	113	148
営業外費用合計	602	947
経常利益	4,098	3,928
特別利益
固定資産売却益	※３ 172	※３ 78
投資有価証券売却益	0	－
補助金収入	－	64
特別利益合計	172	142
特別損失
固定資産除売却損	※４ 43	※４ 49
減損損失	－	※６ 76
特別退職金	－	191
投資有価証券評価損	－	42
移転損失引当金繰入額	－	153
事業整理損	131	－
特別損失合計	174	512
税金等調整前当期純利益	4,097	3,558
法人税、住民税及び事業税	972	1,133
法人税等調整額	19	641
法人税等合計	991	1,775
当期純利益	3,106	1,783
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	3,106	1,783

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,106	1,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	308	△281
繰延ヘッジ損益	10	△2
為替換算調整勘定	2,215	△867
退職給付に係る調整額	521	△1,577
持分法適用会社に対する持分相当額	144	△79
その他の包括利益合計	※１ 3,199	※１ △2,807
包括利益	6,305	△1,024
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,298	△1,017
非支配株主に係る包括利益	7	△7

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,829	17,172	3,077	△281	31,798
当期変動額
剰余金の配当			△492		△492
親会社株主に帰属する当期純利益			3,106		3,106
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		0	△0	2	1
連結範囲の変動			447		447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,060	△7	3,053
当期末残高	11,829	17,173	6,138	△288	34,852

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	129	△8	939	△1,138	△78	99	75	31,895
当期変動額
剰余金の配当								△492
親会社株主に帰属する当期純利益								3,106
自己株式の取得								△9
自己株式の処分								1
連結範囲の変動								447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	308	10	2,352	521	3,192	15	7	3,215
当期変動額合計	308	10	2,352	521	3,192	15	7	6,269
当期末残高	437	2	3,291	△617	3,113	115	82	38,164

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,829	17,173	6,138	△288	34,852
会計方針の変更による累積的影響額		△136	12		△124
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,829	17,036	6,150	△288	34,728
当期変動額
剰余金の配当			△573		△573
親会社株主に帰属する当期純利益			1,783		1,783
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		△0	△3	13	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	1,205	5	1,210
当期末残高	11,829	17,036	7,356	△283	35,939

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	437	2	3,291	△617	3,113	115	82	38,164
会計方針の変更による累積的影響額								△124
会計方針の変更を反映した当期首残高	437	2	3,291	△617	3,113	115	82	38,040
当期変動額
剰余金の配当								△573
親会社株主に帰属する当期純利益								1,783
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△281	△2	△939	△1,577	△2,800	5	△7	△2,802
当期変動額合計	△281	△2	△939	△1,577	△2,800	5	△7	△1,591
当期末残高	155	0	2,351	△2,194	313	120	75	36,448

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,097	3,558
減価償却費	2,352	2,659
減損損失	－	76
賞与引当金の増減額（△は減少）	49	12
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△212	△413
受取利息及び受取配当金	△101	△124
支払利息	328	309
為替差損益（△は益）	△63	480
持分法による投資損益（△は益）	△227	△267
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	42
固定資産除売却損益（△は益）	△129	△29
売上債権の増減額（△は増加）	△630	1,120
たな卸資産の増減額（△は増加）	△223	1,416
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,375	△413
その他	511	1,124
小計	4,335	9,539
利息及び配当金の受取額	113	284
利息の支払額	△333	△311
法人税等の支払額	△982	△1,167
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,132	8,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60	－
定期預金の払戻による収入	230	5
有価証券の償還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△2,590	△2,156
有形固定資産の売却による収入	1,195	192
無形固定資産の取得による支出	△248	△72
投資有価証券の取得による支出	△537	△213
投資有価証券の売却による収入	1	－
その他	19	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,888	△2,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△148	△823
長期借入れによる収入	1,440	－
長期借入金の返済による支出	△2,182	△872
リース債務の返済による支出	△438	△398
自己株式の取得による支出	△9	△8
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△496	△571
非支配株主への配当金の支払額	△5	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,839	△2,674

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	311	△143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△283	3,327
現金及び現金同等物の期首残高	11,973	11,689
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,689	※１ 15,017

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　31社

主要な連結子会社の名称

㈱光波

田村香港㈲

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

なお、当連結会計年度において㈱タムラサーマルデバイスは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　なし

(2）持分法を適用した関連会社数　2社

主要な会社名

TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.

