第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。」による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,954	15,990
受取手形及び売掛金	22,773	22,100
商品及び製品	4,793	5,698
仕掛品	1,799	1,586
原材料及び貯蔵品	6,087	6,138
その他	2,554	2,852
貸倒引当金	△98	△58
流動資産合計	52,864	54,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,741	21,007
減価償却累計額	△10,847	△10,774
建物及び構築物（純額）	6,893	10,233
機械装置及び運搬具	16,243	16,184
減価償却累計額	△12,971	△12,517
機械装置及び運搬具（純額）	3,272	3,667
工具、器具及び備品	10,256	9,912
減価償却累計額	△8,668	△8,422
工具、器具及び備品（純額）	1,588	1,490
土地	5,889	5,159
リース資産	709	891
減価償却累計額	△402	△462
リース資産（純額）	307	429
建設仮勘定	2,231	1,515
有形固定資産合計	20,181	22,495
無形固定資産
のれん	513	447
リース資産	205	232
その他	944	902
無形固定資産合計	1,663	1,581
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,693	※１ 3,975
退職給付に係る資産	1,754	1,994
繰延税金資産	328	1,189
その他	685	590
貸倒引当金	△74	△63
投資その他の資産合計	7,387	7,686
固定資産合計	29,232	31,764
資産合計	82,097	86,073

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,646	12,095
短期借入金	4,395	7,591
1年内返済予定の長期借入金	5,973	282
リース債務	201	195
未払法人税等	1,375	824
賞与引当金	1,142	1,055
役員賞与引当金	64	75
移転損失引当金	36	35
その他	4,267	3,254
流動負債合計	30,103	25,410
固定負債
長期借入金	4,754	9,279
リース債務	348	531
繰延税金負債	136	94
移転損失引当金	51	11
退職給付に係る負債	3,226	3,136
その他	478	452
固定負債合計	8,996	13,507
負債合計	39,100	38,918
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,036	17,037
利益剰余金	13,346	18,923
自己株式	△288	△274
株主資本合計	41,924	47,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	472	78
為替換算調整勘定	1,428	△37
退職給付に係る調整累計額	△1,215	△792
その他の包括利益累計額合計	685	△752
新株予約権	143	153
非支配株主持分	243	237
純資産合計	42,996	47,155
負債純資産合計	82,097	86,073

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	85,558	87,008
売上原価	※２,※５ 59,609	※２,※５ 61,447
売上総利益	25,949	25,560
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,541	※１,※２ 20,960
営業利益	5,407	4,600
営業外収益
受取利息	59	65
受取配当金	71	80
持分法による投資利益	210	186
補助金収入	48	156
その他	106	146
営業外収益合計	496	636
営業外費用
支払利息	218	235
為替差損	113	70
その他	91	80
営業外費用合計	423	387
経常利益	5,480	4,848
特別利益
固定資産売却益	※３ 8	※３ 635
投資有価証券売却益	122	164
負ののれん発生益	2	－
受取和解金	－	1,623
特別利益合計	134	2,422
特別損失
固定資産除売却損	※４ 127	※４ 96
投資有価証券売却損	29	－
投資有価証券評価損	－	40
特別退職金	－	7
事業整理損	－	10
特別損失合計	157	154
税金等調整前当期純利益	5,457	7,116
法人税、住民税及び事業税	1,293	1,362
過年度法人税等	※６ 583	－
法人税等調整額	△60	△652
法人税等合計	1,816	710
当期純利益	3,641	6,405
非支配株主に帰属する当期純利益	10	8
親会社株主に帰属する当期純利益	3,630	6,397

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	3,641	6,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	150	△394
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	508	△1,348
退職給付に係る調整額	621	422
持分法適用会社に対する持分相当額	56	△124
その他の包括利益合計	※１ 1,339	※１ △1,444
包括利益	4,980	4,961
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,959	4,959
非支配株主に係る包括利益	21	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,829	17,036	10,453	△281	39,039
当期変動額
剰余金の配当			△738		△738
親会社株主に帰属する当期純利益			3,630		3,630
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,892	△6	2,885
当期末残高	11,829	17,036	13,346	△288	41,924

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	321	△1	866	△1,837	△650	127	72	38,588
当期変動額
剰余金の配当								△738
親会社株主に帰属する当期純利益								3,630
自己株式の取得								△6
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	150	1	562	621	1,336	15	170	1,522
当期変動額合計	150	1	562	621	1,336	15	170	4,407
当期末残高	472	－	1,428	△1,215	685	143	243	42,996

