第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	84,642	79,607	85,558	87,008	79,655
経常利益	(百万円)	3,928	5,091	5,480	4,848	2,510
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,783	3,727	3,630	6,397	1,024
包括利益	(百万円)	△1,024	2,757	4,980	4,961	468
純資産額	(百万円)	36,448	38,588	42,996	47,155	46,664
総資産額	(百万円)	76,411	75,939	82,097	86,073	88,593
１株当たり純資産額	（円）	442.05	468.04	519.59	570.00	565.34
１株当たり当期純利益	（円）	21.75	45.44	44.27	78.00	12.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	21.62	45.19	44.00	77.51	12.40
自己資本比率	（％）	47.45	50.55	51.90	54.33	52.38
自己資本利益率	（％）	4.81	9.99	8.96	14.32	2.20
株価収益率	（倍）	13.75	10.87	18.39	7.83	31.73
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,345	8,140	2,652	4,669	5,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,199	△777	△4,822	△4,097	△4,973
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,674	△3,966	△2,575	1,096	△141
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	15,017	19,270	14,601	15,841	16,117
従業員数	（名）	5,634	5,248	5,410	5,021	4,753

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	41,440	39,970	44,198	43,171	39,807
経常利益	(百万円)	2,285	1,553	3,148	3,234	1,139
当期純利益	(百万円)	727	1,003	2,944	5,028	183
資本金	(百万円)	11,829	11,829	11,829	11,829	11,829
発行済株式総数	（株）	82,771,473	82,771,473	82,771,473	82,771,473	82,771,473
純資産額	(百万円)	32,611	33,114	35,437	39,323	38,377
総資産額	(百万円)	60,469	60,127	59,490	63,014	61,519
１株当たり純資産額	（円）	396.18	402.19	430.38	477.43	465.53
１株当たり配当額	（円）	7.00	9.00	9.00	10.00	10.00
（うち１株当たり中間配当額）		(3.00)	(4.00)	(4.00)	(5.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益	（円）	8.88	12.23	35.90	61.31	2.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	8.83	12.16	35.68	60.92	2.22
自己資本比率	（％）	53.73	54.86	59.33	62.16	62.12
自己資本利益率	（％）	2.24	3.07	8.62	13.51	0.47
株価収益率	（倍）	33.68	40.39	22.67	9.97	117.04
配当性向	（％）	78.84	73.58	25.07	16.31	447.07
従業員数	（名）	869	863	865	883	897
株主総利回り	（％）	69.2	115.4	189.8	146.2	99.8
（比較指標：東証株価指数）	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	565	504	923	854	736
最低株価	（円）	240	248	449	478	316

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1924年５月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。

特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約３年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。

1939年11月	東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立
1944年９月	東京都練馬区に東京工場新設
1958年９月	電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市） （2010年４月、当社へ吸収合併）
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
1966年10月	宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）
1969年４月	埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始 （2010年４月、当社へ吸収合併）
1972年10月	マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始
1979年９月	東京証券取引所市場第一部に上場
1980年３月	埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造
1986年10月	アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立
1987年11月	福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立
1989年１月	英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立 （2004年８月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）
2008年５月	株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化 （2011年８月、株式交換により完全子会社化）
2010年４月	英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがロマーシュ・リミテッドの株式を取得し、連結子会社化
2017年10月	ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年３月、タムラエルソルド㈲へ社名変更）
2017年11月	イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱の株式を取得し、連結子会社化
2019年３月	中華人民共和国広東省佛山市に田村汽車電子（佛山）㈲を設立
2019年７月	中華人民共和国江蘇省蘇州市に田村電子（蘇州）㈲を設立

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社３社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

電子部品関連事業

当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。

＜主な子会社＞

㈱光波	田村電子（蘇州）㈲
㈱若柳タムラ製作所	台湾田村科技（股）
㈱会津タムラ製作所	㈱韓国タムラ
田村香港㈲	タムラ電子（マレーシア）㈱
田村電子（深圳）㈲	タムラタイランド㈱
田村電子（恵州）㈲	オプシード・バングラデシュ・リミテッド
田村（中国）企業管理㈲	タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
田村精工電子（常熟）㈲	タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ
田村汽車電子（佛山）㈲

