第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,441	14,915
受取手形、売掛金及び契約資産	26,581	22,833
電子記録債権	706	884
商品及び製品	9,615	9,876
仕掛品	2,711	2,897
原材料及び貯蔵品	13,364	12,997
その他	3,144	3,284
貸倒引当金	△26	△24
流動資産合計	70,537	67,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,552	24,782
減価償却累計額	△12,376	△12,657
建物及び構築物（純額）	12,176	12,125
機械装置及び運搬具	19,865	20,037
減価償却累計額	△14,655	△14,946
機械装置及び運搬具（純額）	5,210	5,090
工具、器具及び備品	9,894	10,069
減価償却累計額	△8,370	△8,508
工具、器具及び備品（純額）	1,523	1,561
土地	5,354	5,360
リース資産	6,868	7,100
減価償却累計額	△2,251	△2,494
リース資産（純額）	4,617	4,606
建設仮勘定	486	725
有形固定資産合計	29,369	29,469
無形固定資産
のれん	229	224
リース資産	236	206
その他	762	776
無形固定資産合計	1,228	1,206
投資その他の資産
投資有価証券	5,577	5,982
退職給付に係る資産	3,816	3,857
繰延税金資産	598	514
その他	743	760
貸倒引当金	△83	△86
投資その他の資産合計	10,651	11,028
固定資産合計	41,249	41,704
資産合計	111,786	109,368

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,479	9,335
電子記録債務	3,475	3,441
短期借入金	16,546	15,098
１年内返済予定の長期借入金	730	1,553
リース債務	852	887
未払法人税等	703	506
契約負債	149	354
賞与引当金	1,282	617
役員賞与引当金	59	17
その他	3,241	3,521
流動負債合計	37,520	35,335
固定負債
長期借入金	13,532	12,693
リース債務	3,650	3,591
繰延税金負債	1,192	1,583
退職給付に係る負債	2,513	2,564
株式給付引当金	8	11
役員株式給付引当金	4	6
その他	444	412
固定負債合計	21,348	20,864
負債合計	58,868	56,200
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,028	17,028
利益剰余金	19,326	18,940
自己株式	△575	△572
株主資本合計	47,609	47,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	511	733
為替換算調整勘定	4,105	4,532
退職給付に係る調整累計額	407	392
その他の包括利益累計額合計	5,024	5,658
新株予約権	176	175
非支配株主持分	108	108
純資産合計	52,918	53,168
負債純資産合計	111,786	109,368

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年6月30日)
売上高	23,981	24,498
売上原価	18,035	18,045
売上総利益	5,946	6,452
販売費及び一般管理費	5,269	5,832
営業利益	677	620
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	29	60
為替差益	40	131
持分法による投資利益	37	80
その他	57	84
営業外収益合計	178	371
営業外費用
支払利息	141	230
その他	22	28
営業外費用合計	163	258
経常利益	692	732
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	0	10
特別損失
固定資産除売却損	5	20
投資有価証券売却損	－	2
特別損失合計	5	22
税金等調整前四半期純利益	688	720
法人税、住民税及び事業税	258	259
法人税等調整額	270	430
法人税等合計	529	690
四半期純利益	158	29
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	158	26

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年6月30日)
四半期純利益	158	29
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64	221
為替換算調整勘定	1,622	369
退職給付に係る調整額	△1	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	147	54
その他の包括利益合計	1,704	631
四半期包括利益	1,863	661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,854	660
非支配株主に係る四半期包括利益	8	0

【注記事項】

（追加情報）

(株式報酬制度)

1. 役員向け株式交付信託

当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97百万円及び133,900株、当第1四半期連結会計年度末97百万円及び133,900株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

2. 従業員向け株式交付信託

当社は、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員並びに当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当第1四半期連結会計年度末249百万円及び366,100株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	5百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年6月30日）
減価償却費	863百万円	915百万円
のれんの償却額	10	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	2023年3月31日	2023年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学 実装関連 事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,103	7,501	377	23,981	－	23,981
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	23	44	69	△69	－
計	16,104	7,524	421	24,051	△69	23,981
セグメント利益又は 損失（△）	249	653	△104	798	△121	677

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△118百万円が含まれています。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学 実装関連 事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,152	7,142	203	24,498	－	24,498
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	59	2	61	△61	－
計	17,153	7,201	205	24,560	△61	24,498
セグメント利益又は 損失（△）	667	374	△170	871	△251	620

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△251百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用等△255百万円が含まれています。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	7,056	1,780	377	9,214
中国	3,047	2,310	－	5,357
その他アジア	2,720	2,358	－	5,078
欧米	3,232	1,045	－	4,278
その他地域	46	6	－	52
顧客との契約から生じる収益	16,103	7,501	377	23,981
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,103	7,501	377	23,981

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	6,996	1,475	179	8,651
中国	2,296	2,052	24	4,372
その他アジア	3,261	2,492	－	5,753
欧米	4,524	1,115	－	5,639
その他地域	73	7	－	80
顧客との契約から生じる収益	17,152	7,142	203	24,498
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,152	7,142	203	24,498

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月１日 至　2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年4月１日 至　2023年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益	1円93銭	0円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	158	26
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	158	26
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,148	81,669
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	1円91銭	0円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	525	504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

(注) 当社は、株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期累計期間0株、当第1四半期連結累計期間500,000株です。

（重要な後発事象）

(確定給付型年金制度のバイアウトについて)

当社は、英国連結子会社タムラ・ペンション・UK・リミテッドの確定給付型年金制度のバイアウトを実行することを決定しました。本件バイアウトを実行した場合、現時点では、連結財務諸表において約11億円程度の特別損失計上を想定しています。

確定給付型年金制度のバイアウトは、確定給付型年金制度の全部または一部を、保険会社等に保険料と引き換えに移転することで、以後の年金運営を保険会社等が行う仕組みです。

２【その他】

該当事項はありません。