当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億9千6百万円減少し、858億9千7百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が21億4千4百万円減少、また有形固定資産が4億5千8百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、403億2千9百万円となりました。これは主に、有利子負債が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したことなどによります。
なお、有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は4億9百万円増加し、227億9百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備え、機動的な短期運転資金として10億円を銀行借入にて調達し、またコミットメントライン契約を25億円増枠の総額50億円とし、手許流動性を高められるよう対応しております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億9千5百万円減少し、455億6千8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払いなどにより9億1千6百万円減少、また為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額が1億9千万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.76％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから緩やかに持ち直し、国内感染がほぼ収束した中国では経済活動の正常化がいち早く進みました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車や情報通信市場に続き、産業機械市場でも回復の兆しが見られるようになりました。一方、足元では新型コロナウイルスの感染者が国内外で再拡大しており、先行き不透明な様相を呈しています。
こうした状況のもと、当社グループの事業所や工場は、所在する各国の政府や自治体からの新型コロナウイルス感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワーク・輪番勤務・時差勤務の導入、国内外出張からＷｅｂ会議システムへの転換、オフィス内での分散勤務やパーテーション設置などの様々な対策を講じ、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。また、経費管理の徹底や設備投資の見極めなどにより、コスト削減を図りました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高522億9千5百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益7億6千4百万円 （同48.5％減）、経常利益9億9千万円（同39.1％減）となりました。
なお、特別損失として、中国子会社の移転などに伴う特別退職金3億7千3百万円や、坂戸事業所建て替えに伴う固定資産除売却損などが発生し、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億5千8百万円（前年同四半期は10億2千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、在宅需要の高まりによる家庭用電動工具向けのチャージャの好調が継続し、新型コロナウイルスの影響からいち早く脱した中国市場の牽引により、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタが回復基調へ転じました。また、環境車向けのリアクタも計画並みに推移いたしました。一方、中国の生産拠点では、米国ドルに対する人民元高や、銅価格の上昇、生産拠点の再編に伴う費用発生などが利益を押し下げる要因となりました。また、自動販売機向けのＬＥＤ関連製品は設備投資抑制の動きが継続し、厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は341億8千5百万円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント損失は3千万円（前年同四半期は2億2百万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、車載用のソルダーペースト・ソルダーレジストが堅調に推移するとともに、スマートフォン向けのフレキシブル基板用ソルダーレジストの生産が秋口に向けて高まりました。実装装置事業については、主要取引先である日系メーカー各社の設備投資が引き続き慎重で、厳しい売上が継続いたしましたが、足元の受注は徐々に回復の兆しが見えてきております。
その結果、売上高は165億4千8百万円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント利益は15億8千万円（同17.3％減）と、減収減益になりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、放送機器を中心とした売上を年度末に予定していることから、当連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至っておりません。しかし、計画相当の年度末売上分の受注はほぼ確保できており、厳しい市場環境を乗り切るべく経費管理を強化するとともに、将来を見据えた事業の再構築や新製品・新市場の開拓を鋭意進めております。
その結果、売上高は16億1千1百万円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント損失は3億4百万円（前年同四半期は2億4千6百万円のセグメント損失）と、減収減益になりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウィルスの感染拡大による影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億8千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。