第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,598	15,653
受取手形及び売掛金	19,084	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	20,258
商品及び製品	5,703	7,439
仕掛品	1,983	2,030
原材料及び貯蔵品	6,546	8,937
その他	2,508	3,061
貸倒引当金	△88	△67
流動資産合計	53,336	57,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,913	23,623
減価償却累計額	△10,236	△10,843
建物及び構築物（純額）	11,676	12,780
機械装置及び運搬具	16,961	17,610
減価償却累計額	△12,798	△13,500
機械装置及び運搬具（純額）	4,162	4,109
工具、器具及び備品	9,394	9,577
減価償却累計額	△7,952	△8,151
工具、器具及び備品（純額）	1,442	1,425
土地	5,121	5,134
リース資産	3,930	4,604
減価償却累計額	△1,232	△1,551
リース資産（純額）	2,698	3,053
建設仮勘定	2,132	1,891
有形固定資産合計	27,234	28,394
無形固定資産
のれん	287	276
リース資産	388	383
その他	729	730
無形固定資産合計	1,406	1,390
投資その他の資産
投資有価証券	4,137	4,348
退職給付に係る資産	4,122	4,232
繰延税金資産	293	319
その他	588	745
貸倒引当金	△55	△49
投資その他の資産合計	9,087	9,596
固定資産合計	37,727	39,381
資産合計	91,064	96,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,923	12,600
短期借入金	5,879	8,873
１年内返済予定の長期借入金	3,903	373
リース債務	708	704
未払法人税等	455	370
賞与引当金	941	841
役員賞与引当金	48	27
その他	3,017	3,151
流動負債合計	26,878	26,942
固定負債
長期借入金	9,804	13,916
リース債務	2,224	2,156
繰延税金負債	1,109	1,336
退職給付に係る負債	2,454	2,483
その他	451	430
固定負債合計	16,043	20,322
負債合計	42,921	47,265
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,019	17,019
利益剰余金	19,006	18,542
自己株式	△243	△238
株主資本合計	47,611	47,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	50
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	△595	1,108
退職給付に係る調整累計額	860	824
その他の包括利益累計額合計	275	1,983
新株予約権	162	184
非支配株主持分	94	108
純資産合計	48,143	49,429
負債純資産合計	91,064	96,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	33,325	41,139
売上原価	23,658	30,851
売上総利益	9,666	10,288
販売費及び一般管理費	※１ 9,356	※１ 10,005
営業利益	309	282
営業外収益
受取利息	30	26
受取配当金	29	26
為替差益	－	124
持分法による投資利益	67	98
補助金収入	210	69
その他	170	234
営業外収益合計	507	580
営業外費用
支払利息	168	169
為替差損	161	－
その他	29	41
営業外費用合計	358	210
経常利益	458	652
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	2	2
特別利益合計	3	5
特別損失
固定資産除売却損	8	14
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	105	－
関係会社株式評価損	－	33
特別損失合計	113	47
税金等調整前四半期純利益	348	610
法人税、住民税及び事業税	373	443
法人税等調整額	△58	210
法人税等合計	314	654
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33	△43
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	27	△55

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33	△43
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	154	39
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△680	1,565
退職給付に係る調整額	113	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	△52	141
その他の包括利益合計	△466	1,711
四半期包括利益	△432	1,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△431	1,653
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	348	610
減価償却費	1,737	1,600
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	△100
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	100	△65
受取利息及び受取配当金	△59	△53
支払利息	168	169
為替差損益（△は益）	15	△34
持分法による投資損益（△は益）	△67	△98
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	105	33
固定資産除売却損益（△は益）	7	10
売上債権の増減額（△は増加）	3,572	△621
棚卸資産の増減額（△は増加）	△893	△3,515
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,210	400
その他	208	△356
小計	1,958	△2,074
利息及び配当金の受取額	58	53
利息の支払額	△169	△164
法人税等の支払額	△365	△526
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,482	△2,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△96
定期預金の払戻による収入	144	－
有形固定資産の取得による支出	△1,069	△1,504
有形固定資産の売却による収入	23	72
有形固定資産の除却による支出	－	△4
無形固定資産の取得による支出	△25	△43
投資有価証券の取得による支出	△38	△6
投資有価証券の売却による収入	35	72
貸付けによる支出	－	△290
貸付金の回収による収入	372	6
その他	4	△373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△552	△2,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,260	2,540
長期借入れによる収入	30	4,398
長期借入金の返済による支出	△106	△3,817
リース債務の返済による支出	△490	△389
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△408	△408
非支配株主への配当金の支払額	△7	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	276	2,322
現金及び現金同等物に係る換算差額	△170	492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,035	△2,065
現金及び現金同等物の期首残高	16,117	17,187
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,153	※１ 15,121

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,090百万円減少し、売上原価は1,071百万円減少し、販売費及び一般管理費は15百万円減少し、営業利益は4百万円減少し、営業外費用は0百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
アースタムラエレクトロニック（ミャンマー）㈱	78百万円	79百万円
	(700千US$)	(700千US$)
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	12百万円	10百万円
計	90百万円	89百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給与手当	3,229百万円	3,506百万円
退職給付費用	312	137
研究開発費	369	411
荷造運賃	821	1,083
役員賞与引当金繰入額	22	24
賞与引当金繰入額	612	607

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	17,553百万円	15,653百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△531
現金及び現金同等物	17,153	15,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	246	3	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	410	5	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,676	10,542	1,106	33,325	－	33,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	8	19	29	△29	－
計	21,678	10,551	1,125	33,354	△29	33,325
セグメント利益又は 損失（△）	△161	889	△124	602	△292	309

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△292百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△310百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,468	12,800	870	41,139	－	41,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	19	25	46	△46	－
計	27,470	12,819	895	41,185	△46	41,139
セグメント利益又は 損失（△）	9	831	△374	466	△183	282

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△199百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	10,586	3,241	870	14,698
中国	7,475	3,856	－	11,332
その他アジア	3,501	4,099	0	7,600
欧米	5,800	1,589	－	7,389
その他地域	104	14	－	118
顧客との契約から生じる収益	27,468	12,800	870	41,139
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,468	12,800	870	41,139

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 　　純損失（△）	0円33銭	△0円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	27	△55
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	27	△55
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,119	82,139
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円33銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	500	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（海外子会社の清算）

当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である田村精工電子（常熟）有限公司（以下、田村精工電子（常熟））を清算することを決議いたしました。

1.清算の理由

事業の最適化を検討した結果、田村精工電子（常熟）を清算し、同じ江蘇省蘇州市にあります田村電子（蘇州）有限公司へ生産を集約することといたしました。

なお、2021年10月より新工場での稼働を開始しております。

2.清算する海外子会社の概要

（1）名称	田村精工電子（常熟）有限公司
（2）所在地	中華人民共和国　江蘇省蘇州市常熟市
（3）代表者の役職・氏名	董事長　中山　勇二
（4）事業の内容	電子部品の製造
（5）資本金	15,578千人民元
（6）設立年月日	2003年８月
（7）大株主及び持分比率	田村香港有限公司　100％ 同社は株式会社タムラ製作所100％子会社であります。

3.清算の時期

現時点においては未定であります。

4.業績に与える影響

2022年３月期第３四半期連結会計期間において、雇用契約終了に伴う退職金及び既存設備処分費用として特別損失75百万円を計上する見込みであります。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………410百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。