合肥博微田村電気㈲

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(4）TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.及び合肥博微田村電気㈲は、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち次の各社は決算日が連結決算日と異なっております。

決算日12月31日

田村香港㈲	タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ
田村電子（深圳）㈲	タムラ電子（メキシコ）㈱
田村電子（恵州）㈲	OP-SEED CO., (BD) LTD.
安全電具（恵州）㈲	上海祥楽田村電化工業㈲
田村（中国）企業管理㈲	田村化研（東莞）㈲
田村精工電子（常熟）㈲	田村電子材料（天津）㈲
田村科技（股）	田村化研科技（股）
㈱韓国タムラ	タムラ化学韓国㈱
タムラシンガポール㈱	タムラ化研（マレーシア）㈱
タムラ電子（マレーシア）㈱	タムラ化研（U.K.）㈱
タムラタイランド㈱	タムラ化研（アメリカ）㈱
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	田村自動化系統（蘇州）㈲
ROMARSH LIMITED	タムラマシナリータイランド㈱

連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

実装装置関連事業

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　3年～54年

機械装置及び運搬具　　2年～15年

工具、器具及び備品　　2年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤ 移転損失引当金

連結子会社の事業所の移転等に伴う損失に備えて、不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年～12年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

③ ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん124百万円及び資本剰余金136百万円が減少するとともに、利益剰余金が12百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は136百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は12百万円増加しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.26円減少するとともに、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.25円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた416百万円は、「繰延税金負債」26百万円、「その他」390百万円として組み替えております

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた126百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,976百万円	2,149百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
ＴＥエナジー㈱	300百万円	300百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	―	30
計	300	330

３　当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	―	―
差引額	2,500	2,500

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給与手当	6,032百万円	5,941百万円
退職給付費用	563	449
研究開発費	1,179	1,182
荷造運賃	1,980	1,942
役員賞与引当金繰入額	67	65
賞与引当金繰入額	671	637

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
1,233百万円	1,240百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	54百万円
機械装置及び運搬具	17	7
工具、器具及び備品	0	0
土地	146	16
計	172	78

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	16百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	10	22
工具、器具及び備品	15	8
その他	0	0
計	43	49

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
368百万円	210百万円

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業・場所	用途	種類
電子部品関連事業（静岡県浜松市）	工場	機械装置及び車両運搬具、工具、器具及び備品、投資その他（共同用地）

減損損失を認識するに至った経緯

平成28年１月27日開催の当社取締役会において、連結子会社である㈱光波の浜松工場を閉鎖することを決議いたしました。よって、浜松工場の減損損失を認識するものであります。

減損損失の金額　76百万円

（資産別内訳）

機械装置及び車両運搬具　　　 7百万円

工具、器具及び備品　　　　　 0百万円

投資その他　　　　　　　　　56百万円

移転費用等　　　　　　　　　10百万円

資産のグルーピングの方法

当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	408百万円	△336百万円
組替調整額	0	―
税効果調整前	408	△336
税効果額	△100	55
その他有価証券評価差額金	308	△281
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	10	△3
組替調整額	―	―
税効果調整前	10	△3
税効果額	―	1
繰延ヘッジ損益	10	△2
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,956	△867
組替調整額	259	―
税効果調整前	2,215	△867
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	2,215	△867
退職給付に係る調整額：
当期発生額	362	△1,636
組替調整額	162	48
税効果調整前	524	△1,587
税効果額	△3	10
退職給付に係る調整額	521	△1,577
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	144	△79
その他の包括利益合計	3,199	△2,807

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	82,771	―	―	82,771
合計	82,771	―	―	82,771
自己株式
普通株式 （注）１，２	758	23	5	775
合計	758	23	5	775

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少５千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	115
合計		―	―	―	―	―	115

