当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年12月26日関東財務局長に提出
事業年度（第91期）（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度（第92期）（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度（第93期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度（第94期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度（第95期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第96期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第96期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第96期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年12月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。