当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億8百万円増加し、1,078億6千3百万円となりました。流動資産は26億4千4百万円、固定資産は11億6千3百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸資産の増加、固定資産は中国工場関連への投資を中心とした有形固定資産の増加によります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ23億5千6百万円増加し、561億8千9百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は14億3千5百万円増加し、326億2千万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億5千2百万円増加し、516億7千3百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が17億6千2百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は47.64％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻とこれに伴うエネルギーや資源価格の高騰、インフレーションの進行、そして急激な為替変動など、混迷の度合いが深まりました。また中国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対して都市封鎖が行われたことにより、生産の停滞や物流の混乱が生じました。
当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、半導体不足による自動車減産の影響を受けましたが、生産の高度化・自動化を目的とした産業機械向けの需要は高水準が継続し、家電関連なども堅調に推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループでは、創業100周年となる2024年度を最終年度とする、新中期経営計画「Energize the Future 100」を2022年度より始動いたしました。「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」という3つのターゲット市場を定めて、開発・生産・販売活動を推進しております。また、部材調達難への対策を実施し、顧客への確実な製品供給に努めました。素材価格の上昇に対しては、価格改定を進め、適正収益の確保を図りました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、第1四半期としては過去最高の239億8千1百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。また、営業利益は6億7千7百万円（同546.1％増）、経常利益は6億9千2百万円（同190.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千8百万円（前年同四半期は2億6千6百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
環境車向けリアクタの売上は、顧客における半導体不足に伴う減産により、計画した水準に至りませんでしたが、産業機械向けのトランス・リアクタ、電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタ、風力発電向けの大型トランス・リアクタなどの販売は、引き続き堅調に推移いたしました。急激な円安は、海外生産・輸入販売する製品に対して、収益悪化の要因となりましたが、材料高騰影響に対する価格改定が進み、利益率改善が進んでおります。また、前年度は設備投資抑制の影響で低水準だった自動販売機向けLED商品選択ボタンの需要回復が、前年同四半期に対する売上高と利益の伸長に寄与いたしました。
その結果、売上高は161億4百万円（前年同四半期比25.8％増）、セグメント利益は2億4千9百万円（同459.2％増）と、増収増益となりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業では、国内の自動車関連の顧客で半導体不足による減産が生じましたが、中国や韓国のEV向けでは、ソルダーペーストなどの売上が堅調に推移いたしました。また、ソルダーペーストの主要原材料である錫の価格上昇は落ち着きはじめていますが、引き続き適正収益の確保に向けた顧客との価格改定や、生産改善の取組みを進めております。これに加えて、急激な円安は、日本生産・輸出販売する製品の収益良化の要因となりました。
実装装置事業では、主要生産拠点が中国・蘇州に所在することから、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う上海地区の都市封鎖により、一部で納品の先送りなどの影響が生じました。しかしながら、主要顧客である日系車載メーカーの需要は回復してきており、今後の拡大に向けた取組みを推進しております。
その結果、売上高は75億2千4百万円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益は6億5千3百万円（同58.7％増）と、増収増益となりました。
（情報機器関連事業）
放送機器の納品は第2・4四半期末に集中することが多い中、ワイヤレスインターカムシステムの第2四半期からの前倒し納品などがあり、前年同四半期より売上が増加いたしました。
その結果、売上高は4億2千1百万円（前年同四半期比69.3％増）、セグメント損失は1億4百万円（前年同四半期は2億4千3百万円のセグメント損失）と、増収及び赤字幅縮小となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億9千5百万円であります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。