# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | (百万円) | 87,008 | 79,655 | 73,906 | 88,328 | 107,993
経常利益 | (百万円) | 4,848 | 2,510 | 2,384 | 2,001 | 4,329
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 6,397 | 1,024 | 542 | △84 | 2,047
包括利益 | (百万円) | 4,961 | 468 | 2,128 | 2,877 | 3,875
純資産額 | (百万円) | 47,155 | 46,664 | 48,143 | 50,221 | 52,918
総資産額 | (百万円) | 86,073 | 88,593 | 91,064 | 104,055 | 111,786
1株当たり純資産額 | （円） | 570.00 | 565.34 | 583.09 | 607.89 | 644.49
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 78.00 | 12.48 | 6.61 | △1.02 | 25.01
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | 77.51 | 12.40 | 6.57 | － | 24.86
自己資本比率 | （％） | 54.33 | 52.38 | 52.59 | 47.99 | 47.08
自己資本利益率 | （％） | 14.32 | 2.20 | 1.15 | － | 3.99
株価収益率 | （倍） | 7.83 | 31.73 | 77.34 | － | 32.94
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,669 | 5,456 | 5,049 | △4,949 | 2,180
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,097 | △4,973 | △3,052 | △4,622 | △2,642
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,096 | △141 | △767 | 4,536 | 591
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 15,841 | 16,117 | 17,187 | 12,887 | 13,620
従業員数 | （名） | 5,021 | 4,753 | 4,447 | 4,405 | 4,576

(注)1. 第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第99期の期首から適用し、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3. 第99期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

4. 第99期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | (百万円) | 43,171 | 39,807 | 38,110 | 39,140 | 47,824
経常利益 | (百万円) | 3,234 | 1,139 | 1,267 | 725 | 2,374
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 5,028 | 183 | 212 | △27 | 1,844
資本金 | (百万円) | 11,829 | 11,829 | 11,829 | 11,829 | 11,829
発行済株式総数 | （株） | 82,771,473 | 82,771,473 | 82,771,473 | 82,771,473 | 82,771,473
純資産額 | (百万円) | 39,323 | 38,377 | 38,233 | 37,594 | 38,587
総資産額 | (百万円) | 63,014 | 61,519 | 63,353 | 64,273 | 68,557
1株当たり純資産額 | （円） | 477.43 | 465.53 | 463.57 | 455.42 | 470.34
1株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 8.00 | 10.00 | 10.00
（うち1株当たり中間配当額） | (5.00) | (5.00) | (3.00) | (5.00) | (5.00)
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 61.31 | 2.24 | 2.59 | △0.33 | 22.53
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | 60.92 | 2.22 | 2.57 | － | 22.39
自己資本比率 | （％） | 62.16 | 62.12 | 60.09 | 58.21 | 56.03
自己資本利益率 | （％） | 13.51 | 0.47 | 0.56 | － | 4.86
株価収益率 | （倍） | 9.97 | 117.04 | 197.47 | － | 36.57
配当性向 | （％） | 16.31 | 447.07 | 309.15 | － | 44.38
従業員数 | （名） | 883 | 897 | 1,008 | 987 | 889
株主総利回り | （％） | 76.3 | 51.1 | 66.2 | 80.3 | 107.1
（比較指標：東証株価指数） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 854 | 736 | 612 | 1,032 | 873
最低株価 | （円） | 478 | 316 | 334 | 505 | 526

(注)1. 第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2. 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第99期の期首から適用し、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

4. 第99期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。

5. 第99期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

### ２【沿革】

1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でした。

特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。

1939年11月 | 東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立
1944年 9月 | 東京都練馬区に東京工場新設
1958年 9月 | 電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市） （2010年4月、当社へ吸収合併）
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1966年10月 | 宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）
1969年 4月 | 埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始 （2010年4月、当社へ吸収合併）
1972年10月 | マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造ならびに輸出開始
1979年 9月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1980年 3月 | 埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造
1986年10月 | アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立
1987年11月 | 福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立
1989年 1月 | 英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立 （2004年8月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）
2008年 5月 | 株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化 （2011年8月、株式交換により完全子会社化）
2010年 4月 | 英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがロマーシュ・リミテッドの株式を取得し、連結子会社化
2017年10月 | ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年3月、タムラエルソルド㈲へ社名変更）
2017年11月 | イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱の株式を取得し、連結子会社化
2019年 3月 | 中華人民共和国広東省佛山市に田村汽車電子（佛山）㈲を設立
2019年 7月 | 中華人民共和国江蘇省蘇州市に田村電子（蘇州）㈲を設立
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライス市場に移行
2022年12月 | タムラ電子（ルーマニア）㈲を設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社7社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、次の3部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