電子化学実装関連事業

当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。

＜主な子会社＞

田村香港㈲	タムラシンガポール㈱
上海祥楽田村電化工業㈲	タムラ化研（マレーシア）㈱
田村化研（東莞）㈲	タムラタイランド㈱
田村電子材料（天津）㈲	イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱
田村自動化系統（蘇州）㈲	タムラコーポレーションベトナム㈲
台湾田村科技（股）	タムラエルソルド㈲
㈱韓国タムラ	タムラ化研（アメリカ）㈱
タムラ化学韓国㈱

情報機器関連事業

当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、販売子会社に出荷し販売を行っております。

＜主な子会社＞

㈱会津タムラ製作所

その他事業

国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。

＜主な子会社＞

㈱タムラ流通センター（注）

（注）㈱タムラ流通センターは2020年４月１日付で当社に吸収合併されております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借
（連結子会社）
㈱光波	東京都練馬区	480	電子部品関連事業	100.0	－	－	材料売上	事務所棟貸与
㈱若柳タムラ製作所	宮城県栗原市	480	電子部品関連事業	100.0	－	債務保証	材料売上 材料・商品購入	生産設備貸与
㈱会津タムラ製作所	福島県大沼郡	95	電子部品関連事業、情報機器関連事業	100.0	－	資金の貸付	材料売上 材料・商品購入	工場用地貸与
㈱タムラ流通センター （注）４	埼玉県狭山市	20	その他事業	100.0	－	－	運賃	倉庫、事務所棟貸与
田村香港㈲ TAMURA CORPORATION OF HONG KONG LTD.　　 　　（注）３	香港新界	US$ 68,563,766	電子部品関連事業、電子化学実装関連事業	100.0	－	債務保証	材料・商品売上 材料・商品購入	－
田村電子（深圳）㈲ 　　　　　　　　　（注）３	中華人民共和国 広東省深圳市	RMB 136,693,021	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－
田村電子（恵州）㈲	中華人民共和国 広東省恵州市	RMB 74,530,965	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	債務保証	－	－
田村（中国）企業管理㈲	中華人民共和国 上海市	RMB 31,228,560	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	－	商品売上 商品購入	－
田村精工電子（常熟）㈲	中華人民共和国 江蘇省常熟市	RMB 15,578,825	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	－	材料売上 商品購入	－
田村汽車電子（佛山）㈲	中華人民共和国 広東省佛山市	RMB 69,552,300	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－
田村電子（蘇州）㈲	中華人民共和国 江蘇省蘇州市	RMB 26,367,000	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－
上海祥楽田村電化工業㈲	中華人民共和国 上海市	RMB 64,735,742	電子化学実装関連事業	100.0	－	－	材料・商品売上 材料・商品購入	－
田村化研（東莞）㈲ （注）３	中華人民共和国 広東省東莞市	RMB 122,351,248	電子化学実装関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－
田村電子材料（天津）㈲	中華人民共和国 天津市	RMB 22,696,503	電子化学実装関連事業	100.0 (100.0)	－	－	商品売上	－
田村自動化系統（蘇州）㈲	中華人民共和国 江蘇省蘇州市	RMB 17,833,640	電子化学実装関連事業	100.0	－	債務保証	材料売上 材料・商品購入	－
台湾田村科技（股）	中華民国 台湾省台北市	NT$ 100,000,000	電子部品関連事業、電子化学実装関連事業	100.0	－	－	材料・商品売上 材料購入	－
㈱韓国タムラ TAMURA CORPORATION OF KOREA	大韓民国 京畿道	W 1,500,000,000	電子部品関連事業、電子化学実装関連事業	60.0	－	－	商品売上	－
タムラ化学韓国㈱ TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD.	大韓民国 京畿道	W 1,200,000,000	電子化学実装関連事業	100.0	－	－	材料・商品売上	－
タムラシンガポール㈱ TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール	US$ 12,251,395	電子化学実装関連事業	100.0	－	債務保証	材料・商品売上 材料購入	－

