当社グループは、将来の成長が期待される自動車市場や、成長エリアに向けた設備投資を強化しております。合わせて、生産性向上・合理化のための設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度(百万円) |
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電子部品関連事業 (注)1 |
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電子化学実装関連事業 (注)2 |
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情報機器関連事業 |
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報告セグメント計 |
|
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その他 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.当社坂戸車載新工場建設に13億9百万円、田村汽車電子(佛山)㈲の新工場建設に2億8千1百万円の設備投資を実施しました。
2.イーエスイー・インダストリーズ(タイ)㈱の新工場設備に1億9千6百万円の設備投資を実施しました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
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2020年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (名) |
|||||
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建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
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東京事業所 (東京都練馬区) |
情報機器関連事業 全社事業 |
本社施設等 |
751 |
6 |
13 (6,695) |
240 |
1,332 |
2,104 |
235 |
|
坂戸事業所 (埼玉県坂戸市) |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
3,392 |
370 |
77 (27,117) |
32 |
149 |
4,023 |
307 |
|
入間事業所 (埼玉県入間市) |
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
321 |
143 |
38 (11,046) |
2 |
195 |
702 |
222 |
|
児玉工場 (埼玉県児玉郡神川町) |
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
1,216 |
232 |
435 (16,708) |
- |
54 |
1,939 |
60 |
|
狭山事業所 (埼玉県狭山市) |
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
150 |
58 |
743 (9,197) |
8 |
21 |
981 |
73 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでおります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
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2020年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
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㈱光波 |
本社 (東京都練馬区) |
電子部品関連事業 |
本社施設 |
39 |
3 |
- |
5 |
42 |
91 |
124 |
|
㈱若柳タムラ製作所 |
本社工場 (宮城県栗原市) |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
1,003 |
21 |
11 (890) |
- |
23 |
1,059 |
112 |
|
㈱会津タムラ製作所 |
本社工場 (福島県大沼郡) |
電子部品関連事業、情報機器関連事業 |
生産設備等 |
68 |
16 |
125 (9,706) |
145 |
21 |
377 |
71 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでおります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
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2020年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
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田村電子 |
本社工場 (中華人民共和国広東省深圳市) |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
48 |
772 |
- |
786 |
118 |
1,726 |
769 |
|
田村電子 |
本社工場 (中華人民共和国広東省恵州市) |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
115 |
311 |
- |
72 |
190 |
689 |
537 |
|
田村精工電子 (常熟)㈲ |
本社工場 (中華人民共和国江蘇省常熟市) |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
- |
51 |
- |
15 |
151 |
218 |
84 |
|
田村汽車電子 (佛山)㈲ |
本社工場 (中華人民共和国広東省佛山市)
|
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
- |
- |
- |
193 |
279 |
473 |
- |
|
田村電子 (蘇州)㈲ |
本社工場 (中華人民共和国江蘇省蘇州市) |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
- |
- |
- |
797 |
118 |
916 |
39 |
|
上海祥楽田村 電化工業㈲ |
本社工場 (中華人民共和国上海市)
|
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
156 |
147 |
- |
31 |
112 |
447 |
115 |
|
田村化研 (東莞)㈲ |
本社工場 (中華人民共和国広東省東莞市)
|
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
330 |
182 |
- |
78 |
53 |
644 |
109 |
|
田村電子材料 (天津)㈲ |
本社工場 (中華人民共和国天津市)
|
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
308 |
7 |
- |
45 |
16 |
377 |
30 |
|
田村自動化 系統(蘇州)㈲ |
本社工場 (中華人民共和国江蘇省蘇州市)
|
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
- |
29 |
- |
136 |
13 |
179 |
121 |
|
タムラ化学 韓国㈱ |
本社工場 (大韓民国京畿道)
|
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
294 |
120 |
171 (9,711) |
- |
13 |
599 |
40 |
|
タムラ電子 (マレーシア)㈱ |
本社工場 (マレーシアセランゴール州) |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
69 |
31 |
- |
142 |
68 |
312 |
152 |
|
オプシード・バングラデシュ・リミテッド |
本社工場 (バングラデシュ チッタゴン県) |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
410 |
536 |
49 (859) |
23 |
54 |
1,075 |
828 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
イーエスイー・インダストリーズ(タイ)㈱ |
本社工場 (タイ王国 チャチューンサオ県)
|
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
748 |
513 |
131 (19,200) |
52 |
70 |
1,516 |
86 |
|
タムラ電子 (メキシコ)㈱ |
本社工場 (メキシコ バハ・カリフォルニア州) |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
69 |
10 |
69 (14,584) |
- |
0 |
149 |
100 |
|
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド |
チェコ工場 (チェコ共和国南モラヴィア州) |
電子部品関連事業 |
生産設備等 |
0 |
44 |
- |
235 |
37 |
317 |
202 |
|
タムラエルソルド㈲ |
本社工場 (ドイツ ザクセン=アンハルト州) |
電子化学実装関連事業 |
生産設備等 |
179 |
48 |
8 (5,000) |
- |
213 |
450 |
30 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでおります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営会議において当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
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当社坂戸事業所 |
埼玉県 坂戸市 |
電子部品関連事業 |
工場、生産設備 |
2,200 |
1,309 |
自己資金、借入金及びリース |
2019年 2月 |
2021年 3月 |
200%増加 |
|
田村汽車電子(佛山)㈲ |
中華人民共和国 広東省佛山市 |
電子部品関連事業 |
工場、生産設備、土地使用権 |
2,300 |
476 |
自己資金及び借入金 |
2019年 7月 |
2021年 6月 |
新設 |
(注)新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞により、当社を取り巻く環境が大きく変化していることから、実施時期等の見直しを行っております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。