第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,669	17,553
受取手形及び売掛金	20,853	17,040
商品及び製品	5,621	5,856
仕掛品	1,938	1,558
原材料及び貯蔵品	5,636	6,433
その他	2,475	2,205
貸倒引当金	△81	△84
流動資産合計	53,114	50,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,239	21,697
減価償却累計額	△10,158	△10,390
建物及び構築物（純額）	10,080	11,306
機械装置及び運搬具	17,199	17,041
減価償却累計額	△12,477	△12,757
機械装置及び運搬具（純額）	4,722	4,284
工具、器具及び備品	9,468	9,488
減価償却累計額	△7,925	△8,003
工具、器具及び備品（純額）	1,542	1,484
土地	5,136	5,108
リース資産	4,233	4,103
減価償却累計額	△931	△1,290
リース資産（純額）	3,301	2,813
建設仮勘定	1,899	1,371
有形固定資産合計	26,682	26,369
無形固定資産
のれん	333	294
リース資産	377	393
その他	780	748
無形固定資産合計	1,490	1,436
投資その他の資産
投資有価証券	3,790	3,868
退職給付に係る資産	2,346	2,346
繰延税金資産	628	665
その他	609	582
貸倒引当金	△68	△62
投資その他の資産合計	7,306	7,399
固定資産合計	35,479	35,205
資産合計	88,593	85,769

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,943	8,579
短期借入金	4,924	6,111
1年内返済予定の長期借入金	309	3,903
リース債務	973	796
未払法人税等	394	336
賞与引当金	923	872
役員賞与引当金	46	25
移転損失引当金	14	0
その他	2,840	3,707
流動負債合計	22,370	24,333
固定負債
長期借入金	13,586	9,868
リース債務	2,506	2,244
繰延税金負債	92	104
退職給付に係る負債	2,920	2,935
その他	452	448
固定負債合計	19,558	15,602
負債合計	41,929	39,935
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,019	17,019
利益剰余金	19,121	18,736
自己株式	△256	△244
株主資本合計	47,713	47,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△268	△114
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△402	△1,128
退職給付に係る調整累計額	△633	△520
その他の包括利益累計額合計	△1,304	△1,763
新株予約権	161	164
非支配株主持分	93	91
純資産合計	46,664	45,833
負債純資産合計	88,593	85,769

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	39,008	33,325
売上原価	27,807	23,658
売上総利益	11,200	9,666
販売費及び一般管理費	※１ 10,258	※１ 9,356
営業利益	941	309
営業外収益
受取利息	42	30
受取配当金	51	29
為替差益	54	－
持分法による投資利益	45	67
補助金収入	52	210
その他	74	170
営業外収益合計	320	507
営業外費用
支払利息	144	168
為替差損	－	161
その他	77	29
営業外費用合計	222	358
経常利益	1,039	458
特別利益
固定資産売却益	209	0
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	209	3
特別損失
固定資産除売却損	36	8
投資有価証券評価損	－	105
特別損失合計	36	113
税金等調整前四半期純利益	1,212	348
法人税、住民税及び事業税	425	373
法人税等調整額	28	△58
法人税等合計	454	314
四半期純利益	757	33
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	766	27

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	757	33
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79	154
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△602	△680
退職給付に係る調整額	143	113
持分法適用会社に対する持分相当額	△48	△52
その他の包括利益合計	△587	△466
四半期包括利益	170	△432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	175	△431
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,212	348
減価償却費	1,498	1,737
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67	△50
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△101	100
受取利息及び受取配当金	△94	△59
支払利息	144	168
為替差損益（△は益）	58	15
持分法による投資損益（△は益）	△45	△67
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	105
固定資産除売却損益（△は益）	△172	7
売上債権の増減額（△は増加）	2,934	3,572
たな卸資産の増減額（△は増加）	770	△893
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,366	△3,210
その他	111	208
小計	3,836	1,958
利息及び配当金の受取額	90	58
利息の支払額	△148	△169
法人税等の支払額	△735	△365
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,044	1,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△48	－
定期預金の払戻による収入	－	144
有形固定資産の取得による支出	△2,330	△1,069
有形固定資産の売却による収入	383	23
無形固定資産の取得による支出	△49	△25
無形固定資産の売却による収入	0	－
投資有価証券の取得による支出	△9	△38
投資有価証券の売却による収入	－	35
貸付けによる支出	△4	－
貸付金の回収による収入	6	372
その他	△42	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,094	△552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,013	1,260
長期借入れによる収入	1,357	30
長期借入金の返済による支出	△82	△106
リース債務の返済による支出	△437	△490
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△408	△408
非支配株主への配当金の支払額	△7	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,590	276
現金及び現金同等物に係る換算差額	△120	△170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△761	1,035
現金及び現金同等物の期首残高	15,841	16,117
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,079	※１ 17,153

