第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,669	16,437
受取手形及び売掛金	20,853	18,546
商品及び製品	5,621	5,648
仕掛品	1,938	1,857
原材料及び貯蔵品	5,636	5,976
その他	2,475	2,607
貸倒引当金	△81	△103
流動資産合計	53,114	50,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,239	21,868
減価償却累計額	△10,158	△10,558
建物及び構築物（純額）	10,080	11,310
機械装置及び運搬具	17,199	16,775
減価償却累計額	△12,477	△12,648
機械装置及び運搬具（純額）	4,722	4,126
工具、器具及び備品	9,468	9,360
減価償却累計額	△7,925	△7,937
工具、器具及び備品（純額）	1,542	1,422
土地	5,136	5,104
リース資産	4,233	4,131
減価償却累計額	△931	△1,475
リース資産（純額）	3,301	2,655
建設仮勘定	1,899	1,604
有形固定資産合計	26,682	26,224
無形固定資産
のれん	333	291
リース資産	377	389
その他	780	736
無形固定資産合計	1,490	1,417
投資その他の資産
投資有価証券	3,790	3,895
退職給付に係る資産	2,346	2,373
繰延税金資産	628	509
その他	609	566
貸倒引当金	△68	△58
投資その他の資産合計	7,306	7,286
固定資産合計	35,479	34,928
資産合計	88,593	85,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,943	9,590
短期借入金	4,924	5,900
1年内返済予定の長期借入金	309	3,902
リース債務	973	710
未払法人税等	394	252
賞与引当金	923	470
役員賞与引当金	46	38
移転損失引当金	14	－
その他	2,840	3,792
流動負債合計	22,370	24,658
固定負債
長期借入金	13,586	10,024
リース債務	2,506	2,171
繰延税金負債	92	103
退職給付に係る負債	2,920	2,951
その他	452	420
固定負債合計	19,558	15,671
負債合計	41,929	40,329
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,019	17,019
利益剰余金	19,121	18,205
自己株式	△256	△243
株主資本合計	47,713	46,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△268	△74
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△402	△939
退職給付に係る調整累計額	△633	△480
その他の包括利益累計額合計	△1,304	△1,495
新株予約権	161	163
非支配株主持分	93	90
純資産合計	46,664	45,568
負債純資産合計	88,593	85,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	58,542	52,295
売上原価	41,702	37,157
売上総利益	16,839	15,137
販売費及び一般管理費	15,354	14,373
営業利益	1,484	764
営業外収益
受取利息	62	45
受取配当金	70	52
為替差益	42	－
持分法による投資利益	61	89
補助金収入	94	290
その他	100	229
営業外収益合計	431	707
営業外費用
支払利息	221	252
為替差損	－	185
その他	69	43
営業外費用合計	290	481
経常利益	1,625	990
特別利益
固定資産売却益	205	2
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	205	9
特別損失
固定資産除売却損	38	115
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	103
特別退職金	－	373
関係会社整理損	16	－
関係会社株式評価損	8	1
特別損失合計	63	593
税金等調整前四半期純利益	1,767	406
法人税、住民税及び事業税	638	573
法人税等調整額	111	83
法人税等合計	750	656
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,017	△250
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,022	△258

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,017	△250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82	194
繰延ヘッジ損益	－	△1
為替換算調整勘定	△1,111	△530
退職給付に係る調整額	216	153
持分法適用会社に対する持分相当額	△107	△18
その他の包括利益合計	△920	△201
四半期包括利益	97	△451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100	△448
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱タムラ流通センターは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、清算中であったタムラ化研（英国）㈱は残余財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。なお、現地法令及び手続き等に基づき2021年１月15日に清算結了しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当連結会計年度における会計上の見積りを行う上で、当初新型コロナウイルス感染症の収束を2020年６月末までとしておりましたが、第２四半期連結累計期間では2021年３月期の年度内は影響が継続するものとして見直しを行いました。現時点でも新型コロナウイルス感染症は世界で蔓延し、日本では2021年１月に緊急事態宣言が再度発令され、２月にはその延長が決定されました。

現在、新型コロナウイルスからの回復が早い中国エリアに関わる電子部品や電子化学材料は回復基調で推移しておりますが、それ以外の地域は新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度内及びその先も継続することを想定しております。また、設備投資に関わる自動販売機向けＬＥＤモジュールや実装装置関連については、足元で徐々に回復の兆しが見えるものの、回復時期は他の当社製品と比較して遅くなることを予想しております。

こうした仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルスの感染状況や、各国政府や地方自治体の要請により、その見積りの前提が大きく変化する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	16百万円	13百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	2,323百万円	2,555百万円
のれんの償却額	75	44

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	410	5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	410	5	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	246	3	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,874	18,894	1,772	58,541	0	58,542	－	58,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	85	58	143	489	633	△633	－
計	37,874	18,979	1,830	58,684	490	59,175	△633	58,542
セグメント利益又は損失（△）	202	1,910	△246	1,865	7	1,873	△389	1,484

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△437百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,183	16,532	1,579	52,295	－	52,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	16	32	50	△50	－
計	34,185	16,548	1,611	52,346	△50	52,295
セグメント利益又は損失（△）	△30	1,580	△304	1,245	△481	764

(注）１．「その他事業」である運輸・倉庫業を行っていた連結子会社㈱タムラ流通センターは、2020年４月１日付で当社に吸収合併されました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、第１四半期連結会計期間より「その他事業」の記載をしておりません。

２．セグメント利益又は損失の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△452百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 　　純損失（△）	12円46銭	△3円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,022	△258
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	1,022	△258
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,061	82,121
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円38銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	531	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（人事制度改定による一時費用の発生）

当社は、2021年４月より職務グレード制度及び組織編成の大幅な変更を予定しております。これに伴い、新制度の運用定着並びに社員の多様なキャリアデザイン形成を図るために、2021年３月期第４四半期に制度移行時調整金として一時費用約170百万円が発生する見込みであります。

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………246百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………3円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。