第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,481

20,295

受取手形

1,503

1,157

売掛金

25,317

28,248

契約資産

2

電子記録債権

699

731

商品及び製品

8,026

8,997

仕掛品

2,524

3,129

原材料及び貯蔵品

13,286

12,269

その他

2,989

3,839

貸倒引当金

22

61

流動資産合計

71,809

78,607

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

25,256

26,109

減価償却累計額

13,408

14,288

建物及び構築物(純額)

11,848

11,821

機械装置及び運搬具

21,333

21,684

減価償却累計額

15,564

16,490

機械装置及び運搬具(純額)

5,769

5,193

工具、器具及び備品

10,532

11,670

減価償却累計額

8,778

9,566

工具、器具及び備品(純額)

1,754

2,103

土地

5,395

5,346

リース資産

6,945

8,531

減価償却累計額

2,663

3,297

リース資産(純額)

4,281

5,234

建設仮勘定

802

1,340

有形固定資産合計

29,851

31,039

無形固定資産

 

 

のれん

203

160

リース資産

161

231

その他

740

718

無形固定資産合計

1,106

1,110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 7,091

※1 6,922

退職給付に係る資産

3,914

4,832

繰延税金資産

515

839

その他

639

1,071

貸倒引当金

85

76

投資その他の資産合計

12,075

13,590

固定資産合計

43,033

45,740

資産合計

114,843

124,348

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,600

11,854

電子記録債務

3,841

3,015

短期借入金

16,152

16,919

1年内返済予定の長期借入金

2,324

4,549

リース債務

816

1,057

未払法人税等

566

806

契約負債

201

179

賞与引当金

1,234

1,424

役員賞与引当金

38

64

事業整理損失引当金

470

その他

3,501

3,697

流動負債合計

37,278

44,037

固定負債

 

 

長期借入金

11,237

7,184

リース債務

3,368

4,238

繰延税金負債

2,022

1,984

退職給付に係る負債

2,496

2,167

株式給付引当金

21

54

役員株式給付引当金

6

16

長期未払法人税等

15

その他

615

614

固定負債合計

19,768

16,276

負債合計

57,046

60,314

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,829

11,829

資本剰余金

17,032

17,028

利益剰余金

20,745

23,283

自己株式

543

523

株主資本合計

49,064

51,618

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,191

1,133

為替換算調整勘定

6,020

8,782

退職給付に係る調整累計額

1,263

2,275

その他の包括利益累計額合計

8,475

12,190

新株予約権

141

127

非支配株主持分

114

97

純資産合計

57,796

64,034

負債純資産合計

114,843

124,348

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

売上高

106,622

114,051

売上原価

※2,※5 77,866

※2,※5 83,738

売上総利益

28,756

30,313

販売費及び一般管理費

※1,※2 23,816

※1,※2 25,117

営業利益

4,940

5,195

営業外収益

 

 

受取利息

96

127

受取配当金

241

98

持分法による投資利益

250

508

為替差益

33

補助金収入

121

1

受取補償金

92

114

その他

259

247

営業外収益合計

1,094

1,097

営業外費用

 

 

支払利息

990

1,007

為替差損

60

その他

88

164

営業外費用合計

1,078

1,232

経常利益

4,956

5,061

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 9

※3 4

投資有価証券売却益

72

113

為替換算調整勘定取崩益

23

関係会社株式売却益

2

特別利益合計

84

140

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 47

※4 51

投資有価証券売却損

2

0

退職給付費用

975

減損損失

※6 33

関係会社株式評価損

823

事業整理損失引当金繰入額

※7 470

特別損失合計

1,025

1,378

税金等調整前当期純利益

4,015

3,823

法人税、住民税及び事業税

1,252

1,607

法人税等調整額

520

552

法人税等合計

1,773

1,055

当期純利益

2,242

2,768

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1

14

親会社株主に帰属する当期純利益

2,240

2,782

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,242

2,768

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

680

58

為替換算調整勘定

1,787

2,783

退職給付に係る調整額

856

1,011

持分法適用会社に対する持分相当額

131

142

その他の包括利益合計

※1 3,456

※1 3,879

包括利益

5,698

6,648

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,692

6,665

非支配株主に係る包括利益

6

16

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,829

17,028

19,326

575

47,609

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

821

 

821

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,240

 

