当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億1千1百万円減少し、840億8千2百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金など流動資産が36億4千6百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ31億9百万円減少し、388億2千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少などによります。
有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は6億4千8百万円増加し、229億4千7百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備え、機動的な短期運転資金として10億円の短期運転資金を銀行借入にて調達し、またコミットメントライン契約を25億円増枠の総額50億円とし、手許流動性を高められるよう対応しております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億2百万円減少し、452億6千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億2千7百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が8億1千4百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は53.55％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、多くの経済活動が停滞し、景気が急速に減速いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、設備投資抑制に伴い産業機械や装置関連の需要が低迷し、自動車関連では大幅な減産が行われました。また、中国は旧正月明けからの立ち上がりが遅れましたが、現在は、いち早く回復に向かってきております。足元では、自動車関連の生産縮小も底を脱したと見られます。しかし、米中貿易摩擦の長期化が懸念され、感染第２波の様相を呈している状況でもあり、先行きは不透明となっております。
こうした状況のもと、当社グループの事業所や工場は、所在する各国の政府や自治体からの新型コロナウイルス感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワーク・輪番勤務・時差勤務の導入、国内外出張からＷｅｂ会議システムへの転換、オフィス内での分散勤務やパーテーション設置など様々な対策を講じ、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。また、経費管理の徹底や設備投資の見極めなどにより、コスト削減を図りましたが、景気低迷の影響を補うまでには至りませんでした。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高152億7千9百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業損失8千2百万円（前年同四半期は2億7百万円の営業利益）、経常損失1億1千3百万円（前年同四半期は2億7千4百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失3億1千5百万円（前年同四半期は2百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、客先の設備投資の抑制を背景に、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタなどの需要低迷が続くとともに、自動車の生産縮小により車載用リアクトルも厳しい推移となりました。自動販売機向けのＬＥＤモジュールも、客先の設備投資計画の先送りにより、期待した売上を確保できませんでした。中国では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で旧正月明けからの立ち上がりが遅れましたが、足元では回復に向かっております。また、在宅需要の高まりにより家庭用電動工具向けのチャージャなどは、比較的堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は95億5百万円（前年同四半期比24.3％減）、セグメント損失は2億1千4百万円（前年同四半期は2千万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、自動車の生産縮小に伴い、車載向けのソルダーペースト・ソルダーレジストの売上が減少しております。また、スマートフォン向けのソルダーレジストは例年より立ち上がりが遅れ、当連結累計期間の業績への寄与は限定的でした。中国では、新型コロナウイルスの影響で旧正月明けからの立ち上がりが遅れましたが、５Ｇ基地局向けやデータセンター向けのソルダーペーストなどは堅調に推移いたしました。実装装置事業については、客先の設備投資の先送りや抑制により、厳しい状況が継続しております。
その結果、売上高は53億7千9百万円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益は3億1千3百万円（同30.9％減）と、減収減益になりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、主力客先である放送局の設備投資需要が弱く、主たる売上についても年度末を中心に予定していることから、当連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。厳しい市場環境が継続しておりますが、社内においては将来を見据えた製品開発を鋭意進めております。
その結果、売上高は3億9千8百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント損失は8千4百万円（前年同四半期は1億6千5百万円のセグメント損失）と低調な実績となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億3千3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。