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	246	3	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	246	3	平成26年９月30日	平成26年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	327	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	82,771	―	―	82,771
合計	82,771	―	―	82,771
自己株式
普通株式 （注）１，２	775	19	35	759
合計	775	19	35	759

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少35千株は、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少34千株及び単元未満株式の買増請求による減少１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	120
合計		―	―	―	―	―	120

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	327	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	245	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	328	利益剰余金	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	11,816	百万円	15,133	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△126		△115
現金及び現金同等物	11,689		15,017

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

電子部品関連事業における生産設備（機械及び装置）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

電子部品関連事業における生産設備（機械及び装置）及び研究開発設備（工具、器具及び備品）並びにＩＴ関連設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	227	239
１年超	645	516
合計	873	755

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。大部分の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っております。社内規程における限度を超えて取引を行う場合には、取締役会の承認を必要としております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,816	11,816	―
(2）受取手形及び売掛金	23,684	23,684	―
(3）投資有価証券
① その他有価証券	1,989	1,989	―
資産計	37,490	37,490	―
(1）支払手形及び買掛金	11,656	11,656	―
(2）短期借入金	5,905	5,905	―
(3）１年内返済予定の長期借入金	872	879	6
(4）長期借入金	14,913	15,129	215
(5）リース債務	918	917	△0
負債計	34,266	34,488	221
デリバティブ取引（*）
① ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	2	2	―
デリバティブ取引計	2	2	―

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,133	15,133	―
(2）受取手形及び売掛金	21,518	21,518	―
(3）投資有価証券
① その他有価証券	1,772	1,772	―
資産計	38,423	38,423	―
(1）支払手形及び買掛金	10,844	10,844	―
(2）短期借入金	4,864	4,864	―
(3）１年内返済予定の長期借入金	5,492	5,524	31
(4）長期借入金	9,421	9,570	149
(5）リース債務	832	814	△17
負債計	31,455	31,618	163
デリバティブ取引（*）
① ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	0	0	―
デリバティブ取引計	0	0	―

(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	2,029	2,160

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）
現金及び預金	11,816	―
受取手形及び売掛金	23,684	―
合計	35,500	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）
現金及び預金	15,133	―
受取手形及び売掛金	21,518	―
合計	36,651	―

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	5,905	―	―	―	―
長期借入金	872	5,492	3,457	5,881	82
リース債務	371	297	143	96	9
合計	7,149	5,790	3,600	5,978	91

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,864	―	―	―	―	―
長期借入金	5,492	3,457	5,881	82	―	―
リース債務	344	189	143	58	30	66
合計	10,701	3,646	6,025	140	30	66

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,716	998	718
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	194	243	△48
	その他	78	97	△18
	小計	273	340	△67
合計		1,989	1,339	650

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　53百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	966	482	483
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	746	878	△131
	その他	59	97	△37
	小計	806	975	△169
合計		1,772	1,458	314

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	0	―
合計	1	0	―

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について42百万円（その他有価証券の株式42百万円）減損処理を行っております。

なお、時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,964	―	(*)
	ユーロ		93	―	(*)
	買建
	米ドル	買掛金	559	―	(*)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	18	―	△0
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	142	―	3
合計			3,777	―	3

(*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,859	―	(*)
	ユーロ		45	―	(*)
	買建
	米ドル	買掛金	1,367	―	(*)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	9	―	0
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	12	―	△0
合計			3,294	―	0

(*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	12,483	11,862	(*)

(*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	11,862	7,022	(*)

(*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、国内連結子会社である㈱光波は、確定給付型の制度として、厚生年金基金、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、別に、国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、一部の国内連結会社では、退職一時金について、簡便法を適用しております。

一部の海外連結子会社でも、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、当社において退職給付信託を設定しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、一部の海外連結子会社でも、確定給付年金制度とは別に確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,695百万円	11,658百万円
勤務費用	383	426
利息費用	217	175
数理計算上の差異の発生額	666	1,117
退職給付の支払額	△429	△580
為替換算による影響額	125	△78
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	33
その他	△0	△0
退職給付債務の期末残高	11,658	12,751

