当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)ａ(c)「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億7千8百万円減少し、824億9千5百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が55億4千7百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ34億5千4百万円減少し、354億6千3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の返済などにより流動負債が45億5千9百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円減少し、470億3千1百万円となりました。これは主に、配当金の支払いなどにより利益剰余金が4億1千3百万円減少した一方、為替換算調整勘定が2億7千3百万円増加したことなどによります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い中国の設備投資や個人消費の減速が続き、その影響が我が国をはじめとしてグローバルに拡大いたしました。また、当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、産業機械やスマートフォン関連の需要が低迷いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度をターゲットとする新中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を、2019年４月に新たな経営体制でスタートしました。収益性の向上を第一とした豊かな成長の実現に向け、グループ一丸で成長市場に取り組み、グローバルな生産・販売・開発体制の強化と効率化を進めております。
しかし、足元では厳しい市場環境を背景に、収益源となる産業機械関連などを中心とした売上が前年同四半期実績を下回り、当社グループの当第１四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は189億7千3百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は2億7百万円（同82.5％減）、経常利益は2億7千4百万円（同78.4％減）と減収減益になりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円（前年同四半期は10億4千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、設備投資需要の鈍化を背景に、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタ・電流センサ・ＬＥＤ製品などの需要低迷が続くとともに、中国市場向けのエアコン用リアクタや、電動工具用のチャージャなどが弱含みで推移いたしました。足元の状況は厳しいものの、将来の拡大に向けた環境車向け昇圧リアクタの国内外の生産拠点の構築は、計画どおりに進めております。
その結果、売上高は125億5千8百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益は2千万円（同95.3％減）と、減収減益になりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業では、車載向けの高信頼性ソルダーペースト・ソルダーレジストが、自動車の電子化・電動化を背景に引き続き堅調に推移しておりますが、スマートフォン向けのソルダーレジストは例年より立ち上がりが遅れております。また、実装装置事業では、炉内の汚れを大幅に低減し生産性の向上に寄与する新型リフロー装置の堅調な受注が続いているものの、米中貿易摩擦を背景に、顧客において装置を設置する地域を見直す動きなども生じております。
その結果、売上高は60億1百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は4億5千4百万円（同40.4％減）と、減収減益になりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベントの開催や放送局の更新需要に向けた音声調整卓（ミキサー）をはじめとする放送機器の納品や、通信事業者向けの監視装置の売上を、年度末を中心に予定しております。売上平準化への取り組みも進めておりますが、当第１四半期連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。
その結果、売上高は4億2千5百万円（前年同四半期比39.5％減）、セグメント損失は1億6千5百万円（前年同四半期は1億7百万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
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田村汽車電子（佛山）㈲ |
中華人民共和国 広東省佛山市 |
電子部品関連事業 |
工場、生産設備 |
2,300 |
－ |
自己資金及び借入金 |
2019年 ７月 |
2021年 ６月 |
新設 |
|
田村電子（蘇州）㈲ |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
電子部品関連事業 |
工場内装 |
500 |
－ |
自己資金 |
2019年 ７月 |
2019年 12月 |
（注） |
（注）田村電子（深圳）㈲の生産品目の一部を移管するものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。