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,829	17,036	13,346	△288	41,924
当期変動額
剰余金の配当			△820		△820
親会社株主に帰属する当期純利益			6,397		6,397
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1	△0	13	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	5,577	13	5,591
当期末残高	11,829	17,037	18,923	△274	47,516

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	472	1,428	△1,215	685	143	243	42,996
当期変動額
剰余金の配当							△820
親会社株主に帰属する当期純利益							6,397
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△394	△1,466	422	△1,437	10	△5	△1,432
当期変動額合計	△394	△1,466	422	△1,437	10	△5	4,159
当期末残高	78	△37	△792	△752	153	237	47,155

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,457	7,116
減価償却費	2,001	2,219
賞与引当金の増減額（△は減少）	45	△87
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△56	△44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△215	△49
受取利息及び受取配当金	△131	△146
支払利息	218	235
為替差損益（△は益）	154	7
持分法による投資損益（△は益）	△210	△186
投資有価証券売却損益（△は益）	△93	△164
投資有価証券評価損益（△は益）	－	40
固定資産除売却損益（△は益）	118	△538
売上債権の増減額（△は増加）	△2,276	△75
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,374	△1,434
仕入債務の増減額（△は減少）	984	△83
その他	△605	△241
小計	4,012	6,578
利息及び配当金の受取額	208	261
利息の支払額	△228	△249
法人税等の支払額	△1,340	△1,921
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,652	4,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△335	－
定期預金の払戻による収入	198	190
有形固定資産の取得による支出	△3,491	△6,302
有形固定資産の売却による収入	186	1,544
無形固定資産の取得による支出	△206	△77
投資有価証券の取得による支出	△357	△43
投資有価証券の売却による収入	299	344
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,113	－
事業譲渡による収入	－	385
貸付けによる支出	△63	△150
貸付金の回収による収入	80	15
その他	△22	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,822	△4,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,062	3,321
長期借入れによる収入	890	4,831
長期借入金の返済による支出	△3,546	△5,991
リース債務の返済による支出	△238	△236
自己株式の取得による支出	△6	△0
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△735	△815
非支配株主への配当金の支払額	△0	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,575	1,096
現金及び現金同等物に係る換算差額	77	△427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,668	1,239
現金及び現金同等物の期首残高	19,270	14,601
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,601	※１ 15,841

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　32社

主要な連結子会社の名称

㈱光波

田村香港㈲

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

なお、当連結会計年度において、安全電具（恵州）有限公司は持分をすべて譲渡したことにより、㈱群馬タムラ製作所は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

TAMURA DEUTSCHLAND GmbH、Elsold GmbH& Co. KG及びElsold Verwaltung GmbHは合併し、タムラエルソルド㈲へ社名変更しております。また、田村化研科技（股）と田村科技（股）は合併し、台湾田村科技（股）へ社名変更しております。

タムラ・ペンション・ＵＫ・リミテッドを設立し、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

インドサル・エムジー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　なし

(2）持分法を適用した関連会社数　2社

主要な会社名

タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ

合肥博微田村電気㈲

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

インドサル・エムジー

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(4）タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ及び合肥博微田村電気㈲は、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち次の各社は決算日が連結決算日と異なっております。

決算日12月31日

田村香港㈲	タムラ電子（メキシコ）㈱
田村電子（深圳）㈲	上海祥楽田村電化工業㈲
田村電子（恵州）㈲	田村化研（東莞）㈲
田村（中国）企業管理㈲	田村電子材料（天津）㈲
田村精工電子（常熟）㈲	田村自動化系統（蘇州）㈲
台湾田村科技（股）	タムラ化学韓国㈱
㈱韓国タムラ	タムラ化研（マレーシア）㈱
タムラシンガポール㈱	タムラマシナリータイランド㈱
タムラ電子（マレーシア）㈱	イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱
タムラタイランド㈱	タムラコーポレーションベトナム㈲
オプシード・バングラデシュ・リミテッド	タムラ化研（英国）㈱
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	タムラエルソルド㈲
ロマーシュ・リミテッド	タムラ化研（アメリカ）㈱
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	タムラ・ペンション・ＵＫ・リミテッド