2,240

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

32

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

1,418

32

1,455

当期末残高

11,829

17,032

20,745

543

49,064

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

511

4,105

407

5,024

176

108

52,918

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

821

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,240

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

680

1,914

856

3,451

34

6

3,423

当期変動額合計

680

1,914

856

3,451

34

6

4,878

当期末残高

1,191

6,020

1,263

8,475

141

114

57,796

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,829

17,032

20,745

543

49,064

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

822

 

822

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,782

 

2,782

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

1

20

14

持分法の適用範囲の変動

 

 

579

 

579

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

2,537

19

2,553

当期末残高

11,829

17,028

23,283

523

51,618

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,191

6,020

1,263

8,475

141

114

57,796

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

822

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,782

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

14

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

579

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

58

2,762

1,011

3,715

14

16

3,684

当期変動額合計

58

2,762

1,011

3,715

14

16

6,237

当期末残高

1,133

8,782

2,275

12,190

127

97

64,034

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,015

3,823

減価償却費

3,940

4,289

減損損失

33

賞与引当金の増減額(△は減少)

47

189

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

21

25

株式給付引当金の増減額(△は減少)

12

33

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

1

9

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

470

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

23

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

954

13

受取利息及び受取配当金

337

226

支払利息

990

1,007

為替差損益(△は益)

25

152

持分法による投資損益(△は益)

250

508

投資有価証券売却損益(△は益)

70

113

固定資産除売却損益(△は益)

37

47

関係会社株式評価損

823

関係会社株式売却損益(△は益)

2

売上債権の増減額(△は増加)

709

1,212

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,915

814

仕入債務の増減額(△は減少)

1,959

1,843

その他

502

648

小計

11,411

10,865

利息及び配当金の受取額

505

674

利息の支払額

994

1,041

法人税等の支払額

1,415

1,415

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,505

9,082

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

90

166

定期預金の払戻による収入

459

有形固定資産の取得による支出

2,993

3,341

有形固定資産の売却による収入

98

202

有形固定資産の除却による支出

3

4

無形固定資産の取得による支出

87

69

投資有価証券の取得による支出

510

214

投資有価証券の売却による収入

235

215

貸付けによる支出

0

255

貸付金の回収による収入

184

11

その他

40

277

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,667

3,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,298

421

長期借入れによる収入

151

長期借入金の返済による支出

1,071

2,010

リース債務の返済による支出

968

996

セール・アンド・リースバックによる収入

606

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

0

0

配当金の支払額

819

818

非支配株主への配当金の支払額

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,012

3,640

現金及び現金同等物に係る換算差額

547

944

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,372

2,486

現金及び現金同等物の期首残高

13,620

16,992

現金及び現金同等物の期末残高

※1 16,992

※1 19,479

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 30

主要な連結子会社の名称

㈱光波

田村香港有限公司

TAMURA EUROPE LIMITED

なお、当連結会計年度において、ESE INDUSTRIES(THAI) CO., LTD.は清算したため、連結の範囲か

ら除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

EARTH TAMURA ELECTRONIC (MYANMAR) CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数 なし

(2) 持分法を適用した関連会社数 6

主要な会社名

TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED

合肥博微田村電気有限公司

INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.

なお、当連結会計年度より、INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.及びその関係会社3社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めています。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

EARTH TAMURA ELECTRONIC (MYANMAR) CO., LTD.

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いています。

(4) TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及び合肥博微田村電気有限公司並びにINDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.は、12月31日現在の財務諸表を使用しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち次の各社は決算日が連結決算日と異なっています。

決算日12月31日

田村香港有限公司

TAMURA ELECTRONICS (M) SDN.BHD.

田村電子(深圳)有限公司

TAMURA KAKEN (M) SDN.BHD.

田村電子(恵州)有限公司

OP-SEED CO., (BD) LTD.

田村(中国)企業管理有限公司

TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO.,LTD.

田村汽車電子(佛山)有限公司

TAMURA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.

田村電子(蘇州)有限公司

TAMURA CORPORATION VIETNAM CO.,LTD.

上海祥楽田村電化工業有限公司

TAMURA CORPORATION OF AMERICA

田村化研(東莞)有限公司

TAMURA KAKEN CORP.,U.S.A.