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借
タムラ電子（マレーシア）㈱ TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.	マレーシア セランゴール州	M$ 16,664,250	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	債務保証	材料・商品売上 商品購入	－
タムラ化研（マレーシア）㈱ TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD.	マレーシア セランゴール州	M$ 2,000,000	電子化学実装関連事業	100.0 (100.0)	－	－	商品売上	－
オプシード・バングラデシュ・リミテッド OP-SEED CO., (BD) LTD.	バングラデシュ人民共和国 チッタゴン県	BDT 841,314,907	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	資金の貸付	材料売上 商品購入	－
タムラタイランド㈱ TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.	タイ王国 バンコク都	THB 10,000,000	電子部品関連事業、電子化学実装関連事業	100.0 (100.0)	－	－	材料・商品売上 商品購入	－
イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱ ESE INDUSTRIES(THAI) CO.,LTD.	タイ王国 チャチューンサオ県	THB 300,000,000	電子化学実装関連事業	100.0	－	債務保証	材料・商品売上 商品購入	－
タムラマシナリータイランド㈱ TAMURA MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.	タイ王国 バンコク都	THB 2,050,000	電子化学実装関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－
タムラコーポレーションベトナム㈲ TAMURA CORPORATION VIETNAM CO.,LTD	ベトナム社会主義共和国 ハノイ市	VND 10,611,500,000	電子化学実装関連事業	100.0 (100.0)	－	－	商品売上	－
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ TAMURA CORPORATION OF AMERICA	米国 カリフォルニア州	US$ 8,345,006	電子部品関連事業	100.0	－	債務保証	商品売上 商品購入	－
タムラ化研（アメリカ）㈱ TAMURA KAKEN CORP., U.S.A.	米国 カリフォルニア州	US$ 2,300,000	電子化学実装関連事業	100.0	－	－	材料・商品売上 材料購入	－
タムラ電子（メキシコ）㈱ TAMURA POWER TECHNOLOGIES DE MEXICO, S.A. DE C.V.	メキシコ バハ・カリフォルニア州	MXN 7,982,634	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド TAMURA EUROPE LIMITED （注）３	英国 ウィルトシャイヤー州	EUR 15,368,313	電子部品関連事業	100.0	－	債務保証	材料・商品売上 商品購入	－
ロマーシュ・リミテッド ROMARSH LIMITED	英国 ウィルトシャイヤー州	STG￡ 418,936	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－
タムラ・ペンション・ＵＫ・リミテッド TAMURA PENSION UK LIMITED	英国 ウィルトシャイヤー州	STG￡ 4,400,000	電子部品関連事業	100.0	－	－	－	－
タムラ化研（英国）㈱ TAMURA KAKEN (U.K.) LTD.	英国 ノーザンプトン州	STG￡ 770,000	電子化学実装関連事業	100.0	－	－	－	－
タムラエルソルド㈲ TAMURA ELSOLD GmbH	ドイツ連邦共和国ザクセン＝アンハルト州	EUR 25,000	電子化学実装関連事業	100.0	－	－	商品売上	－

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借
（持分法適用関連会社）
タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.	インド共和国 カルナータカ州	INR 53,738,020	電子部品関連事業	49.9 (49.9)	－	－	－	－
合肥博微田村電気㈲	中華人民共和国 安徽省合肥市	RMB 54,172,165	電子部品関連事業	50.0 (50.0)	－	－	－	－

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．㈱タムラ流通センターは2020年４月１日付で当社に吸収合併されております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
電子部品関連事業	3,464
電子化学実装関連事業	1,006
情報機器関連事業	128
報告セグメント計	4,598
その他事業	25
全社（共通）	130
合計	4,753

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

			2020年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
897	43.4	16.3	6,435

セグメントの名称	従業員数（名）
電子部品関連事業	317
電子化学実装関連事業	358
情報機器関連事業	92
報告セグメント計	767
その他事業	－
全社（共通）	130
合計	897

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ、近代的組合であります。

最近１年間における特記事項はありません。

また、子会社には労働組合はありません。