２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,858	5,344
受取手形	493	414
売掛金	※１ 11,825	※１ 12,297
商品及び製品	1,703	1,828
仕掛品	531	457
原材料及び貯蔵品	866	702
短期貸付金	※１ 1,325	※１ 654
未収入金	※１ 1,975	※１ 2,415
その他	※１ 474	※１ 366
貸倒引当金	△172	△8
流動資産合計	22,881	24,473
固定資産
有形固定資産
建物	3,294	5,845
構築物	88	90
機械及び装置	913	997
車両運搬具	14	14
工具、器具及び備品	617	609
土地	4,896	4,862
リース資産	112	253
建設仮勘定	1,990	1,027
有形固定資産合計	11,926	13,700
無形固定資産
借地権	222	222
ソフトウエア	151	157
リース資産	205	232
その他	26	25
無形固定資産合計	605	637
投資その他の資産
投資有価証券	2,126	1,579
関係会社株式	19,168	19,155
長期貸付金	※１ 111	36
繰延税金資産	649	1,231
その他	2,090	2,258
貸倒引当金	△69	△58
投資その他の資産合計	24,077	24,202
固定資産合計	36,609	38,540
資産合計	59,490	63,014

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,424	2,523
買掛金	※１ 4,821	※１ 4,818
短期借入金	300	※１ 2,300
1年内返済予定の長期借入金	5,881	282
リース債務	170	158
未払金	139	136
未払費用	※１ 1,604	※１ 794
未払法人税等	235	383
預り金	134	156
賞与引当金	953	858
役員賞与引当金	59	67
その他	※１ 324	※１ 559
流動負債合計	17,050	13,039
固定負債
長期借入金	4,732	8,100
リース債務	180	372
退職給付引当金	1,671	1,815
長期預り保証金	200	201
その他	218	161
固定負債合計	7,002	10,651
負債合計	24,053	23,690
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金
資本準備金	17,172	17,172
その他資本剰余金	0	1
資本剰余金合計	17,173	17,174
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,156	10,364
利益剰余金合計	6,156	10,364
自己株式	△288	△274
株主資本合計	34,871	39,094
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	422	75
評価・換算差額等合計	422	75
新株予約権	143	153
純資産合計	35,437	39,323
負債純資産合計	59,490	63,014

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 44,198	※１ 43,171
売上原価	※１ 30,402	※１ 29,879
売上総利益	13,796	13,292
販売費及び一般管理費	※２ 12,187	※２ 11,972
営業利益	1,608	1,319
営業外収益
受取利息	※１ 35	※１ 30
受取配当金	※１ 1,612	※１ 1,681
為替差益	－	88
補助金収入	47	112
その他	※１ 116	※１ 127
営業外収益合計	1,812	2,040
営業外費用
支払利息	※１ 158	※１ 104
為替差損	47	－
その他	66	21
営業外費用合計	272	125
経常利益	3,148	3,234
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	122	164
受取和解金	－	1,623
特別利益合計	124	1,788
特別損失
固定資産除売却損	29	39
投資有価証券評価損	－	1
事業整理損	－	5
投資有価証券売却損	29	－
現物配当に伴う交換損失	148	－
特別損失合計	207	46
税引前当期純利益	3,065	4,976
法人税、住民税及び事業税	307	454
法人税等調整額	△186	△506
法人税等合計	121	△52
当期純利益	2,944	5,028

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,829	17,172	－	17,172	3,950	3,950	△281	32,671
当期変動額
剰余金の配当					△738	△738		△738
当期純利益					2,944	2,944		2,944
自己株式の取得							△6	△6
自己株式の処分			0	0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	2,206	2,206	△6	2,199
当期末残高	11,829	17,172	0	17,173	6,156	6,156	△288	34,871

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	316	△1	315	127	33,114
当期変動額
剰余金の配当					△738
当期純利益					2,944
自己株式の取得					△6
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106	1	107	15	123
当期変動額合計	106	1	107	15	2,322
当期末残高	422	－	422	143	35,437

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,829	17,172	0	17,173	6,156	6,156	△288	34,871
当期変動額
剰余金の配当					△820	△820		△820
当期純利益					5,028	5,028		5,028
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			1	1	△0	△0	13	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	4,208	4,208	13	4,223
当期末残高	11,829	17,172	1	17,174	10,364	10,364	△274	39,094

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	422	422	143	35,437
当期変動額
剰余金の配当				△820
当期純利益				5,028
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△347	△347	10	△336
当期変動額合計	△347	△347	10	3,886
当期末残高	75	75	153	39,323

