第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,707	13,514
受取手形、売掛金及び契約資産	21,944	25,040
電子記録債権	581	679
商品及び製品	8,912	10,622
仕掛品	2,475	2,887
原材料及び貯蔵品	10,729	13,762
その他	3,419	3,502
貸倒引当金	△24	△28
流動資産合計	61,746	69,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,549	25,479
減価償却累計額	△11,392	△12,191
建物及び構築物（純額）	12,157	13,288
機械装置及び運搬具	18,039	21,028
減価償却累計額	△13,738	△14,915
機械装置及び運搬具（純額）	4,301	6,113
工具、器具及び備品	9,552	10,147
減価償却累計額	△8,130	△8,567
工具、器具及び備品（純額）	1,422	1,580
土地	5,313	5,363
リース資産	6,506	7,370
減価償却累計額	△1,774	△2,343
リース資産（純額）	4,732	5,026
建設仮勘定	2,471	500
有形固定資産合計	30,399	31,872
無形固定資産
のれん	253	254
リース資産	342	297
その他	720	791
無形固定資産合計	1,316	1,343
投資その他の資産
投資有価証券	5,054	5,472
退職給付に係る資産	4,439	4,513
繰延税金資産	381	459
その他	808	890
貸倒引当金	△90	△86
投資その他の資産合計	10,592	11,249
固定資産合計	42,309	44,465
資産合計	104,055	114,445

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,640	11,073
電子記録債務	2,631	3,630
短期借入金	12,040	16,358
１年内返済予定の長期借入金	803	820
リース債務	814	873
未払法人税等	440	497
契約負債	76	136
賞与引当金	1,020	1,309
役員賞与引当金	30	40
その他	3,364	3,364
流動負債合計	31,862	38,104
固定負債
長期借入金	13,815	13,836
リース債務	3,711	3,889
繰延税金負債	1,536	1,305
退職給付に係る負債	2,517	2,596
株式給付引当金	－	2
役員株式給付引当金	－	1
その他	389	425
固定負債合計	21,970	22,057
負債合計	53,833	60,162
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,019	17,019
利益剰余金	18,102	18,942
自己株式	△235	△582
株主資本合計	46,716	47,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	195	172
為替換算調整勘定	2,097	5,671
退職給付に係る調整累計額	927	926
その他の包括利益累計額合計	3,220	6,771
新株予約権	181	181
非支配株主持分	102	121
純資産合計	50,221	54,283
負債純資産合計	104,055	114,445

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)
売上高	41,139	49,446
売上原価	30,851	36,781
売上総利益	10,288	12,665
販売費及び一般管理費	※１ 10,005	※１ 11,016
営業利益	282	1,648
営業外収益
受取利息	26	30
受取配当金	26	47
為替差益	124	－
持分法による投資利益	98	127
その他	304	175
営業外収益合計	580	382
営業外費用
支払利息	169	294
為替差損	－	351
その他	41	70
営業外費用合計	210	717
経常利益	652	1,313
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	2	1
為替換算調整勘定取崩益	－	193
特別利益合計	5	195
特別損失
固定資産除売却損	14	8
投資有価証券売却損	0	－
関係会社株式評価損	33	－
特別損失合計	47	8
税金等調整前四半期純利益	610	1,500
法人税、住民税及び事業税	443	509
法人税等調整額	210	△265
法人税等合計	654	244
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△43	1,255
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△55	1,250

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△43	1,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39	△22
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	1,565	3,294
退職給付に係る調整額	△36	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	141	293
その他の包括利益合計	1,711	3,564
四半期包括利益	1,667	4,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,653	4,800
非支配株主に係る四半期包括利益	14	19

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	610	1,500
減価償却費	1,600	1,821
賞与引当金の増減額（△は減少）	△100	289
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	9
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65	22
受取利息及び受取配当金	△53	△78
支払利息	169	294
為替差損益（△は益）	△34	△156
持分法による投資損益（△は益）	△98	△127
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	33	－
固定資産除売却損益（△は益）	10	7
売上債権の増減額（△は増加）	△621	△1,596
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,515	△2,975
仕入債務の増減額（△は減少）	400	943
その他	△356	△324
小計	△2,074	△375
利息及び配当金の受取額	53	78
利息の支払額	△164	△278
法人税等の支払額	△526	△399
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,712	△975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△96	－
定期預金の払戻による収入	－	42
有形固定資産の取得による支出	△1,504	△1,220
有形固定資産の売却による収入	72	32
有形固定資産の除却による支出	△4	△0
無形固定資産の取得による支出	△43	△44
投資有価証券の取得による支出	△6	△8
投資有価証券の売却による収入	72	2
貸付けによる支出	△290	－
貸付金の回収による収入	6	0
その他	△373	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,168	△1,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,540	2,448
長期借入れによる収入	4,398	124
長期借入金の返済による支出	△3,817	△480
リース債務の返済による支出	△389	△473
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	－	△347
配当金の支払額	△408	△408
非支配株主への配当金の支払額	△0	△7
その他	－	27
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,322	882
現金及び現金同等物に係る換算差額	492	1,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,065	△220
現金及び現金同等物の期首残高	17,187	12,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,121	※１ 12,666

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第2四半期連結会計期間において、田村精工電子（常熟）㈲は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

(株式報酬制度の導入)

１　役員向け株式交付信託

当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及び133,900株であります。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

２　従業員向け株式交付信託

当社は、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員ならびに当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、249百万円及び366,100株であります。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第2四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
アースタムラエレクトロニック（ミャンマー）㈱	49百万円	58百万円
	(400千US$)	(400千US$)
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	8百万円	6百万円
計	58百万円	65百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年9月30日）
従業員給与手当	3,506百万円	3,562百万円
退職給付費用	137	161
研究開発費	411	382
荷造運賃	1,083	1,279
賞与引当金繰入額	607	919
役員賞与引当金繰入額	24	37
株式給付引当金繰入額	－	2
役員株式給付引当金繰入額	－	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日）
現金及び預金勘定	15,653百万円	13,514百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△531	△848
現金及び現金同等物	15,121	12,666

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月5日 取締役会	普通株式	410	5	2021年9月30日	2021年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月7日 取締役会	普通株式	410	5	2022年9月30日	2022年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,468	12,800	870	41,139	－	41,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	19	25	46	△46	－
計	27,470	12,819	895	41,185	△46	41,139
セグメント利益又は 損失（△）	9	831	△374	466	△183	282

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△199百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,975	15,414	1,056	49,446	－	49,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	58	46	107	△107	－
計	32,978	15,472	1,102	49,553	△107	49,446
セグメント利益又は 損失（△）	507	1,397	△18	1,887	△238	1,648

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△238百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△246百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	10,586	3,241	870	14,698
中国	7,475	3,856	－	11,332
その他アジア	3,501	4,099	0	7,600
欧米	5,800	1,589	－	7,389
その他地域	104	14	－	118
顧客との契約から生じる収益	27,468	12,800	870	41,139
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,468	12,800	870	41,139

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	14,194	3,308	1,056	18,559
中国	6,165	5,124	－	11,290
その他アジア	5,305	4,883	－	10,188
欧米	7,176	2,078	－	9,255
その他地域	133	18	－	151
顧客との契約から生じる収益	32,975	15,414	1,056	49,446
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,975	15,414	1,056	49,446

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期 純損失（△）	△0円68銭	15円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△55	1,250
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△55	1,250
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,139	82,028
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	－	15円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	525
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

(注) 1．前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2．当社は、当第2四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間500,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………410百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………5円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。