連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

実装装置関連事業

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　2年～54年

機械装置及び運搬具　　2年～20年

工具、器具及び備品　　1年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 移転損失引当金

連結子会社の事業所の移転等に伴う損失に備えて、不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

③ ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が936百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が267百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が25百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が643百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が669百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた155百万円は、「補助金収入」48百万円、「その他」106百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,320百万円	2,256百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
ＴＥエナジー㈱	274百万円	－百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	23	19
計	298	19

３　偶発債務

当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求を受け仲裁手続きを継続しておりました。

2019年５月21日（日本時間）、国際商業会議所より、BT社の申立を棄却するとの仲裁判断を受領しました。

（１）仲裁申立の場所等

① 場所：スイス、チューリッヒ

② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則

③ 準拠法：スイス法

④ 申立日：2016年12月23日

（２）仲裁を申し立てた者

① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB

② 所在地：Vasteras, Sweden

（３）申立ての内容、賠償責任請求額及び仲裁判断

① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済

② 請求額：EUR8,113,231（2018年12月31日現在の円換算額1,030百万円）

③ 仲裁判断：BT社の申立は棄却されました。

（４）今後の見通し

当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は軽微であります。

４　当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	－	1,500
差引額	2,500	1,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給与手当	6,133百万円	6,359百万円
退職給付費用	593	599
研究開発費	1,200	926
荷造運賃	2,027	2,252
役員賞与引当金繰入額	60	70
賞与引当金繰入額	745	677

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
1,268百万円	1,067百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	147百万円
機械装置及び運搬具	2	2
工具、器具及び備品	1	6
土地	3	479
計	8	635

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	70百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	46	31
工具、器具及び備品	10	15
土地	0	29
その他	0	2
計	127	96

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
326百万円	264百万円

※６　過年度法人税等

当社の連結子会社間の取引に関する移転価格税制に基づく追徴税額などであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	315百万円	△368百万円
組替調整額	△94	△123
税効果調整前	220	△491
税効果額	△69	97
その他有価証券評価差額金	150	△394
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	1	－
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	511	△1,318
組替調整額	－	△40
税効果調整前	511	△1,359
税効果額	△2	10
為替換算調整勘定	508	△1,348
退職給付に係る調整額：
当期発生額	369	△62
組替調整額	251	341
税効果調整前	621	278
税効果額	－	143
退職給付に係る調整額	621	422
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	56	△124
その他の包括利益合計	1,339	△1,444

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	82,771	－	－	82,771
合計	82,771	－	－	82,771
自己株式
普通株式 （注）１，２	752	12	0	764
合計	752	12	0	764

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	143
合計		－	－	－	－	－	143

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月７日 取締役会	普通株式	328	4	2017年９月30日	2017年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	410	利益剰余金	5	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	82,771	－	－	82,771
合計	82,771	－	－	82,771
自己株式
普通株式 （注）１，２	764	0	36	728
合計	764	0	36	728

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少36千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	153
合計		－	－	－	－	－	153

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	410	5	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月５日 取締役会	普通株式	410	5	2018年９月30日	2018年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	410	利益剰余金	5	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	14,954	百万円	15,990	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△352		△149
現金及び現金同等物	14,601		15,841

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにTAMURA DEUTSCHLAND GmbH、Elsold GmbH & Co. KG、Elsold Verwaltung GmbH及びESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,537	百万円
固定資産	825
のれん	360
流動負債	△329
固定負債	△139
為替換算調整勘定	△7
非支配株主持分	△160
株式の取得価額	2,085
現金及び現金同等物	△971
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,113

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

展示用什器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

電子部品関連事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）及びＩＴ関連設備（工具、器具及び備品）並びに倉庫関連設備（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	206	187
１年超	179	183
合計	385	371

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。大部分の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っております。社内規程における限度を超えて取引を行う場合には、取締役会の承認を必要としております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,954	14,954	－
(2）受取手形及び売掛金	22,773	22,773	－
(3）投資有価証券	2,362	2,362	－
資産計	40,089	40,089	－
(1）支払手形及び買掛金	12,646	12,646	－
(2）短期借入金	4,395	4,395	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	5,973	5,992	18
(4）未払法人税等	1,375	1,375	－
(5）長期借入金	4,754	4,779	24
(6）リース債務	550	538	△11
負債計	29,695	29,727	31
デリバティブ取引（*１）	(0)	(0)	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,990	15,990	－
(2）受取手形及び売掛金	22,100	22,100	－
(3）投資有価証券	1,708	1,708	－
資産計	39,799	39,799	－
(1）支払手形及び買掛金	12,095	12,095	－
(2）短期借入金	7,591	7,591	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	282	281	△0
(4）未払法人税等	824	824	－
(5）長期借入金	9,279	9,431	151
(6）リース債務	727	715	△11
負債計	30,801	30,940	139
デリバティブ取引（*１）	(32)	(32)	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）1年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	2,331	2,267

