２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,259	6,462
受取手形	378	417
売掛金	※１ 10,671	※１ 11,101
商品及び製品	1,711	1,890
仕掛品	482	594
原材料及び貯蔵品	779	768
短期貸付金	※１ 883	※１ 1,335
未収入金	※１ 1,852	※１ 1,588
その他	※１ 366	※１ 236
貸倒引当金	△5	△13
流動資産合計	22,382	24,381
固定資産
有形固定資産
建物	6,003	7,052
構築物	87	193
機械及び装置	1,658	1,312
車両運搬具	9	5
工具、器具及び備品	523	459
土地	4,862	4,862
リース資産	219	168
建設仮勘定	1,252	913
有形固定資産合計	14,617	14,969
無形固定資産
借地権	222	222
ソフトウエア	157	134
リース資産	377	388
その他	24	23
無形固定資産合計	781	769
投資その他の資産
投資有価証券	1,232	1,535
関係会社株式	19,440	19,299
長期貸付金	※１ 69	※１ 54
繰延税金資産	830	150
その他	2,228	2,244
貸倒引当金	△63	△50
投資その他の資産合計	23,738	23,232
固定資産合計	39,137	38,971
資産合計	61,519	63,353

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,019	2,444
買掛金	※１ 4,611	※１ 5,611
短期借入金	300	1,000
１年内返済予定の長期借入金	－	3,560
リース債務	198	213
未払金	138	200
未払費用	※１ 514	※１ 563
未払法人税等	129	128
預り金	344	47
賞与引当金	738	865
役員賞与引当金	40	44
その他	※１ 132	※１ 46
流動負債合計	9,167	14,725
固定負債
長期借入金	11,300	7,740
リース債務	456	401
退職給付引当金	1,916	1,951
長期預り保証金	201	201
その他	99	99
固定負債合計	13,974	10,394
負債合計	23,142	25,120
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金
資本準備金	17,172	17,172
資本剰余金合計	17,172	17,172
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,722	9,276
利益剰余金合計	9,722	9,276
自己株式	△256	△243
株主資本合計	38,468	38,035
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△252	36
繰延ヘッジ損益	0	△1
評価・換算差額等合計	△252	35
新株予約権	161	162
純資産合計	38,377	38,233
負債純資産合計	61,519	63,353

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 39,807	※１ 38,110
売上原価	※１ 27,993	※１ 26,651
売上総利益	11,814	11,458
販売費及び一般管理費	※２ 12,002	※２ 11,153
営業利益又は営業損失（△）	△187	304
営業外収益
受取利息	※１ 23	※１ 21
受取配当金	※１ 1,340	※１ 941
為替差益	47	－
補助金収入	2	200
その他	※１ 168	※１ 210
営業外収益合計	1,583	1,373
営業外費用
支払利息	※１ 91	※１ 105
為替差損	－	64
その他	164	240
営業外費用合計	256	409
経常利益	1,139	1,267
特別利益
固定資産売却益	20	－
投資有価証券売却益	0	173
抱合せ株式消滅差益	－	23
関係会社清算益	－	35
特別利益合計	20	232
特別損失
固定資産除売却損	162	62
関係会社株式評価損	174	231
投資有価証券売却損	0	0
関係会社整理損	10	12
特別退職金	－	102
特別損失合計	348	408
税引前当期純利益	810	1,092
法人税、住民税及び事業税	194	223
法人税等調整額	432	655
法人税等合計	627	879
当期純利益	183	212

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,829	17,172	1	17,174	10,364	10,364	△274	39,094
当期変動額
剰余金の配当					△820	△820		△820
当期純利益					183	183		183
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△1	△1	△5	△5	18	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	△642	△642	18	△625
当期末残高	11,829	17,172	-	17,172	9,722	9,722	△256	38,468

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	75	－	75	153	39,323
当期変動額
剰余金の配当					△820
当期純利益					183
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△328	0	△328	7	△320
当期変動額合計	△328	0	△328	7	△946
当期末残高	△252	0	△252	161	38,377

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,829	17,172	17,172	9,722	9,722	△256	38,468
当期変動額
剰余金の配当				△656	△656		△656
当期純利益				212	212		212
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分				△1	△1	13	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△445	△445	12	△432
当期末残高	11,829	17,172	17,172	9,276	9,276	△243	38,035

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△252	0	△252	161	38,377
当期変動額
剰余金の配当					△656
当期純利益					212
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	289	△1	288	1	289
当期変動額合計	289	△1	288	1	△143
当期末残高	36	△1	35	162	38,233

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

実装装置関連事業

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

② 商品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

③ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　3年～54年

構築物　　　　　　　　6年～45年

機械及び装置　　　　　4年～17年

車両運搬具　　　　　　4年～7年

工具、器具及び備品　　2年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約等及び金利スワップ取引)

② ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　150百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は425百万円であります。）

