２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,507	3,233
受取手形	265	417
売掛金	※１ 11,006	※１ 12,870
契約資産	16	19
電子記録債権	177	187
商品及び製品	3,270	4,032
仕掛品	692	825
原材料及び貯蔵品	1,055	1,498
短期貸付金	※１ 1,637	※１ 1,619
未収入金	※１ 2,554	※１ 3,321
その他	※１ 613	※１ 799
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	24,796	28,822
固定資産
有形固定資産
建物	6,679	6,419
構築物	180	166
機械及び装置	1,117	1,171
車両運搬具	5	14
工具、器具及び備品	534	484
土地	5,039	5,039
リース資産	783	849
建設仮勘定	388	286
有形固定資産合計	14,729	14,432
無形固定資産
借地権	222	222
ソフトウエア	133	224
リース資産	342	236
その他	23	3
無形固定資産合計	722	685
投資その他の資産
投資有価証券	1,597	2,010
関係会社株式	19,746	19,861
長期貸付金	※１ 197	※１ 69
繰延税金資産	－	36
その他	2,535	2,681
貸倒引当金	△51	△42
投資その他の資産合計	24,024	24,616
固定資産合計	39,477	39,735
資産合計	64,273	68,557

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	250	313
買掛金	※１ 6,327	※１ 6,299
電子記録債務	2,125	2,807
短期借入金	500	※１ 3,200
１年内返済予定の長期借入金	310	260
リース債務	303	291
未払金	675	334
未払費用	※１ 520	※１ 587
未払法人税等	148	207
契約負債	26	28
預り金	45	46
賞与引当金	941	1,099
役員賞与引当金	26	52
その他	※１ 69	124
流動負債合計	12,271	15,652
固定負債
長期借入金	10,990	10,930
リース債務	947	925
退職給付引当金	1,964	2,091
長期預り保証金	202	202
株式給付引当金	－	8
役員株式給付引当金	－	4
繰延税金負債	204	－
その他	99	154
固定負債合計	14,407	14,317
負債合計	26,679	29,969
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金
資本準備金	17,172	17,172
資本剰余金合計	17,172	17,172
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,427	9,448
利益剰余金合計	8,427	9,448
自己株式	△235	△575
株主資本合計	37,194	37,875
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	217	535
評価・換算差額等合計	217	535
新株予約権	181	176
純資産合計	37,594	38,587
負債純資産合計	64,273	68,557

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
売上高	※１ 39,140	※１ 47,824
売上原価	※１ 28,107	※１ 34,706
売上総利益	11,033	13,117
販売費及び一般管理費	※２ 11,476	※２ 12,647
営業利益又は営業損失（△）	△442	470
営業外収益
受取利息	※１ 21	※１ 55
受取配当金	※１ 1,164	※１ 1,974
その他	※１ 323	※１ 278
営業外収益合計	1,509	2,308
営業外費用
支払利息	95	123
為替差損	31	71
その他	214	208
営業外費用合計	340	403
経常利益	725	2,374
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	2	1
特別利益合計	2	2
特別損失
固定資産除売却損	50	30
投資有価証券評価損	100	－
関係会社株式評価損	33	485
投資有価証券売却損	0	－
関係会社整理損	－	5
特別損失合計	184	520
税引前当期純利益	543	1,857
法人税、住民税及び事業税	256	335
法人税等調整額	314	△322
法人税等合計	571	13
当期純利益又は当期純損失（△）	△27	1,844

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	11,829	17,172	17,172	9,276	9,276	△243	38,035
会計方針の変更による累積的影響額				0	0		0
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,829	17,172	17,172	9,276	9,276	△243	38,035
当期変動額
剰余金の配当				△821	△821		△821
当期純損失（△）				△27	△27		△27
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分				△0	△0	9	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△849	△849	8	△840
当期末残高	11,829	17,172	17,172	8,427	8,427	△235	37,194

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	36	△1	35	162	38,233
会計方針の変更による累積的影響額					0
会計方針の変更を反映した当期首残高	36	△1	35	162	38,233
当期変動額
剰余金の配当					△821
当期純損失（△）					△27
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	181	1	182	19	201
当期変動額合計	181	1	182	19	△639
当期末残高	217	－	217	181	37,594

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	11,829	17,172	17,172	8,427	8,427	△235	37,194
当期変動額
剰余金の配当				△821	△821		△821
当期純利益				1,844	1,844		1,844
自己株式の取得						△347	△347
自己株式の処分				△1	△1	7	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,020	1,020	△340	680
当期末残高	11,829	17,172	17,172	9,448	9,448	△575	37,875

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	217	217	181	37,594
当期変動額
剰余金の配当				△821
当期純利益				1,844
自己株式の取得				△347
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	318	318	△5	312
当期変動額合計	318	318	△5	993
当期末残高	535	535	176	38,587

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

実装装置関連事業

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

② 商品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

③ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　3年～54年

構築物　　　　　　　　6年～50年

機械及び装置　　　　　2年～17年

車両運搬具　　　　　　4年～7年

工具、器具及び備品　　2年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。

(5) 株式給付引当金

対象従業員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。

(6) 役員株式給付引当金

対象役員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象役員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。

4．収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

電子部品（トランス等各種電子部品）、電子化学実装（フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等）、情報機器（放送用音声調整卓及び通信機器等）の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っています。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しています。また、電子部品関連事業における連結子会社との一部取引において、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断している取引があります。

