２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,462	3,507
受取手形	299	265
売掛金	※１ 11,101	※１ 11,006
契約資産	－	16
電子記録債権	118	177
商品及び製品	1,890	3,270
仕掛品	594	692
原材料及び貯蔵品	768	1,055
短期貸付金	※１ 1,335	※１ 1,637
未収入金	※１ 1,588	※１ 2,554
その他	※１ 236	※１ 613
貸倒引当金	△13	△1
流動資産合計	24,381	24,796
固定資産
有形固定資産
建物	7,052	6,679
構築物	193	180
機械及び装置	1,312	1,117
車両運搬具	5	5
工具、器具及び備品	459	534
土地	4,862	5,039
リース資産	168	783
建設仮勘定	913	388
有形固定資産合計	14,969	14,729
無形固定資産
借地権	222	222
ソフトウエア	134	133
リース資産	388	342
その他	23	23
無形固定資産合計	769	722
投資その他の資産
投資有価証券	1,535	1,597
関係会社株式	19,299	19,746
長期貸付金	※１ 54	※１ 197
繰延税金資産	150	－
その他	2,244	2,535
貸倒引当金	△50	△51
投資その他の資産合計	23,232	24,024
固定資産合計	38,971	39,477
資産合計	63,353	64,273

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	486	250
買掛金	※１ 5,611	※１ 6,327
電子記録債務	1,958	2,125
短期借入金	1,000	500
１年内返済予定の長期借入金	3,560	310
リース債務	213	303
未払金	200	675
未払費用	※１ 563	※１ 520
未払法人税等	128	148
契約負債	－	26
預り金	47	45
賞与引当金	865	941
役員賞与引当金	44	26
その他	※１ 46	※１ 69
流動負債合計	14,725	12,271
固定負債
長期借入金	7,740	10,990
リース債務	401	947
退職給付引当金	1,951	1,964
長期預り保証金	201	202
繰延税金負債	－	204
その他	99	99
固定負債合計	10,394	14,407
負債合計	25,120	26,679
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金
資本準備金	17,172	17,172
資本剰余金合計	17,172	17,172
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,276	8,427
利益剰余金合計	9,276	8,427
自己株式	△243	△235
株主資本合計	38,035	37,194
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36	217
繰延ヘッジ損益	△1	－
評価・換算差額等合計	35	217
新株予約権	162	181
純資産合計	38,233	37,594
負債純資産合計	63,353	64,273

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
売上高	※１ 38,110	※１ 39,140
売上原価	※１ 26,651	※１ 28,107
売上総利益	11,458	11,033
販売費及び一般管理費	※２ 11,153	※２ 11,476
営業利益又は営業損失（△）	304	△442
営業外収益
受取利息	※１ 21	※１ 21
受取配当金	※１ 941	※１ 1,164
補助金収入	200	6
その他	※１ 210	※１ 317
営業外収益合計	1,373	1,509
営業外費用
支払利息	※１ 105	95
為替差損	64	31
その他	240	214
営業外費用合計	409	340
経常利益	1,267	725
特別利益
投資有価証券売却益	173	2
抱合せ株式消滅差益	23	－
関係会社清算益	35	－
特別利益合計	232	2
特別損失
固定資産除売却損	62	50
投資有価証券評価損	－	100
関係会社株式評価損	231	33
投資有価証券売却損	0	0
関係会社整理損	12	－
特別退職金	102	－
特別損失合計	408	184
税引前当期純利益	1,092	543
法人税、住民税及び事業税	223	256
法人税等調整額	655	314
法人税等合計	879	571
当期純利益又は当期純損失（△）	212	△27

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,829	17,172	17,172	9,722	9,722	△256	38,468
当期変動額
剰余金の配当				△656	△656		△656
当期純利益				212	212		212
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分				△1	△1	13	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△445	△445	12	△432
当期末残高	11,829	17,172	17,172	9,276	9,276	△243	38,035

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△252	0	△252	161	38,377
当期変動額
剰余金の配当					△656
当期純利益					212
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	289	△1	288	1	289
当期変動額合計	289	△1	288	1	△143
当期末残高	36	△1	35	162	38,233

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,829	17,172	17,172	9,276	9,276	△243	38,035
会計方針の変更による累積的影響額				0	0		0
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,829	17,172	17,172	9,276	9,276	△243	38,035
当期変動額
剰余金の配当				△821	△821		△821
当期純損失（△）				△27	△27		△27
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分				△0	△0	9	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△849	△849	8	△840
当期末残高	11,829	17,172	17,172	8,427	8,427	△235	37,194

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	36	△1	35	162	38,233
会計方針の変更による累積的影響額					0
会計方針の変更を反映した当期首残高	36	△1	35	162	38,233
当期変動額
剰余金の配当					△821
当期純損失（△）					△27
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	181	1	182	19	201
当期変動額合計	181	1	182	19	△639
当期末残高	217	－	217	181	37,594

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

実装装置関連事業

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 商品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　3年～54年

構築物　　　　　　　　6年～50年

機械及び装置　　　　　4年～17年

車両運搬具　　　　　　4年～7年

工具、器具及び備品　　2年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

4．収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

電子部品（トランス等各種電子部品）、電子化学実装（フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等）、情報機器（放送用音声調整卓及び通信機器等）の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っております。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しております。また、電子部品関連事業における連結子会社との一部取引において、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断している取引があります。