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させせるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた171百万円は、「補助金収入」2百万円、「その他」168百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	4,128百万円	5,100百万円
長期金銭債権	41	38
短期金銭債務	2,878	3,939

２.　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
タムラ電子（マレーシア）㈱	0百万円	タムラ電子（マレーシア）㈱	0百万円
	(20千M$)		(20千M$)
田村香港㈲	3,714百万円	田村香港㈲	2,506百万円
	(1,320百万円)		(1,188百万円)
	(21,800千US$)		(11,800千US$)
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	1,594百万円	タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	1,608百万円
	(200千STG￡)		(277千STG￡)
	(12,942千EUR)		(11,923千EUR)
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	631百万円	タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	709百万円
	(5,750千US$)		(6,350千US$)
タムラシンガポール㈱	186百万円	タムラシンガポール㈱	－百万円
	(1,700千US$)		(－千US$)
イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱	641百万円	イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱	767百万円
	（注)(5,190千US$)		（注)(5,190千US$)
	(20,800千THB)		(51,800千THB)
田村自動化系統（蘇州）㈲	35百万円	田村自動化系統（蘇州）㈲	－百万円
	(2,297千RMB)		(－千RMB)
田村電子（恵州）㈲	109百万円	田村電子（恵州）㈲	334百万円
	(7,000千RMB)		(19,500千RMB)
田村電子（深圳）㈲	－百万円	田村電子（深圳）㈲	647百万円
	(－千US$)		(5,800千US$)
田村（中国）企業管理㈲	－百万円	田村（中国）企業管理㈲	968百万円
	(－千RMB)		(56,500千RMB)
アースタムラエレクトロニック （ミャンマー）㈱	－百万円	アースタムラエレクトロニック （ミャンマー）㈱	78百万円
	(－千US$)		(700千US$)
田村汽車電子(佛山)㈲	－百万円	田村汽車電子(佛山)㈲	459百万円
	(－百万円)		(450百万円)
	(－千RMB)		(566千RMB)
田村電子（蘇州）㈲	－百万円	田村電子（蘇州）㈲	845百万円
	(－千US$)		(7,564千US$)
㈱若柳タムラ製作所	600百万円	㈱若柳タムラ製作所	400百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	16百万円	㈱ノベルクリスタルテクノロジー	12百万円
計	7,529百万円	計	9,338百万円

（注)銀行借入金及び同借入金に関するデリバティブ取引について、債務保証を行っております。

３.　当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント

　契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,500百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500	5,000

（損益計算書関係）

※１.　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,072百万円	9,875百万円
仕入高	14,026	14,473
営業取引以外の取引による取引高	1,579	1,117

※２.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度75％、当事業年度76％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	3,670百万円	3,322百万円
賞与引当金繰入額	534	657
役員賞与引当金繰入額	36	41
減価償却費	907	999

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	19,440

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	19,299

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	635百万円		747百万円
たな卸資産評価損	10		17
賞与引当金	226		265
減価償却超過額	19		4
貸倒引当金	8		7
退職給付引当金	858		869
投資有価証券評価損	95		62
関係会社株式評価損	1,618		1,686
ゴルフ会員権評価損	40		39
その他	1,005		985
繰延税金資産小計	4,520		4,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△635		△678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,815		△3,580
評価性引当額小計	△3,450		△4,259
繰延税金資産合計	1,069		425
繰延税金負債
前払年金費用	197		209
その他有価証券評価差額金	40		65
繰延ヘッジ損益	0		－
繰延税金負債合計	238		275
繰延税金資産（負債）の純額	830		150

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.0		△24.1
外国法人税	17.6		－
評価性引当額の増減	67.0		71.5
住民税均等割等	2.7		2.0
税額控除等	－		△1.1
その他	1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.4		80.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	6,003	1,438	0	387	7,052	6,342
	構築物	87	120	0	14	193	405
	機械及び装置	1,658	142	22	466	1,312	6,591
	車両運搬具	9	－	－	3	5	46
	工具、器具及び備品	523	272	5	330	459	4,844
	土地	4,862	－	－	－	4,862	－
	リース資産	219	19	－	70	168	206
	建設仮勘定	1,252	1,299	1,638	－	913	－
	計	14,617	3,292	1,667	1,272	14,969	18,436
無形固 定資産	借地権	222	－	－	－	222	－
	ソフトウエア	157	29	－	52	134	－
	リース資産	377	146	－	134	388	－
	その他	24	－	－	0	23	－
	計	781	176	－	187	769	－

（注）「建物」の「当期増加額」及び「建設仮勘定」の「当期減少額」は坂戸事業所建設によるものであります。また、「建設仮勘定」の「当期増加額」は坂戸事業所建設及び生産設備購入によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	68	13	18	64
賞与引当金	738	865	738	865
役員賞与引当金	40	44	40	44

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。