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）
現金及び預金	14,954	－
受取手形及び売掛金	22,773	－
合計	37,727	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）
現金及び預金	15,990	－
受取手形及び売掛金	22,100	－
合計	38,091	－

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,395	－	－	－	－	－
長期借入金	5,973	304	－	3,560	－	890
リース債務	201	116	90	65	41	33
合計	10,570	421	90	3,625	41	923

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,591	－	－	－	－	－
長期借入金	282	200	3,760	272	144	4,902
リース債務	195	172	146	124	69	18
合計	8,069	372	3,906	397	214	4,921

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,916	1,155	760
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	445	504	△58
合計		2,362	1,659	702

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,212	898	314
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	495	599	△103
合計		1,708	1,498	210

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	300	122	△29
合計	300	122	△29

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	329	164	－
合計	329	164	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について40百万円（その他有価証券の株式40百万円）減損処理を行っております。

なお、時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	87	－	△0	△0
合計		87	－	△0	△0

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	66	－	0	0
合計		66	－	0	0

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	金利通貨スワップ
	受取変動・支払固定 受取米ドル・ 支払タイバーツ	576	576	△32	△32
合計		576	576	△32	△32

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	66	－	(*)
	ユーロ		23	－	(*)
	買建
	米ドル	買掛金	1,383	－	(*)
合計			1,473	－	－

(*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	949	－	(*)
	ユーロ		10	－	(*)
	買建
	米ドル	買掛金	443	－	(*)
合計			1,403	－	－

(*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	6,581	2,452	(*)

(*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	4,482	4,420	(*)

(*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、国内連結子会社である㈱光波は、確定給付型の制度として、厚生年金基金、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、別に、国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、一部の国内連結会社では、退職一時金について、簡便法を適用しております。

一部の海外連結子会社でも、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、当社において退職給付信託を設定しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、2011年１月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、一部の海外連結子会社でも、確定給付年金制度とは別に確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,740百万円	12,941百万円
勤務費用	456	449
利息費用	57	55
数理計算上の差異の発生額	23	△142
退職給付の支払額	△490	△602
為替換算による影響額	121	△159
連結会社の異動に伴う増減	31	－
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	12,941	12,543

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	10,570百万円	11,578百万円
期待運用収益	220	238
数理計算上の差異の発生額	393	△246
事業主からの拠出額	735	519
退職給付の支払額	△442	△448
為替換算による影響額	101	△128
その他	△0	－
年金資産の期末残高	11,578	11,513

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	110百万円	110百万円
退職給付費用	10	7
退職給付の支払額	△10	△5
退職給付に係る負債の期末残高	110	112

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,492百万円	12,075百万円
年金資産	△11,578	△11,513
	913	561
非積立型制度の退職給付債務	558	579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,472	1,141
退職給付に係る負債	3,226	3,136
退職給付に係る資産	△1,754	△1,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,472	1,141

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	466百万円	457百万円
利息費用	57	55
期待運用収益	△220	△238
数理計算上の差異の費用処理額	327	370
過去勤務費用の費用処理額	△28	△28
特別退職金	－	7
その他	5	4
確定給付制度に係る退職給付費用	607	627

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	28百万円	28百万円
数理計算上の差異	△650	△307
合計	△621	△278

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△135百万円	△107百万円
未認識数理計算上の差異	1,351	1,044
合計	1,215	936

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	30％	31％
株式	48	47
生保一般勘定	12	12
現金及び預金	1	1
その他	9	9
合計	100	100

（注）年金資産合計には、当社が企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託（株式、現金及び預金）が前連結会計年度22％、当連結会計年度22％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.0～5.3％	0.0～5.3％
長期期待運用収益率	1.8～3.2％	1.8～3.3％
予想昇給率	3.4～5.0％	2.0～5.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度176百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	16	26