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱タムラ流通センターは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、清算中であるタムラ化研（英国）㈱は残余財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当連結会計年度における会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束を2020年６月末までとし、2020年度下期には、売上高は感染拡大前の水準まで回復すると仮定しておりました。しかしながら、現時点でも新型コロナウイルス感染症は世界で蔓延し、収束の見通しは難しい状況となっております。当第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスからの回復が早い中国エリアに関わる電子部品や電子化学材料は回復基調での推移を見込んでおりますが、それ以外の地域は新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度内は継続することを前提とし、特に設備投資に関わる自動販売機向けＬＥＤモジュールや実装装置関連の需要は厳しい状況が続くものと仮定しております。

この仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルスの感染状況や、各国政府や地方自治体の要請により、その見積りの前提が大きく変化する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	16百万円	14百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
従業員給与手当	3,261百万円	3,229百万円
退職給付費用	315	312
研究開発費	436	369
荷造運賃	1,115	821
役員賞与引当金繰入額	32	22
賞与引当金繰入額	639	612

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	15,266百万円	17,553百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△186	△400
現金及び現金同等物	15,079	17,153

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	410	5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月５日 取締役会	普通株式	410	5	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	246	3	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,410	12,401	1,195	39,007	0	39,008	－	39,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	53	56	109	336	445	△445	－
計	25,410	12,454	1,251	39,116	337	39,454	△445	39,008
セグメント利益又は 損失（△）	137	1,191	△132	1,195	8	1,203	△262	941

　（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△262百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△294百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,676	10,542	1,106	33,325	－	33,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	8	19	29	△29	－
計	21,678	10,551	1,125	33,354	△29	33,325
セグメント利益又は 損失（△）	△161	889	△124	602	△292	309

　（注）１．「その他事業」である運輸・倉庫業を行っていた連結子会社㈱タムラ流通センターは、2020年４月１日付で当社に吸収合併されました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、第１四半期連結会計期間より「その他事業」の記載をしておりません。

２．セグメント利益又は損失の調整額△292百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△310百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円34銭	0円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	766	27
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	766	27
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,057	82,119
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円28銭	0円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	529	500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

（海外子会社の事業所移転）

当社は、2020年８月24日開催の取締役会において、当社100％子会社である田村電子（深圳）有限公司（以下、田村電子（深圳））の事業所を移転することを決議し、同年10月に移転が完了いたしました。

1.移転先

Tianji Industrial Park, No.30, Xinsheng Rhine Rd, Longgang St, Longgang Dist, Shenzhen, China

2.移転の理由

田村電子（深圳）事業所付近に地下鉄駅の開業が予定されており、所在地の政府方針により賃貸借契約終了（2020年12月）を以て立ち退き要請がありました。当該要請を機に、一部生産を主要顧客に近い田村電子（蘇州）有限公司へ移管し、田村電子（深圳）は今般現所在地と比べ賃貸料相場の低い同じ深圳市内へ移転することといたしました。

3.業績に与える影響

本移転により、2021年３月期第３四半期連結会計期間において、雇用契約終了に伴う退職金及び既存設備の廃棄費用として特別損失375百万円を計上する見込みであります。

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………246百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………3円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。