電子部品関連事業

当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。

＜主な子会社＞

㈱光波 | 田村電子（蘇州）㈲
㈱若柳タムラ製作所 | 台湾田村科技（股）
㈱会津タムラ製作所 | ㈱韓国タムラ
田村香港㈲ | タムラ電子（マレーシア）㈱
田村電子（深圳）㈲ | タムラタイランド㈱
田村電子（恵州）㈲ | オプシード・バングラデシュ・リミテッド
田村（中国）企業管理㈲ | タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
田村汽車電子（佛山）㈲ | タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ

電子化学実装関連事業

当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。

＜主な子会社＞

田村香港㈲ | タムラ化学韓国㈱
上海祥楽田村電化工業㈲ | タムラシンガポール㈱
田村化研（東莞）㈲ | タムラ化研（マレーシア）㈱
田村電子材料（天津）㈲ | タムラタイランド㈱
田村自動化系統（蘇州）㈲ | タムラコーポレーションベトナム㈲
台湾田村科技（股） | タムラエルソルド㈲
㈱韓国タムラ | タムラ化研（アメリカ）㈱

情報機器関連事業

当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。

＜主な子会社＞

㈱会津タムラ製作所 |

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | 資金援助等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
㈱光波 | 東京都練馬区 | 480 | 電子部品関連事業 | 100.0 | － | － | 商品売上 | 事務所棟貸与
㈱若柳タムラ製作所 | 宮城県栗原市 | 100 | 電子部品関連事業 | 100.0 | － | － | 材料売上 材料・商品購入 | 生産設備貸与
㈱会津タムラ製作所 | 福島県大沼郡 | 95 | 電子部品関連事業、情報機器関連事業 | 100.0 | － | 資金の貸付 | 材料売上 材料・商品購入 | 工場用地貸与
田村香港㈲ TAMURA CORPORATION OF HONG KONG LTD.　　 　　（注）3 | 香港新界 | US$ 68,563,766 | 電子部品関連事業、電子化学実装関連事業 | 100.0 | － | 債務保証 | 材料・商品売上 材料・商品購入 | －
田村電子（深圳）㈲ (注)3 | 中華人民共和国 広東省深圳市 | RMB 136,693,021 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | － | 債務保証 | － | －
田村電子（恵州）㈲ | 中華人民共和国 広東省恵州市 | RMB 74,530,965 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | － | 債務保証 | － | －
田村（中国）企業管理㈲ (注)3・4 | 中華人民共和国 上海市 | RMB 31,228,560 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | － | 債務保証 | 商品売上 商品購入 | －
田村汽車電子（佛山）㈲ (注)3 | 中華人民共和国 広東省佛山市 | RMB 83,713,900 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | － | 債務保証 | 材料売上 | －
田村電子（蘇州）㈲ | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | RMB 34,950,000 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | － | 債務保証 | 材料売上 | －
上海祥楽田村電化工業㈲ | 中華人民共和国 上海市 | RMB 64,735,742 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 | － | － | 材料・商品売上 材料購入 | －
田村化研（東莞）㈲ (注)3 | 中華人民共和国 広東省東莞市 | RMB 122,351,248 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 (100.0) | － | － | － | －
田村電子材料（天津）㈲ | 中華人民共和国 天津市 | RMB 22,696,503 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 (100.0) | － | － | 材料・商品売上 | －
田村自動化系統（蘇州）㈲ | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | RMB 17,833,640 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 | － | － | 材料売上 材料・商品購入 | －
台湾田村科技（股） | 中華民国 台湾省台北市 | NT$ 100,000,000 | 電子部品関連事業、電子化学実装関連事業 | 100.0 | － | － | 商品売上 | －
㈱韓国タムラ TAMURA CORPORATION OF KOREA | 大韓民国 京畿道 | KRW 1,500,000,000 | 電子部品関連事業、電子化学実装関連事業 | 60.0 | － | － | 商品売上 | －
タムラ化学韓国㈱ TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD. | 大韓民国 京畿道 | KRW 1,200,000,000 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 | － | － | 材料・商品売上 | －
タムラシンガポール㈱ TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD. (注)3 | シンガポール | US$ 22,547,480 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 | － | － | 材料・商品売上 材料購入 | －