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

実装装置関連事業

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

② 商品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

③ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　3年～54年

構築物　　　　　　　　2年～50年

機械及び装置　　　　　2年～17年

車両運搬具　　　　　　4年～7年

工具、器具及び備品　　2年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約等及び金利スワップ取引)

② ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が670百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が649百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が21百万円減少しております。

なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が21百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた164百万円は、「補助金収入」47百万円、「その他」116百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	5,238百万円	4,678百万円
長期金銭債権	63	－
短期金銭債務	3,219	3,773

２.　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
タムラ電子（マレーシア）㈱	7百万円	タムラ電子（マレーシア）㈱	7百万円
	(265千M$)		(265千M$)
田村香港㈲	2,037百万円	田村香港㈲	2,329百万円
	(19,000千US$)		(20,800千US$)
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	1,372百万円	タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	1,852百万円
	(4,139千STG￡)		(3,144千STG￡)
	(5,605千EUR)		(10,979千EUR)
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	551百万円	タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	861百万円
	(5,140千US$)		(7,690千US$)
タムラ化研（英国）㈱	18百万円	タムラ化研（英国）㈱	－百万円
	(120千STG￡)		(－千STG￡)
タムラシンガポール㈱	182百万円	タムラシンガポール㈱	302百万円
	(1,700千US$)		(2,700千US$)
台湾田村科技(股)（注)２	88百万円	台湾田村科技(股)（注)２	－百万円
	(24,000千NT$)		(－千NT$)
イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱	－百万円	イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱	584百万円
	(－千US$)		（注)１(5,190千US$)
	(－千THB)		(800千THB)
田村自動化系統（蘇州）㈲	61百万円	田村自動化系統（蘇州）㈲	30百万円
	(3,588千RMB)		(1,812千RMB)
ＴＥエナジー㈱	274百万円	ＴＥエナジー㈱	－百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	23百万円	㈱ノベルクリスタルテクノロジー	19百万円
計	4,618百万円	計	5,987百万円

（注)１．銀行借入金及び同借入金に関するデリバティブ取引について、債務保証を行っています。

（注)２．田村化研科技(股)は、2019年１月28日に台湾田村科技(股)へ社名変更いたしました。

３.　当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント

　契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	－	1,500
差引額	2,500	1,000

（損益計算書関係）

※１.　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	10,829百万円	10,821百万円
仕入高	15,211	14,891
営業取引以外の取引による取引高	1,769	2,086

※２.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	3,368百万円	3,405百万円
賞与引当金繰入額	678	609
役員賞与引当金繰入額	55	63
減価償却費	559	671

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりです。

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	19,168

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりです。

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	19,155

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	886百万円		447百万円
たな卸資産評価損	30		7
賞与引当金	291		263
減価償却超過額	91		66
貸倒引当金	75		8
退職給付引当金	727		827
投資有価証券評価損	112		96
関係会社株式評価損	1,822		1,708
ゴルフ会員権評価損	41		39
その他	906		955
繰延税金資産小計	4,986		4,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△2,754
評価性引当額小計	△4,187		△2,907
繰延税金資産合計	798		1,513
繰延税金負債
前払年金費用	－		209
その他有価証券評価差額金	149		72
繰延税金負債合計	149		282
繰延税金資産（負債）の純額	649		1,231

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.3		△9.6
外国法人税	2.9		1.3
評価性引当額の増減	2.5		△25.1
住民税均等割等	0.7		0.5
税額控除等	△1.1		△0.5
その他	0.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0		△1.0

（企業結合等関係）

事業分離

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	3,294	2,851	3	296	5,845	7,224
	構築物	88	16	0	14	90	437
	機械及び装置	913	418	34	299	997	6,231
	車両運搬具	14	6	－	7	14	37
	工具、器具及び備品	617	333	17	323	609	5,347
	土地	4,896	－	33	－	4,862	－
	リース資産	112	237	－	96	253	361
	建設仮勘定	1,990	971	1,934	－	1,027	－
	計	11,926	4,834	2,023	1,037	13,700	19,639
無形固 定資産	借地権	222	－	－	－	222	－
	ソフトウエア	151	54	0	47	157	－
	リース資産	205	120	4	89	232	－
	その他	26	－	－	0	25	－
	計	605	175	4	138	637	－

（注）「建設仮勘定」の「当期減少額」は坂戸事業所建設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	242	1	176	67
賞与引当金	953	858	953	858
役員賞与引当金	59	67	59	67

（注）「貸倒引当金」の「当期減少額」は債権回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。