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第２回（2005年） ストック・オプション	第３回（2006年） ストック・オプション	第４回（2007年） ストック・オプション
決議年月日	2005年６月29日	2006年６月29日	2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　９名	当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１．	普通株式      35,000株	普通株式      28,000株	普通株式      30,000株
付与日	2005年７月１日	2006年７月１日	2007年７月１日
権利確定条件	取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	取締役及び執行役員の退任日の翌日から５年間	自　2006年７月１日 至　2036年６月30日	自　2007年７月１日 至　2037年６月30日
新株予約権の数（個） (注)２．	12個	11個	13個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２．	普通株式 12,000株	普通株式 11,000株	普通株式 13,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格        1円 資本組入額      1円	発行価格      465円 資本組入額    233円	発行価格      654円 資本組入額    327円
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。 ② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。 (イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 ③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－	(注)３．

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の取扱いに準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社ではない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得事由及び条件

以下の取扱いに準じて決定する。

① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

② 当社は、いつでも、当社が保有する未行使の新株予約権を、無償にて取得することができるものとする。

	第５回（2008年） ストック・オプション	第６回（2009年） ストック・オプション	第７回（2010年） ストック・オプション
決議年月日	2008年６月27日	2009年６月26日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　４名	当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１．	普通株式      42,000株	普通株式      77,000株	普通株式      52,000株
付与日	2008年７月１日	2009年７月１日	2010年７月１日
権利確定条件	取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2008年７月１日 至　2038年６月30日	自　2009年７月１日 至　2039年６月30日	自　2010年７月１日 至　2040年６月30日
新株予約権の数（個） (注)２．	20個	49個 [45個]	42個 [39個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２．	普通株式 20,000株	普通株式 49,000株 [45,000株]	普通株式 42,000株 [39,000株]
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格      427円 資本組入額    214円	発行価格      349円 資本組入額    175円	発行価格      204円 資本組入額    102円
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。 ② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。 (イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 ③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	第４回の（注）３．を参照

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

	第８回（2011年） ストック・オプション	第９回（2012年） ストック・オプション	第10回（2013年） ストック・オプション
決議年月日	2011年６月29日	2012年６月28日	2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　６名	当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１．	普通株式      65,000株	普通株式      72,000株	普通株式      78,000株
付与日	2011年７月１日	2012年７月１日	2013年７月１日
権利確定条件	取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2011年７月１日 至　2041年６月30日	自　2012年７月１日 至　2042年６月30日	自　2013年７月１日 至　2043年６月30日
新株予約権の数（個） (注)２．	46個 [43個]	61個 [57個]	74個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２．	普通株式 46,000株 [43,000株]	普通株式 61,000株 [57,000株]	普通株式 74,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格      204円 資本組入額    102円	発行価格      152円 資本組入額     76円	発行価格      164円 資本組入額     82円
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。 ② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。 (イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 ③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	第４回の（注）３．を参照

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

	第11回（2014年） ストック・オプション
決議年月日	2014年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１．	普通株式      52,000株
付与日	2014年７月１日
権利確定条件	取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年７月１日 至　2044年６月30日
新株予約権の数（個） (注)２．	50個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２．	普通株式 50,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格      322円 資本組入額    161円
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。 ② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。 (イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 ③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	第４回の（注）３．を参照

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

	第12回（2015年） ストック・オプション	第13回（2016年） ストック・オプション	第14回（2017年） ストック・オプション
決議年月日	2015年６月26日	2016年６月28日	2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く)７名 当社執行役員　　　５名	当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　５名	当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１．	普通株式      36,000株	普通株式      50,000株	普通株式      37,000株
付与日	2015年７月１日	2016年７月１日	2017年７月１日
権利確定条件	取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月１日 至　2045年６月30日	自　2016年７月１日 至　2046年６月30日	自　2017年７月１日 至　2047年６月30日
新株予約権の数（個） (注)２．	29個	44個	32個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２．	普通株式 29,000株	普通株式 44,000株	普通株式 32,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格      424円 資本組入額    212円	発行価格      230円 資本組入額    115円	発行価格      440円 資本組入額    220円
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 ② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。 (イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 ③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	第４回の（注）３．を参照

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

	第15回（2018年） ストック・オプション
決議年月日	2018年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１．	普通株式      43,000株
付与日	2018年７月１日
権利確定条件	取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年７月１日 至　2048年６月30日
新株予約権の数（個） (注)２．	374個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２．	普通株式 37,400株
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格      618円 資本組入額    309円
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 ② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。 (イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 ③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	第４回の（注）３．を参照