(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点

① 製品の販売

製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。

② 工事及び修理等のサービス提供

検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。長期間の工期を要する工事契約については、義務履行による資産の創出又は増価につれ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配を獲得することから、進捗度に応じて収益を認識しております。

(3) その他重要な会計方針

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、電子部品関連事業における連結子会社との代理人取引において、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者（連結子会社）に支払う額を控除した純額により認識しております。

5．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約等及び金利スワップ取引)

② ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。

6．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前）	425	199

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、仕掛品は16百万円、契約資産は16百万円、流動負債「その他」は19百万円それぞれ増加しております。また、売掛金が624百万円減少した一方で未収入金が同額増加し、支払手形及び買掛金が497百万円減少した一方で未払金が同額増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,394百万円減少し、売上原価は3,391百万円減少し、販売費及び一般管理費は2百万円減少し、営業損失は0百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」、「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に含めておりました118百万円は、「電子記録債権」として、「支払手形」に含めておりました1,958百万円は、「電子記録債務」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
短期金銭債権	5,100百万円	5,982百万円
長期金銭債権	38	180
短期金銭債務	3,939	4,872

2. 他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
タムラ電子（マレーシア）㈱	0百万円	タムラ電子（マレーシア）㈱	0百万円
	(20千M$)		(20千M$)
田村香港㈲	2,506百万円	田村香港㈲	4,399百万円
	(1,188百万円)		(1,056百万円)
	(11,800千US$)		(27,100千US$)
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	1,608百万円	タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	2,322百万円
	(277千STG￡)		(413千STG￡)
	(11,923千EUR)		(15,813千EUR)
			(559千US$)
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	709百万円	タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	964百万円
	(6,350千US$)		(7,820千US$)
イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱	767百万円	イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱	－百万円
	（注)(5,190千US$)
	(51,800千THB)
タムラタイランド㈱	－百万円	タムラタイランド㈱	755百万円
			（注)(4,541千US$)
			(51,915千THB)
田村電子（恵州）㈲	334百万円	田村電子（恵州）㈲	1,082百万円
	(19,500千RMB)		(49,900千RMB)
			(860千US$)
田村電子（深圳）㈲	647百万円	田村電子（深圳）㈲	715百万円
	(5,800千US$)		(5,800千US$)
田村（中国）企業管理㈲	968百万円	田村（中国）企業管理㈲	1,535百万円
	(56,500千RMB)		(78,500千RMB)
アースタムラエレクトロニック （ミャンマー）㈱	78百万円	アースタムラエレクトロニック （ミャンマー）㈱	49百万円
	(700千US$)		(400千US$)
田村汽車電子(佛山)㈲	459百万円	田村汽車電子(佛山)㈲	1,696百万円
	(450百万円)		(450百万円)
	(566千RMB)		(63,735千RMB)
田村電子（蘇州）㈲	845百万円	田村電子（蘇州）㈲	2,475百万円
	(7,564千US$)		(20,064千US$)
㈱若柳タムラ製作所	400百万円	㈱若柳タムラ製作所	200百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	12百万円	㈱ノベルクリスタルテクノロジー	8百万円
計	9,338百万円	計	16,207百万円

（注）銀行借入金及び同借入金に関するデリバティブ取引について、債務保証を行っております。

3. 当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※1. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,875百万円	11,672百万円
仕入高	14,473	18,630
営業取引以外の取引による取引高	1,117	1,305

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
給料及び手当	3,322百万円	3,564百万円
賞与引当金繰入額	657	723
役員賞与引当金繰入額	41	23
減価償却費	999	983

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年3月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	18,949
関連会社株式	350

当事業年度（2022年3月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	18,916
関連会社株式	829

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	747百万円		379百万円
棚卸資産評価損	17		24
賞与引当金	265		288
減価償却超過額	4		2
貸倒引当金	7		4
退職給付引当金	869		873
投資有価証券評価損	62		93
関係会社株式評価損	1,686		1,696
ゴルフ会員権評価損	39		39
その他	985		1,374
繰延税金資産小計	4,685		4,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△678		△379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,580		△4,196
評価性引当額小計	△4,259		△4,575
繰延税金資産合計	425		199
繰延税金負債
前払年金費用	209		298
その他有価証券評価差額金	65		104
繰延税金負債合計	275		403
繰延税金資産（負債）の純額	150		△204

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.1		△60.8
外国法人税	－		6.0
評価性引当額の増減	71.5		122.6
住民税均等割等	2.0		4.0
税額控除等	△1.1		－
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.5		105.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,052	32	0	406	6,679	6,746
	構築物	193	10	2	21	180	417
	機械及び装置	1,312	221	22	394	1,117	6,874
	車両運搬具	5	2	－	2	5	48
	工具、器具及び備品	459	389	1	312	534	4,907
	土地	4,862	176	－	－	5,039	－
	リース資産	168	697	－	82	783	265
	建設仮勘定	913	517	1,042	－	388	－
	計	14,969	2,048	1,068	1,219	14,729	19,260
無形 固定資産	借地権	222	－	－	－	222	－
	ソフトウエア	134	55	－	56	133	－
	リース資産	388	98	－	144	342	－
	その他	23	－	－	0	23	－
	計	769	153	－	200	722	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	64	0	11	53
賞与引当金	865	941	865	941
役員賞与引当金	44	26	44	26

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。