当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億3千万円増加し、966億9千4百万円となりました。流動資産は39億7千6百万円、固定資産は16億5千4百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸資産の増加、固定資産は中国における工場新設や移転に伴う投資を中心とした有形固定資産の増加によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ43億4千3百万円増加し、472億6千5百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は35億3百万円増加し、260億2千3百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億8千6百万円増加し、494億2千9百万円となりました。これは主に、配当金支払いなどにより利益剰余金が4億6千3百万円減少した一方、為替換算調整勘定が17億4百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は50.82％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、各国の経済対策を背景に、概ね回復基調で推移いたしました。また当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械や家電の旺盛な需要が続きました。一方で、電子機器の製造で使用される銅や鉄、接合材の素材となる錫などの原材料価格の高騰が続き、半導体をはじめとする部材の調達に困難が生じるなど、事業運営には難しい局面が続きました。
こうした状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しながら、中期経営計画で掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つのターゲット市場に向けた開発・生産・販売活動を推進するとともに、部材の調達難への対策を図り、取引先への確実な製品供給に努めました。しかしながら、原材料価格の高騰の影響は当社の主力事業である電子部品関連事業と電子化学実装関連事業の両方に及び、売上面での産業機械関連や家電の旺盛な需要に反して、利益面では厳しい状況が継続いたしました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高411億3千9百万円（前年同四半期比23.5％増）、営業利益2億8千2百万円（同8.7％減）となりました。なお、為替差損益などにより経常利益6億5千2百万円（同42.5％増）となりましたが、繰延税金負債の増加により法人税等調整額2億1千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失5千5百万円（前年同四半期は2千7百万円の四半期純利益）となりました。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタ、産業機械向けトランス・リアクタ、風力発電向け大型トランス・リアクタなどの売上が堅調に推移いたしました。一方、自動販売機向けＬＥＤ製品は、取引先の設備投資抑制の影響で、期待した売上高を確保できませんでした。利益面については、銅・鉄・石油化学製品などの原材料価格の上昇に対して、相場連動による価格改定制度を取引先に導入することで対策を進めているものの、相場価格が上昇を続けたために影響を充分に吸収することができませんでした。
その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞した前年同四半期と比較すると、売上高は274億円7千万円（前年同四半期比26.7％増）と大幅に増加したものの、セグメント利益は9百万円（前年同四半期は1億6千1百万円のセグメント損失）とわずかな収益確保となりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、エレクトロニクス市場の生産活動の回復により、ソルダーペースト・ソルダーレジストの売上が堅調に推移いたしました。一方で、ソルダーペーストの主要な原材料である錫の価格の上昇が続いており、取引先へ相場連動による価格改定制度の導入を進めておりますが、利益を押し下げる要因となりました。実装装置事業は、主要取引先である日系車載メーカーの需要が回復をはじめており、新機種の開発などとともに、今後の拡大に向けた取り組みを推進しております。
その結果、売上高は128億1千9百万円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント利益は8億3千1百万円（同6.6％減）と、増収減益となりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、主力製品である放送機器に関して、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品開発を先行して行うことにより費用が発生する一方、完成した製品の納入を本年下期以降に予定しているために、厳しい収益状況となりました。なお、上期の費用発生については、本年５月に発表した業績予想に織り込んでおります。
その結果、売上高は8億9千5百万円（前年同四半期比20.4％減）、セグメント損失は3億7千4百万円（前年同四半期は1億2千4百万円のセグメント損失）と、減収および赤字拡大となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ20億6千5百万円減少し、151億2千1百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が16億円、税金等調整前四半期純利益が6億1千万円となりましたが、棚卸資産の増加が35億1千5百万円、売上債権の増加が6億2千1百万円となったことなどにより、27億1千2百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、41億9千4百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、中国における工場の新設や移転を中心とした有形固定資産の取得による支出が15億4百万円となったことなどにより、21億6千8百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、16億1千5百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を4億8百万円支払いましたが、短期運転資金及び中国設備投資資金などを借り入れ、短期並びに長期借入金の純増加額が31億2千1百万円となったことなどにより、23億2千2百万円の資金収入となりました。また、前年同四半期と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、20億4千5百万円増加しました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億5千6百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。