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	8,224百万円	9,916百万円
期待運用収益	162	224
数理計算上の差異の発生額	1,031	△564
事業主からの拠出額	777	771
退職給付の支払額	△366	△447
為替換算による影響額	86	△46
年金資産の期末残高	9,916	9,853

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	107百万円	118百万円
退職給付費用	16	12
退職給付の支払額	△5	△7
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	―	△15
退職給付に係る負債の期末残高	118	107

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,273百万円	12,366百万円
年金資産	△9,916	△9,853
	1,357	2,513
非積立型制度の退職給付債務	503	493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,860	3,006
退職給付に係る負債	2,765	3,251
退職給付に係る資産	△904	△245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,860	3,006

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	400百万円	439百万円
利息費用	217	175
期待運用収益	△162	△224
数理計算上の差異の費用処理額	233	78
過去勤務費用の費用処理額	△73	△29
特別退職金	―	191
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―	17
その他	4	2
確定給付制度に係る退職給付費用	620	650

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	72百万円	29百万円
数理計算上の差異	△597	1,558
合計	△524	1,587

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△223百万円	△193百万円
未認識数理計算上の差異	826	2,384
合計	602	2,190

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	35％	35％
株式	47	44
生保一般勘定	11	12
現金及び預金	2	1
その他	5	8
合計	100	100

（注）　年金資産合計には、当社が企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託（株式、現金及び預金）が前連結会計年度23％、当連結会計年度19％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0～5.3％	0.0～5.3％
長期期待運用収益率	1.1～2.9％	1.8～3.1％
予想昇給率	3.9～4.4％	3.9～5.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度185百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	16	15

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

	株式会社タムラ製作所 第２回新株予約権 平成17年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第３回新株予約権 平成18年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第４回新株予約権 平成19年６月28日決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　　　　９名	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　　 　 ６名	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　 　　 ７名
ストックオプション数	普通株式　　　　35,000株	普通株式　　　　28,000株	普通株式　　　　30,000株
付与日	平成17年７月１日	平成18年７月１日	平成19年７月１日
権利確定条件	取締役及び執行役員の退任	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあり ません。	同左	同左
権利行使期間	取締役及び執行役員の退任日の翌日から５年間	自　平成18年７月１日 至　平成48年６月30日	自　平成19年７月１日 至　平成49年６月30日

	株式会社タムラ製作所 第５回新株予約権  平成20年６月27日決議	株式会社タムラ製作所 第６回新株予約権  平成21年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第７回新株予約権  平成22年６月29日決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　 　　 ６名	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　　　  ４名	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　　　  ６名
ストックオプション数	普通株式　　　　42,000株	普通株式　　　　77,000株	普通株式　　　　52,000株
付与日	平成20年７月１日	平成21年７月１日	平成22年７月１日
権利確定条件	取締役及び執行役員の退任	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあり ません。	同左	同左
権利行使期間	自　平成20年７月１日 至　平成50年６月30日	自　平成21年７月１日 至　平成51年６月30日	自　平成22年７月１日 至　平成52年６月30日

	株式会社タムラ製作所 第８回新株予約権 平成23年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第９回新株予約権 平成24年６月28日決議	株式会社タムラ製作所 第10回新株予約権 平成25年６月27日決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　 　　 ６名	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　 　　 ６名	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　 　　 ６名
ストックオプション数	普通株式　　　　65,000株	普通株式　　　　72,000株	普通株式　　　　78,000株
付与日	平成23年７月１日	平成24年７月１日	平成25年７月１日
権利確定条件	取締役及び執行役員の退任	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあり ません。	同左	同左
権利行使期間	自　平成23年７月１日 至　平成53年６月30日	自　平成24年７月１日 至　平成54年６月30日	自　平成25年７月１日 至　平成55年６月30日