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第２回（2005年） ストック・オプション	第３回（2006年） ストック・オプション	第４回（2007年） ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	13,000	13,000	16,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	1,000	2,000	3,000
未確定残	12,000	11,000	13,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	1,000	2,000	3,000
権利行使	1,000	2,000	3,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第５回（2008年） ストック・オプション	第６回（2009年） ストック・オプション	第７回（2010年） ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	23,000	59,000	42,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	3,000	10,000	3,000
未確定残	20,000	49,000	39,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	3,000	10,000	3,000
権利行使	3,000	10,000	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	3,000

	第８回（2011年） ストック・オプション	第９回（2012年） ストック・オプション	第10回（2013年） ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	46,000	61,000	74,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	3,000	4,000	－
未確定残	43,000	57,000	74,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	3,000	4,000	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	3,000	4,000	－

	第11回（2014年） ストック・オプション	第12回（2015年） ストック・オプション	第13回（2016年） ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	50,000	31,000	47,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	2,000	3,000
未確定残	50,000	29,000	44,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	2,000	3,000
権利確定	－	2,000	3,000
権利行使	－	4,000	6,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第14回（2017年） ストック・オプション	第15回（2018年） ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	36,000	－
付与	－	43,000
失効	－	2,200
権利確定	4,000	3,400
未確定残	32,000	37,400
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	4,000	3,400
権利行使	4,000	3,400
失効	－	－
未行使残	－	－

② 単価情報

	第２回（2005年） ストック・オプション	第３回（2006年） ストック・オプション	第４回（2007年） ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	698	698	572
公正な評価単価（付与日）（円）	－	464	653

	第５回（2008年） ストック・オプション	第６回（2009年） ストック・オプション	第７回（2010年） ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	572	568	－
公正な評価単価（付与日）（円）	426	348	203

	第８回（2011年） ストック・オプション	第９回（2012年） ストック・オプション	第10回（2013年） ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	203	151	163

	第11回（2014年） ストック・オプション	第12回（2015年） ストック・オプション	第13回（2016年） ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	718	718
公正な評価単価（付与日）（円）	321	423	229

	第14回（2017年） ストック・オプション	第15回（2018年） ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	644	566
公正な評価単価（付与日）（円）	439	617

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第15回（2018年） ストック・オプション
株価変動性（注）１	43.67％
予想残存期間（注）２	10年
予想配当（注）３	9円／株
無リスク利子率（注）４	0.04％

（注）１．2008年４月から2018年６月までの月次株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の１/３期間において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績と当社配当政策及び過去実績に基づき見積もっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の平均利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	1,886百万円		1,487百万円
たな卸資産評価損	101		83
未払事業税	52		60
賞与引当金	356		328
減価償却超過額	123		106
退職給付に係る負債	1,252		1,292
ゴルフ会員権評価損	47		46
投資有価証券評価損	308		196
減損損失	74		53
未実現利益	196		209
その他	390		338
繰延税金資産小計	4,790		4,203
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注)２	－		△958
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,218
評価性引当額小計（注)１	△3,810		△2,176
繰延税金資産合計	980		2,026
繰延税金負債
退職給付に係る資産	－		190
その他有価証券評価差額金	189		91
子会社の留保利益金	599		649
繰延税金負債合計	788		932
繰延税金資産（負債）の純額	192		1,094

（注)１．これは、主に当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものです。前連結会計年度における回収可能性を判断する際に見積もることができなかった、多額の特別利益が当連結会計年度において計上されたことにより、重要な欠損金が減少いたしました。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	24	525	156	78	702	1,487
評価性引当額	△14	△240	－	△30	△672	△958
繰延税金資産	10	285	156	47	29	(※2)528

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)各納税主体ごとに、中期経営計画をもとに将来の課税所得を見積もり、その回収可能性を判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△3.3
住民税均等割等	0.5		0.4
のれん償却額	1.5		0.3
持分法による投資損益	△1.2		△0.8
海外子会社税率差異	△6.0		△2.6
評価性引当額の増減	△9.2		△18.3
外国法人税	2.5		2.7
子会社の留保利益金	2.1		0.8
過年度法人税等	10.1		－
その他	0		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		10.0

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及び当社連結子会社（孫会社）であり同事業の製造会社である安全電具（恵州）有限公司（当社グループが持分の100％を保有）の持分を、2018年９月30日付で譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

