当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)ａ(c)「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億9千2百万円減少し、831億8千万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が48億6千6百万円減少した一方、固定資産が19億7千3百万円増加したことなどによります。なお、固定資産増加の主な要因は、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用開始したことによるものであり、その影響額は15億8百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ26億5千8百万円減少し、362億6千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の返済などにより流動負債が48億4千5百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千4百万円減少し、469億2千万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億5千3百万円増加した一方、為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額が6億4百万円減少したことなどによります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化などを背景に中国の設備投資や個人消費の減速が続き、その影響が我が国をはじめとして世界各国へ拡大いたしました。また、当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、産業機械関連をはじめとして各分野で需要の減少や計画先送りが生じました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度をターゲットとする新中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を、2019 年４月に新たな経営体制でスタートし、グループ一丸で成長市場に取り組み、グローバルな生産・販売・開発体制の強化と効率化を進めております。
しかし、足元では厳しい市場環境を背景に、当社が取り扱う多くの事業分野において売上が前年同四半期実績を下回り、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は390億8百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は9億4千1百万円（同50.6％減）、経常利益は10億3千9百万円（同46.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億6千6百万円（同48.7％減）と減収減益になりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、設備投資需要の鈍化を背景に産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタ・電流センサなどの需要が低迷し、中国市場向けのエアコン用リアクタや、電動工具用のチャージャなども弱含みで推移いたしました。将来の拡大に向けた環境車向け昇圧リアクタの国内外の生産拠点の構築は計画どおり進行しております。
その結果、売上高は254億1千万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は1億3千7百万円（同13.2％減）と、減収減益になりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、エレクトロニクス市場が総じて厳しい環境にある中で、例年よりは低水準ながらも、車載向けの高信頼性ソルダーペースト・ソルダーレジストやスマートフォン向けのソルダーレジストは概ね期初予想に沿って推移しております。実装装置事業は、当第２四半期累計期間の売上はやや厳しかったものの、第３四半期以降の売上に貢献する米中貿易摩擦を背景とした中国以外のエリアからの受注や、炉内の汚れを大幅に低減し生産性の向上に寄与する新型リフロー装置の受注は進んでおります。
その結果、売上高は124億5千4百万円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント利益は11億9千1百万円（33.1％減）と、減収減益になりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、上半期末となる９月に放送局向けの音声調整卓（ミキサー）や通信事業者向けの監視装置のまとまった売上を期待していたものの、監視装置の売上の下半期先送りや、放送機器の需要が予想ほどに高まらなかったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。
その結果、売上高は12億5千1百万円（前年同四半期比25.7％減）、セグメント損失は1億3千2百万円（前年同四半期は1億6千1百万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、主に借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ7億6千1百万円減少し、150億7千9百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は30億4千4百万円で、前年同四半期に比べ9億7千6百万円獲得額が増加（前年同四半期比47.2％増）しました。これは主にたな卸資産の増減額が増加から減少へ転じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億9千4百万円で、前年同四半期に比べ7億4千4百万円使用額が減少（前年同四半期比26.2％減）しました。これは主に、前年同四半期に坂戸事業所及び国内子会社工場の建て替えといった多額の支出が発生したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億9千万円（前年同四半期は16億8千7百万円の獲得）となりました。これは主に、前年同四半期は工場建設資金の追加発生に伴うつなぎ資金借入れが発生したのに対し、当四半期はその借入金を返済したため、短期借入金の純増減額が増加から減少へ転じたことなどによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億7千9百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
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田村汽車電子（佛山）㈲ |
中華人民共和国 広東省佛山市 |
電子部品関連事業 |
工場、生産設備 |
2,300 |
－ |
自己資金及び借入金 |
2019年 ７月 |
2021年 ６月 |
新設 |
|
田村電子（蘇州）㈲ |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
電子部品関連事業 |
工場内装 |
500 |
－ |
自己資金 |
2019年 ７月 |
2019年 12月 |
（注） |
（注）田村電子（深圳）㈲の生産品目の一部を移管するものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。