	株式会社タムラ製作所 第11回新株予約権 平成26年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第12回新株予約権 平成27年６月26日決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）６名 当社執行役員　 　　 ６名	当社取締役 （社外取締役を除く）７名 当社執行役員　 　　 ５名
ストックオプション数	普通株式　　　　52,000株	普通株式　　　　36,000株
付与日	平成26年７月１日	平成27年７月１日
権利確定条件	取締役及び執行役員の退任	取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはあり ません。	対象勤務期間の定めはあり ません。
権利行使期間	自　平成26年７月１日 至　平成56年６月30日	自　平成27年７月１日 至　平成57年６月30日

（注）当社のストックオプションは平成17年６月の役員退職慰労金制度の廃止に伴う株式報酬型ストックオプションであります。

(2）ストックオプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

	株式会社タムラ製作所 第２回新株予約権 平成17年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第３回新株予約権 平成18年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第４回新株予約権 平成19年６月28日決議
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	13,000	13,000	16,000
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	13,000	13,000	16,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	2,000	2,000	2,000
権利確定	―	―	―
権利行使	2,000	2,000	2,000
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

	株式会社タムラ製作所 第５回新株予約権 平成20年６月27日決議	株式会社タムラ製作所 第６回新株予約権 平成21年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第７回新株予約権 平成22年６月29日決議
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	23,000	59,000	42,000
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	23,000	59,000	42,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,000	8,000	4,000
権利確定	―	―	―
権利行使	3,000	8,000	4,000
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

	株式会社タムラ製作所 第８回新株予約権 平成23年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第９回新株予約権 平成24年６月28日決議	株式会社タムラ製作所 第10回新株予約権 平成25年６月27日決議
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	51,000	65,000	78,000
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	5,000	4,000	4,000
未確定残	46,000	61,000	74,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	10,000	7,000	―
権利確定	5,000	4,000	4,000
権利行使	6,000	7,000	―
失効	―	―	―
未行使残	9,000	4,000	4,000

	株式会社タムラ製作所 第11回新株予約権 平成26年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第12回新株予約権 平成27年６月26日決議
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	52,000	―
付与	―	36,000
失効	―	1,000
権利確定	2,000	―
未確定残	50,000	35,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
権利確定	2,000	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	2,000	―

② 単価情報

	株式会社タムラ製作所 第２回新株予約権 平成17年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第３回新株予約権 平成18年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第４回新株予約権 平成19年６月28日決議
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	241	241	241
公正な評価単価（付与日）（円）	―	464	653

	株式会社タムラ製作所 第５回新株予約権 平成20年６月27日決議	株式会社タムラ製作所 第６回新株予約権 平成21年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第７回新株予約権 平成22年６月29日決議
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	241	415	241
公正な評価単価（付与日）（円）	426	348	203

	株式会社タムラ製作所 第８回新株予約権 平成23年６月29日決議	株式会社タムラ製作所 第９回新株予約権 平成24年６月28日決議	株式会社タムラ製作所 第10回新株予約権 平成25年６月27日決議
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	241	241	―
公正な評価単価（付与日）（円）	203	151	163

	株式会社タムラ製作所 第11回新株予約権 平成26年６月26日決議	株式会社タムラ製作所 第12回新株予約権 平成27年６月26日決議
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	―	―
公正な評価単価（付与日）（円）	321	423

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

株式会社タムラ製作所第12回新株予約権

	株式会社タムラ製作所 第12回新株予約権 平成27年６月26日決議
株価変動性（注）１	43.31％
予想残存期間（注）２	10年
予想配当（注）３	７円／株
無リスク利子率（注）４	0.45％

（注）１．平成17年４月から平成27年６月までの月次株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の１/３期間において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績と当社配当政策及び過去実績に基づき見積もっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の平均利回りであります。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	30百万円		53百万円
賞与引当金	340		318
減価償却超過額	5		3
退職給付に係る負債	1,124		969
ゴルフ会員権評価損	58		53
繰越欠損金	3,031		2,374
投資有価証券評価損	364		280
減損損失	94		142
その他	524		444
繰延税金資産小計	5,576		4,641
評価性引当額	△4,522		△3,778
繰延税金資産合計	1,053		862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	172		117
子会社の留保利益金	―		439
その他	―		0
繰延税金負債合計	172		557
繰延税金資産（負債）の純額	881		305

