第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,954

16,212

受取手形及び売掛金

22,773

20,957

商品及び製品

4,793

6,180

仕掛品

1,799

1,827

原材料及び貯蔵品

6,087

6,159

その他

2,554

2,998

貸倒引当金

△98

△92

流動資産合計

52,864

54,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,741

20,623

減価償却累計額

△10,847

△10,915

建物及び構築物（純額）

6,893

9,708

機械装置及び運搬具

16,243

15,970

減価償却累計額

△12,971

△12,601

機械装置及び運搬具（純額）

3,272

3,368

工具、器具及び備品

10,256

10,005

減価償却累計額

△8,668

△8,450

工具、器具及び備品（純額）

1,588

1,554

土地

5,889

5,817

リース資産

709

928

減価償却累計額

△402

△492

リース資産（純額）

307

436

建設仮勘定

2,231

2,037

有形固定資産合計

20,181

22,923

無形固定資産

 

 

のれん

513

493

リース資産

205

247

その他

944

885

無形固定資産合計

1,663

1,625

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,693

3,828

退職給付に係る資産

1,754

2,051

繰延税金資産

328

1,269

その他

685

607

貸倒引当金

△74

△73

投資その他の資産合計

7,387

7,684

固定資産合計

29,232

32,233

資産合計

82,097

86,476

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,646

12,338

短期借入金

4,395

8,330

1年内返済予定の長期借入金

5,973

244

リース債務

201

207

未払法人税等

1,375

740

賞与引当金

1,142

536

役員賞与引当金

64

59

移転損失引当金

36

35

製品保証引当金

－

89

その他

4,267

4,108

流動負債合計

30,103

26,691

固定負債

 

 

長期借入金

4,754

9,495

リース債務

348

533

繰延税金負債

136

105

移転損失引当金

51

22

退職給付に係る負債

3,226

3,157

その他

478

436

固定負債合計

8,996

13,749

負債合計

39,100

40,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,829

11,829

資本剰余金

17,036

17,036

利益剰余金

13,346

17,213

自己株式

△288

△281

株主資本合計

41,924

45,798

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

472

△18

為替換算調整勘定

1,428

643

退職給付に係る調整累計額

△1,215

△809

その他の包括利益累計額合計

685

△184

新株予約権

143

162

非支配株主持分

243

260

純資産合計

42,996

46,036

負債純資産合計

82,097

86,476

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

62,811

64,466

売上原価

43,279

45,510

売上総利益

19,531

18,955

販売費及び一般管理費

15,348

15,761

営業利益

4,182

3,194

営業外収益

 

 

受取利息

43

44

受取配当金

64

72

持分法による投資利益

155

113

その他

84

146

営業外収益合計

347

377

営業外費用

 

 

支払利息

165

172

為替差損

3

62

その他

45

46

営業外費用合計

214

281

経常利益

4,316

3,289

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

2

投資有価証券売却益

122

164

負ののれん発生益

2

－

受取和解金

－

1,623

特別利益合計

132

1,790

特別損失

 

 

固定資産除売却損

90

56

投資有価証券売却損

29

－

投資有価証券評価損

－

39

特別退職金

－

7

事業譲渡損

－

10

特別損失合計

120

114

税金等調整前四半期純利益

4,328

4,965

法人税、住民税及び事業税

905

964

法人税等調整額

173

△700

法人税等合計

1,078

264

四半期純利益

3,249

4,701

非支配株主に帰属する四半期純利益

14

14

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,235

4,687

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

3,249

4,701

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

428

△491

繰延ヘッジ損益

1

－

為替換算調整勘定

49

△690

退職給付に係る調整額

174

406

持分法適用会社に対する持分相当額

22

△91

その他の包括利益合計

676

△866

四半期包括利益

3,925

3,835

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,907

3,817

非支配株主に係る四半期包括利益

17

17

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

連結子会社であったElsold GmbH & Co. KGは、連結子会社であるTAMURA DEUTSCHLAND GmbHを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成30年２月12日）により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、TAMURA DEUTSCHLAND GmbHは平成30年３月６日にTAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更いたしました。

連結子会社であった安全電具（恵州）有限公司は、持分をすべて譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

ＴＥエナジー㈱

274百万円

256百万円

㈱ノベルクリスタルテクノロジー

23

20

計

298

277

 

２　偶発債務

当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立がなされ、平成29年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。

タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。

申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。

（１）仲裁申立の場所等

① 場所：スイス、チューリッヒ

② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則

③ 準拠法：スイス法

④ 申立日：平成28年12月23日

 

（２）仲裁を申し立てた者

① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB

② 所在地：Vasteras, Sweden

 

（３）申立ての内容及び賠償責任請求額

① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済

② 請求額：EUR8,113,231（平成30年９月30日現在の円換算額1,072百万円）

 

（４）今後の見通し

タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。

当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第３四半期連結累計期間ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

1,457百万円

1,620百万円

のれんの償却額

46

80

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

410

5

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年11月７日

取締役会

普通株式

328

4

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

410

5

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

平成30年11月５日

取締役会

普通株式

410

5

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他事業（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電子部品

関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,390

18,644

2,699

62,734

76

62,811

－

62,811

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

52

8

60

501

561

△561

－

計

41,390

18,696

2,707

62,794

578

63,373

△561

62,811

セグメント利益

1,816

2,503

276

4,596

70

4,666

△484

4,182

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△484百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△533百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他事業（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電子部品

関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,124

21,139

2,196

64,460

5

64,466

－

64,466

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

79

27

106

507

614

△614

－

計

41,124

21,219

2,223

64,567

513

65,080

△614

64,466

セグメント利益又は損失（△）

533

2,963

△4

3,493

18

3,512

△317

3,194

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去50百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△368百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

39円45銭

57円15銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

3,235

4,687

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,235

4,687

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,011

82,014

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

39円21銭

56円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

503

535

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――――――――

――――――――――――

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………410百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。