第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,707	13,715
受取手形、売掛金及び契約資産	21,944	27,489
電子記録債権	581	696
商品及び製品	8,912	11,559
仕掛品	2,475	2,765
原材料及び貯蔵品	10,729	13,686
その他	3,419	3,573
貸倒引当金	△24	△27
流動資産合計	61,746	73,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,549	25,569
減価償却累計額	△11,392	△12,402
建物及び構築物（純額）	12,157	13,167
機械装置及び運搬具	18,039	20,959
減価償却累計額	△13,738	△14,985
機械装置及び運搬具（純額）	4,301	5,973
工具、器具及び備品	9,552	10,108
減価償却累計額	△8,130	△8,566
工具、器具及び備品（純額）	1,422	1,541
土地	5,313	5,357
リース資産	6,506	7,356
減価償却累計額	△1,774	△2,296
リース資産（純額）	4,732	5,060
建設仮勘定	2,471	551
有形固定資産合計	30,399	31,652
無形固定資産
のれん	253	241
リース資産	342	270
その他	720	803
無形固定資産合計	1,316	1,315
投資その他の資産
投資有価証券	5,054	5,889
退職給付に係る資産	4,439	4,492
繰延税金資産	381	442
その他	808	1,001
貸倒引当金	△90	△86
投資その他の資産合計	10,592	11,738
固定資産合計	42,309	44,706
資産合計	104,055	118,166

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,640	11,932
電子記録債務	2,631	3,539
短期借入金	12,040	17,968
１年内返済予定の長期借入金	803	880
リース債務	814	867
未払法人税等	440	512
契約負債	76	186
賞与引当金	1,020	617
役員賞与引当金	30	50
その他	3,364	4,239
流動負債合計	31,862	40,795
固定負債
長期借入金	13,815	13,670
リース債務	3,711	3,936
繰延税金負債	1,536	1,570
退職給付に係る負債	2,517	2,614
株式給付引当金	－	5
役員株式給付引当金	－	3
その他	389	428
固定負債合計	21,970	22,229
負債合計	53,833	63,024
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,019	17,028
利益剰余金	18,102	19,260
自己株式	△235	△575
株主資本合計	46,716	47,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	195	360
為替換算調整勘定	2,097	6,023
退職給付に係る調整累計額	927	931
その他の包括利益累計額合計	3,220	7,315
新株予約権	181	176
非支配株主持分	102	106
純資産合計	50,221	55,142
負債純資産合計	104,055	118,166

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
売上高	62,492	78,326
売上原価	46,647	58,269
売上総利益	15,844	20,057
販売費及び一般管理費	15,403	16,913
営業利益	441	3,144
営業外収益
受取利息	49	47
受取配当金	58	69
持分法による投資利益	164	265
その他	398	276
営業外収益合計	669	659
営業外費用
支払利息	281	494
為替差損	60	690
その他	42	91
営業外費用合計	384	1,276
経常利益	726	2,527
特別利益
固定資産売却益	2	7
投資有価証券売却益	2	1
為替換算調整勘定取崩益	－	193
特別利益合計	5	201
特別損失
固定資産除売却損	21	17
投資有価証券売却損	0	－
関係会社整理損	74	－
関係会社株式評価損	33	－
特別損失合計	128	17
税金等調整前四半期純利益	602	2,711
法人税、住民税及び事業税	613	733
法人税等調整額	454	△11
法人税等合計	1,067	722
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△465	1,989
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△479	1,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△465	1,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100	165
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	1,566	3,635
退職給付に係る調整額	△36	3
持分法適用会社に対する持分相当額	165	300
その他の包括利益合計	1,796	4,105
四半期包括利益	1,331	6,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,319	6,076
非支配株主に係る四半期包括利益	11	17

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第2四半期連結会計期間において、田村精工電子（常熟）㈲は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

(株式報酬制度の導入)

１　役員向け株式交付信託

当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及び133,900株であります。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

２　従業員向け株式交付信託

当社は、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員ならびに当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、249百万円及び366,100株であります。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第3四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
アースタムラエレクトロニック（ミャンマー）㈱	49百万円	－百万円
	(400千US$)	(－千US$)
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	8百万円	6百万円
計	58百万円	6百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
減価償却費	2,451百万円	2,812百万円
のれんの償却額	31	33

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金
2021年11月5日 取締役会	普通株式	410	5	2021年9月30日	2021年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金
2022年11月7日 取締役会	普通株式	410	5	2022年9月30日	2022年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,524	19,756	1,211	62,492	－	62,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	50	42	96	△96	－
計	41,527	19,806	1,254	62,588	△96	62,492
セグメント利益又は損失（△）	100	1,267	△614	753	△312	441

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△312百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△335百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,704	24,263	1,358	78,326	－	78,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	99	47	150	△150	－
計	52,707	24,363	1,406	78,476	△150	78,326
セグメント利益又は損失（△）	1,400	2,263	△178	3,485	△341	3,144

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△352百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	16,476	4,762	1,211	22,449
中国	11,096	6,347	－	17,444
その他アジア	4,790	6,185	0	10,975
欧米	8,597	2,423	－	11,021
その他地域	563	38	－	601
顧客との契約から生じる収益	41,524	19,756	1,211	62,492
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	41,524	19,756	1,211	62,492

　当第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	21,976	4,984	1,346	28,307
中国	11,201	8,250	12	19,464
その他アジア	8,460	7,784	－	16,244
欧米	10,803	3,223	－	14,026
その他地域	262	21	－	283
顧客との契約から生じる収益	52,704	24,263	1,358	78,326
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	52,704	24,263	1,358	78,326

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期 純損失（△）	△5円84銭	24円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△479	1,981
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△479	1,981
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,139	81,902
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	－	24円 4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

(注) 1．前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2．当社は、第2四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間247,293株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………410百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日

（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。