　(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	624百万円		578百万円
固定資産－繰延税金資産	287		122
流動負債－その他	5		0
固定負債－繰延税金負債	26		395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35％		33％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.3
住民税均等割等	0.8		0.9
のれん償却額	2.9		1.0
持分法による投資損益	△3.9		△2.5
海外子会社税率差異	△13.9		△2.2
評価性引当額の増減	△1.1		△1.6
外国法人税	3.8		8.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		1.2
子会社の留保利益金	―		12.3
その他	△1.0		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		49.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円減少し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額は4百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。

　「電子部品関連事業」は、各種トランス、ＡＣアダプター、スイッチング電源ユニット、圧電セラミック製品、ＬＥＤ関連製品等を生産しております。

　「電子化学実装関連事業」は、フラックス、ソルダーペースト、液状レジスト及び自動はんだ付装置等を生産しております。

　「情報機器関連事業」は、通信ネットワーク機器、放送機器、ワイヤレスマイク、情報応用機器等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学 実装関連 事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,738	24,365	4,123	86,227	21	86,248	－	86,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	74	59	134	668	802	△802	－
計	57,738	24,439	4,183	86,361	689	87,051	△802	86,248
セグメント利益又は損失（△）	1,486	2,940	379	4,806	△42	4,763	△734	4,029
その他の項目
減価償却費	1,299	910	87	2,296	38	2,335	16	2,352
のれんの償却額	116	0	－	117	－	117	－	117
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,764	1,153	69	2,987	16	3,004	0	3,004

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学 実装関連 事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,602	24,741	5,251	84,595	47	84,642	－	84,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	130	32	185	627	813	△813	－
計	54,625	24,872	5,283	84,781	675	85,456	△813	84,642
セグメント利益又は損失（△）	974	3,182	678	4,835	△13	4,821	△554	4,266
その他の項目
減価償却費	1,376	1,071	135	2,583	26	2,610	49	2,659
のれんの償却額	105	－	－	105	－	105	－	105
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,538	631	159	2,329	52	2,382	7	2,389

　（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	54	61
全社費用※	△788	△616
合計	△734	△554

※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。

５．当社は、事業セグメントに資産を配分しておりません。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「電子部品関連事業」で20百万円、「電子化学実装関連事業」で0百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	57,738	24,365	4,123	21	86,248

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	ヨーロッパ	南北アメリカ	その他	合計
39,001	36,561	7,723	2,958	3	86,248

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	ヨーロッパ	南北アメリカ	合計
11,741	7,342	459	219	19,762

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	54,602	24,741	5,251	47	84,642

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	ヨーロッパ	南北アメリカ	その他	合計
36,563	38,554	5,881	3,643	1	84,642

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	ヨーロッパ	南北アメリカ	合計
11,593	6,825	379	205	19,003

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
減損損失	76	－	－	－	76

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
当期償却額	116	0	－	－	117
当期末残高	718	2	－	－	721

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
当期償却額	105	－	－	－	105
当期末残高	462	－	－	－	462

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	田村　逸也	－	－	当社相談役	（被所有） 直接   0.0	相談役報酬の支払	相談役報酬の支払	10	－	－

（注）１．当社代表取締役社長田村直樹の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言指導を行っております。

なお、相談役報酬については、当社内規に基づいて決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	463.03円	442.05円
１株当たり当期純利益金額	37.88円	21.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	37.68円	21.62円

(注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,106	1,783
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,106	1,783
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,006	81,995
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	436	466
（うち新株予約権（千株））	（436）	（466）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,905	4,864	1.08	―
１年以内に返済予定の長期借入金	872	5,492	1.55	―
１年以内に返済予定のリース債務	371	344	2.42	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,913	9,421	1.37	平成29年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	546	487	2.16	平成29年～平成35年
合計	22,610	20,611	―	―

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,457	5,881	82	―	―
リース債務	189	143	58	30	66

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,725	41,731	62,344	84,642
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	760	1,851	2,818	3,558
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	344	1,232	1,766	1,783
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.20	15.03	21.54	21.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.20	10.82	6.52	0.20