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | 資金援助等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
タムラ電子（マレーシア）㈱ TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD. | マレーシア セランゴール州 | M$ 16,664,250 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | － | 債務保証 | 材料・商品売上 商品購入 | －
タムラ化研（マレーシア）㈱ TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD. | マレーシア セランゴール州 | M$ 2,000,000 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 (100.0) | － | － | 商品売上 | －
オプシード・バングラデシュ・リミテッド OP-SEED CO., (BD) LTD. | バングラデシュ人民共和国 チッタゴン県 | BDT 841,314,907 | 電子部品関連事業 | 100.0 | － | 資金の貸付 | 材料売上 商品購入 | －
タムラタイランド㈱ TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. | タイ王国 バンコク都 | THB 283,815,000 | 電子部品関連事業、電子化学実装関連事業 | 100.0 (100.0) | － | 債務保証 | 材料・商品売上 商品購入 | －
イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱ ESE INDUSTRIES(THAI) CO.,LTD. | タイ王国 チャチューンサオ県 | THB 300,000,000 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 (100.0) | － | － | － | －
タムラマシナリータイランド㈱ TAMURA MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. | タイ王国 バンコク都 | THB 2,050,000 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 (100.0) | － | － | － | －
タムラコーポレーションベトナム㈲ TAMURA CORPORATION VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 | VND 10,611,500,000 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 (100.0) | － | － | 商品売上 | －
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ TAMURA CORPORATION OF AMERICA | 米国 カリフォルニア州 | US$ 8,345,006 | 電子部品関連事業 | 100.0 | － | 債務保証 | 商品売上 | －
タムラ化研（アメリカ）㈱ TAMURA KAKEN CORP., U.S.A. | 米国 カリフォルニア州 | US$ 2,300,000 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 | － | － | 材料・商品売上 材料購入 | －
タムラ電子（メキシコ）㈱ TAMURA POWER TECHNOLOGIES DE MEXICO, S.A. DE C.V. | メキシコ バハ・カリフォルニア州 | MXN 7,982,634 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | － | － | － | －
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド TAMURA EUROPE LIMITED (注)3 | 英国 ウィルトシャイヤー州 | EUR 15,368,313 | 電子部品関連事業 | 100.0 | － | 債務保証 | 材料・商品売上 | －
ロマーシュ・リミテッド ROMARSH LIMITED | 英国 ウィルトシャイヤー州 | GBP 418,936 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | － | － | － | －
タムラ・ペンション・UK・リミテッド TAMURA PENSION UK LIMITED(注)3 | 英国 ウィルトシャイヤー州 | GBP 8,800,000 | 電子部品関連事業 | 100.0 | － | － | － | －
タムラエルソルド㈲ TAMURA ELSOLD GmbH | ドイツ連邦共和国ザクセン＝アンハルト州 | EUR 25,000 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 | － | － | 商品売上 | －

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | 資金援助等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |
タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD. | インド共和国 カルナータカ州 | INR 53,738,020 | 電子部品関連事業 | 49.9 (49.9) | － | － | － | －
合肥博微田村電気㈲ | 中華人民共和国 安徽省合肥市 | RMB 54,172,165 | 電子部品関連事業 | 50.0 (50.0) | － | － | － | －

(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有です。

3. 特定子会社です。

4. 田村（中国）企業管理㈲については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

田村（中国）企業管理㈲

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　21,080百万円

(2) 経常利益　　　　　 666百万円

(3) 当期純利益　　　　 486百万円

(4) 純資産額　　　　 2,486百万円

(5) 総資産額　　　　 6,487百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
電子部品関連事業 | 3,382
電子化学実装関連事業 | 967
情報機器関連事業 | 97
報告セグメント計 | 4,446
全社（共通） | 130
合計 | 4,576

（注）1．従業員数は就業人員です。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年3月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
889 | 44.1 | 17.3 | 6,785

セグメントの名称 | 従業員数（名）
電子部品関連事業 | 353
電子化学実装関連事業 | 338
情報機器関連事業 | 68
報告セグメント計 | 759
全社（共通） | 130
合計 | 889

（注）1．従業員数は就業人員です。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。

4．従業員数が前事業年度末に比べ98名減少した主な理由は、当社子会社㈱光波からの出向者受け入れ（2022年3月末受入出向者84名）を解消したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ、近代的組合です。

最近1年間における特記事項はありません。また、子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
7.2 | 30.0 | 30.0 | － | 72.5 | 78.1 | 41.6

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。