① 事業譲渡：内橋エステック株式会社

② 持分譲渡：内橋香港有限公司

(2）分離した事業の内容

① 事業譲渡：当社の電子部品関連事業のうちサーマル事業

② 持分譲渡：サーマル事業の製造子会社である安全電具（恵州）有限公司の持分のすべて

(3）事業分離を行った主な理由

当社を含めたサーマル事業を取り巻く業界環境は厳しさを増しております。今後もお客様に対して安定的・継続的に製品を供給し、また、品質及びサービス向上に向けて当社のサーマル事業を持続的に成長・発展させるためには、当社が有するノウハウと内橋エステック株式会社の有するノウハウ及び経営資源とを結集することが最良の策と考え、同社への譲渡を判断するに至りました。

(4）事業分離日

2018年９月30日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡及び持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

44百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	506百万円
固定資産	112
資産合計	618
流動負債	130
負債合計	130

(3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

電子部品関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	948百万円
営業利益	93

（資産除去債務関係）

資産除去債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。

　「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、圧電セラミックス製品、ＬＥＤ関連製品等を生産しております。

　「電子化学実装関連事業」は、ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス及び自動はんだ付装置等を生産しております。

　「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、通信ネットワーク機器、各種ＯＥＭ製品等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学 実装関連 事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,874	25,378	4,224	85,478	79	85,558	－	85,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	63	8	72	661	733	△733	－
計	55,874	25,442	4,232	85,550	741	86,291	△733	85,558
セグメント利益	2,197	3,244	490	5,931	79	6,011	△603	5,407
その他の項目
減価償却費	1,082	789	105	1,978	11	1,989	12	2,001
のれんの償却額	63	－	－	63	－	63	－	63
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,029	861	67	4,958	3	4,961	32	4,993

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学 実装関連 事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,794	28,084	4,123	87,002	5	87,008	－	87,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	79	78	157	665	823	△823	－
計	54,794	28,164	4,202	87,160	671	87,831	△823	87,008
セグメント利益	961	3,571	481	5,015	18	5,033	△433	4,600
その他の項目
減価償却費	1,174	912	109	2,196	7	2,204	15	2,219
のれんの償却額	64	42	－	107	－	107	－	107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,872	2,153	77	6,103	2	6,105	13	6,119

　（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	67	68
全社費用※	△671	△501
合計	△603	△433

※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。

５．当社は、事業セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	55,874	25,378	4,224	79	85,558

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他アジア	ヨーロッパ	南北アメリカ	その他	合計
38,473	25,205	12,937	5,721	2,905	314	85,558

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他アジア	ヨーロッパ	南北アメリカ	合計
12,981	3,477	2,980	513	229	20,181

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	54,794	28,084	4,123	5	87,008

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他アジア	ヨーロッパ	南北アメリカ	その他	合計
37,109	24,186	14,155	7,502	3,764	289	87,008

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他アジア	ヨーロッパ	南北アメリカ	合計
14,971	3,532	3,289	458	244	22,495

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
当期償却額	63	－	－	－	63
当期末残高	150	363	－	－	513

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	その他事業	合計
当期償却額	64	42	－	－	107
当期末残高	77	370	－	－	447

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

電子化学実装関連事業において、2百万円の負ののれん発生益を計上しております。

これは、ESE INDUSTRIES(THAI) CO.,LTD.を連結子会社化したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	田村　逸也	－	－	当社相談役	（被所有） 直接   0.0	相談役報酬の支払	相談役報酬の支払	12	－	－

（注）１．当社代表取締役社長（本有価証券報告書提出日現在、代表取締役会長）田村直樹の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言指導を行っておりました。

なお、2018年３月末に退任致しました。

また、相談役報酬については、当社内規に基づいて決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	519.59円	570.00円
１株当たり当期純利益	44.27円	78.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	44.00円	77.51円

(注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,630	6,397
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,630	6,397
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,010	82,019
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	506	524
（うち新株予約権（千株））	（506）	（524）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,395	7,591	1.79	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,973	282	0.64	－
１年以内に返済予定のリース債務	201	195	1.74	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,754	9,279	0.93	2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	348	531	1.72	2020年～2027年
合計	15,674	17,880	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	200	3,760	272	144	4,902
リース債務	172	146	124	69	18

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,957	43,112	64,466	87,008
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,424	2,073	4,965	7,116
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,044	1,492	4,687	6,397
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.74	18.19	57.15	78.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	12.74	5.46	38.96	20.85

② 仲裁の申立て

注記事項（連結貸借対照表関係）３ 偶発債務をご参照下さい。