当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)ａ(c)「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億2千3百万円減少し、847億5千万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が36億2千2百万円減少した一方、固定資産が22億9千9百万円増加したことなどによります。なお、固定資産増加の主な要因は、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用開始したことによるものであり、その影響額は13億6千9百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円減少し、385億2百万円となりました。これは主に、有利子負債が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は206億3千2百万円となり、IFRS第16号「リース」適用開始により13億8千1百万円増加し、また、来期以降の車載設備投資などに備えた借入れにより、前期末比で27億5千2百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円減少し、462億4千7百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億9千9百万円増加した一方、為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額が9億6千3百万円減少したことなどによります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦問題をはじめとする混迷が継続し、設備投資の停滞や個人消費の減速が続きました。当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、産業機械関連市場の停滞に加えて、世界的な自動車販売の不振も影響して、厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度をターゲットとする中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を、2019年４月に新たな経営体制でスタートし、グループ一丸で成長市場に取り組み、グローバルな生産・販売・開発体制の強化と効率化を進めております。
しかし、厳しい市場環境を背景に、売上が前年同四半期実績を下回り、当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は585億4千2百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は14億8千4百万円（同53.5％減）、経常利益は16億2千5百万円（同50.6％減）と減収減益になりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億2千2百万円（同78.2％減）と前年同四半期に対して大幅に減少しておりますが、これは前年同四半期に損害賠償請求に基づく和解金の特別利益への計上があったことによるものです。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、設備投資需要の鈍化を背景とした産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタ・電流センサなどの需要低迷が継続するとともに、家電市場ではエアコン用リアクタの減速が中国市場向け以外にも広がっております。また秋口より量産を予定していた宮城県の工場における環境車向け昇圧リアクタは、客先予定の変更により量産本格化が第４四半期にずれ込み、計画した収益を確保できませんでした。
その結果、売上高は378億7千4百万円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益は2億2百万円（同62.2％減）と、減収減益になりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、自動車の電装化・電動化を背景に、これまで比較定安定した売上を確保してきた車載用ソルダーペーストが、世界的な自動車販売不振を背景にやや弱含みで推移するとともに、スマートフォン向けのフレキシブル基板用ソルダーレジストの生産が、季節変動で秋口より下降しております。また実装装置事業は、自動車市場の減速を背景とした客先の設備投資予定の先送りにより、車載用リフロー装置の売上が予定していた水準に至っておりません。
その結果、売上高は189億7千9百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益は19億1千万円（同35.5％減）と、減収減益になりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、放送局向けの音声調整装置やワイヤレスマイクロホンシステムの需要が予想ほどに高まらず、設備投資案件の先送りなども生じており、当第３四半期連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。
その結果、売上高は18億3千万円（前年同四半期比17.7％減）、セグメント損失は2億4千6百万円（前年同四半期は4百万円のセグメント損失）と、減収減益になりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億9千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
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田村汽車電子（佛山）㈲ |
中華人民共和国 広東省佛山市 |
電子部品関連事業 |
工場、生産設備 |
2,300 |
－ |
自己資金及び借入金 |
2019年 ７月 |
2021年 ６月 |
新設 |
|
田村電子（蘇州）㈲ |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
電子部品関連事業 |
工場内装 |
500 |
－ |
自己資金 |
2019年 ７月 |
2020年 ３月 |
（注） |
（注）田村電子（深圳）㈲の生産品目の一部を移管するものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。