当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億4千2百万円増加し、933億7百万円となりました。流動資産は13億7千7百万円、固定資産は8億6千4百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸資産の増加、固定資産は中国工場関連の投資による有形固定資産の増加によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14億5千6百万円増加し、443億7千7百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は13億6千2百万円増加し、238億8千2百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7億8千6百万円増加し、489億2千9百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億7千4百万円減少した一方、為替換算調整勘定が15億1千1百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は52.16％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、各国の経済対策を背景に、おおむね回復基調で推移いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械や家電の旺盛な需要が続く一方で、銅・鉄・石油化学製品などの原材料価格の高騰や、半導体をはじめとする部材の調達困難などが生じ、事業運営に関しては難しい局面が続きました。
こうした状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しながら、中期経営計画で掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つのターゲット市場に向けた開発・生産・販売活動を推進するとともに、原材料価格高騰や部材調達難への対策を図り、取引先への確実な製品供給と適正収益の確保に努めました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高195億2千9百万円（前年同四半期比27.8％増）、営業利益1億4百万円（前年同四半期は8千2百万円の営業損失）、経常利益2億3千8百万円（前年同四半期は1億1千3百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失2億6千6百万円（前年同四半期は3億1千5百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタや産業機械関連顧客向けトランス・リアクタなどで高水準の需要が継続いたしました。環境車向けリアクタは、一部の取引先で半導体不足に伴う減産があったものの全体としては計画並みに推移いたしました。その一方で、銅・鉄・石油化学製品などの材料価格の上昇は止まらず、利益を押し下げる要因となりました。トランス・リアクタの主要な材料である銅については、すでに多くの取引先と相場連動による価格改定制度を導入しておりますが、鉄や石油化学製品などについても同様な価格改定制度の導入を進めるなど、今後の収益改善への取り組みを推進いたしました。また、ＬＥＤ関連製品については計画並みに推移しておりますが、年度末に売上・利益が集中にする事業の特性により、当連結累計期間は、電子部品関連事業全体の利益を押し下げる要因となりました。
その結果、売上高は128億円（前年同四半期比34.7％増）、セグメント利益は4千4百万円（前年同四半期は2億1千4百万円のセグメント損失）と、増収増益となりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、市場全体の生産活動の回復や、自動車関連の需要の高まりにより、ソルダーペースト・ソルダーレジストの売上が堅調に推移いたしました。一方で、ソルダーペーストの主要な原材料である錫の価格の上昇は止まらず、利益を押し下げる要因となりました。対策として、相場連動による価格改定制度の導入が更に多くの取引先に広がるように交渉を進めております。
実装装置事業については、主要取引先である日系車載メーカーの需要が回復しはじめており、装置の機能の見直しや、保守・メンテナンス活動の強化など、今後の拡大に向けた取り組みを推進しております。
その結果、売上高は65億3百万円（前年同四半期比20.9％増）、セグメント利益は4億1千2百万円（同31.3％増）と、増収増益になりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベントの開催を前に、主力製品である放送設備の設置や保守活動を行うことが難しく、これらの製品の納入は年度末を中心に予定していることから、当連結累計期間は低調な売上となりました。また、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品開発費用の計上があり、短期的には厳しい収益状況となりましたが、これらについては本年５月に発表した業績予想に織り込んでおります。
その結果、売上高は2億4千9百万円（前年同四半期比37.5％減）、セグメント損失は2億4千3百万円（前年同四半期は8千4百万円のセグメント損失）と、減収減益となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1千7百万円であります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。