(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点

① 製品の販売

製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。

② 工事及び修理等のサービス提供

検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しています。長期間の工期を要する工事契約については、義務履行による資産の創出又は増価につれ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配を獲得することから、進捗度に応じて収益を認識しています。

(3) その他重要な会計方針

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しています。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しています。また、電子部品関連事業における連結子会社との代理人取引において、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者（連結子会社）に支払う額を控除した純額により認識しています。

5．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約等及び金利スワップ取引)

② ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しています。

6．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前）	199	523

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。

（表示方法の変更）

前事業年度において独立掲記していました「補助金収入」（前事業年度6百万円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益その他」に含めて表示しています。

（追加情報）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
短期金銭債権	5,982百万円	7,135百万円
長期金銭債権	180	232
短期金銭債務	4,872	5,110

2. 他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っています。

前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
タムラ電子（マレーシア）㈱	0百万円	タムラ電子（マレーシア）㈱	0百万円
	(20千M$)		(20千M$)
田村香港㈲	4,399百万円	田村香港㈲	3,311百万円
	(1,056百万円)		(924百万円)
	(27,100千US$)		(17,750千US$)
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	2,322百万円	タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	3,085百万円
	(413千GBP)		(385千GBP)
	(15,813千EUR)		(20,356千EUR)
	(559千US$)		(176千US$)
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	964百万円	タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	1,439百万円
	(7,820千US$)		(10,700千US$)
タムラタイランド㈱	755百万円	タムラタイランド㈱	423百万円
	（注)(4,541千US$)		(－千US$)
	(51,915千THB)		（注)(106,250千THB)
田村電子（恵州）㈲	1,082百万円	田村電子（恵州）㈲	974百万円
	(49,900千RMB)		(49,400千RMB)
	(860千US$)		(－千US$)
田村電子（深圳）㈲	715百万円	田村電子（深圳）㈲	548百万円
	(5,800千US$)		(27,800千RMB)
田村（中国）企業管理㈲	1,535百万円	田村（中国）企業管理㈲	1,297百万円
	(78,500千RMB)		(65,806千RMB)
アースタムラエレクトロニック （ミャンマー）㈱	49百万円	アースタムラエレクトロニック （ミャンマー）㈱	－百万円
	(400千US$)		(－千US$)
田村汽車電子(佛山)㈲	1,696百万円	田村汽車電子(佛山)㈲	2,166百万円
	(450百万円)		(436百万円)
	(63,735千RMB)		(87,753千RMB)
田村電子（蘇州）㈲	2,475百万円	田村電子（蘇州）㈲	2,619百万円
	(20,064千US$)		(5,988千US$)
			(92,000千RMB)
㈱若柳タムラ製作所	200百万円	㈱若柳タムラ製作所	－百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	8百万円	㈱ノベルクリスタルテクノロジー	5百万円
計	16,207百万円	計	15,873百万円

（注）銀行借入金及び同借入金に関するデリバティブ取引について、債務保証を行っています。

3. 当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	3,000
差引額	5,000	2,000

（損益計算書関係）

※1. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,672百万円	15,190百万円
仕入高	18,630	23,197
営業取引以外の取引による取引高	1,305	2,154

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
給料及び手当	3,564百万円	3,990百万円
賞与引当金繰入額	723	836
役員賞与引当金繰入額	23	48
減価償却費	983	1,007

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	18,916	19,260
関連会社株式	829	601

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	379百万円		286百万円
棚卸資産評価損	24		31
賞与引当金	288		336
減価償却超過額	2		1
貸倒引当金	4		4
退職給付引当金	873		944
投資有価証券評価損	93		93
関係会社株式評価損	1,696		1,834
ゴルフ会員権評価損	39		36
その他	1,374		1,282
繰延税金資産小計	4,775		4,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△379		△283
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,196		△4,045
評価性引当額小計	△4,575		△4,329
繰延税金資産合計	199		523
繰延税金負債
前払年金費用	298		284
その他有価証券評価差額金	104		186
その他	－		15
繰延税金負債合計	403		486
繰延税金資産（負債）の純額	△204		36

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△60.8		△30.3
外国法人税	6.0		3.7
評価性引当額の増減	122.6		△5.0
住民税均等割等	4.0		1.2
税額控除等	－		△1.0
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	105.0		0.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	6,679	136	3	392	6,419	7,116
	構築物	180	7	－	21	166	439
	機械及び装置	1,117	455	30	371	1,171	7,198
	車両運搬具	5	16	1	6	14	40
	工具、器具及び備品	534	313	3	360	484	5,047
	土地	5,039	－	－	－	5,039	－
	リース資産	783	243	4	172	849	399
	建設仮勘定	388	289	391	－	286	－
	計	14,729	1,463	436	1,324	14,432	20,241
無形 固定資産	借地権	222	－	－	－	222	－
	ソフトウエア	133	165	2	72	224	－
	リース資産	342	29	－	136	236	－
	その他	23	－	20	0	3	－
	計	722	195	22	208	685	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	53	0	8	44
賞与引当金	941	1,099	941	1,099
役員賞与引当金	26	52	26	52
株式給付引当金	－	8	－	8
役員株式給付引当金	－	4	－	4

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。