田村電子材料(天津)有限公司

TAMURA POWER TECHNOLOGIES DE MEXICO,SA.DEC.V.

田村自動化系統(蘇州)有限公司

TAMURA EUROPE LIMITED

台湾田村科技股份有限公司

ROMARSH LIMITED

TAMURA CORPORATION OF KOREA

TAMURA PENSION UK LIMITED

TAMURA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.

TAMURA ELSOLD GmbH

TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.

 

連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

② デリバティブ取引

時価法を採用しています。

③ 棚卸資産

製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

実装装置関連事業

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しています。

ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

また、在外連結子会社は定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    3年~54年

機械装置及び運搬具  2年~20年

工具、器具及び備品  1年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

④ 株式給付引当金

対象従業員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。

⑤ 役員株式給付引当金

対象役員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象役員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。

⑥ 事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社及び連結子会社は、電子部品(トランス等各種電子部品)、電子化学実装(フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等)、情報機器(放送用音声調整卓及び通信機器等)の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っています。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しています。

②①の義務に係る収益を認識する通常の時点

ア.製品の販売

製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。

イ.工事及び修理等のサービス提供

検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しています。長期間の工期を要する工事契約については、義務履行による資産の創出又は増価につれ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配を獲得することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗度に応じて収益を認識しています。

③ その他重要な会計方針

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しています。また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約等及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

 

③ ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却を行っています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

(繰延税金負債と相殺前の金額)

515

(825)

839

(1,204)

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

当連結会計年度末における将来の課税所得見込額は、取締役会により承認された2026年3月期経営計画の基礎となる数値を用い、以降の期間を見積もる場合については同水準が維持されるものとして見積もっています。

(2) 主要な仮定

将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率です。事業別売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっています。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替相場の動向を考慮して見積もっています。

(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である事業別売上高及びその原価率は、見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャストとの乖離、素材価格変動・為替相場及びその後の価格改定対応などに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(重要なヘッジ会計の方法の変更)

当社は、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用していましたが、当連結会計年度から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益とする方法に変更しました。

これは、会計システムの刷新に伴い、為替予約等に対する管理運用方法の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適切に連結財務諸表へ反映させるためです。

なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

 

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

 

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第203項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第652項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において「営業外収益その他」に含めていました「受取補償金」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益その他」に含めておりました92百万円は、「受取補償金」として組み替えています。

(追加情報)

(株式報酬制度について)

1. 役員向け株式交付信託

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び委任型執行役員を対象に(以下、対象者を総称して「対象役員」という。)、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末95百万円及び130,800株、当連結会計年度末95百万円及び130,800株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

2. 従業員向け株式交付信託

当社は、当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に(以下、総称して「対象従業員」という。)、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当連結会計年度末249百万円及び366,100株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,236百万円

4,246百万円

 

2 当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

2,500

差引額

2,500

5,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

従業員給与手当

7,719百万円

8,161百万円

退職給付費用

212

153

研究開発費

788

913

荷造運賃

2,117

1,895

賞与引当金繰入額

906

1,059

役員賞与引当金繰入額

34

61

株式給付引当金繰入額

12

33

役員株式給付引当金繰入額

4

9

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

788百万円

913百万円

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

7

3

工具、器具及び備品

1

0

その他

0

0

9

4

 

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

2百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

29

30

工具、器具及び備品

10

9

土地

3

その他

4

6

47

51

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

608百万円

452百万円

(注)当社グループは、滞留棚卸資産について、事業用途ごとの保有期間に応じて過去実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。当連結会計年度に、中国連結子会社2社の会計処理が社内ルールに照らし適切に行われていなかったことが発覚しました。当該中国連結子会社2社の棚卸資産評価損332百万円(過年度影響分320百万円、当連結会計年度分12百万円)を当連結会計年度において計上しています。

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(経緯)

当社の連結子会社である田村汽車電子(佛山)有限公司は、電子部品関連事業において車載用昇圧リアクタを主製品とする生産会社です。中国市場の電気自動車シフト加速によるハイブリッド車販売減少の影響を受け、同社生産数量増加は想定に比べ鈍化、その収益性は依然として低調であるため、減損の兆候があると判断しました。こうした状況を受け、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 

事業・場所

用途

種類

減損損失(百万円)

電子部品関連事業

(中華人民共和国広東省佛山市)

工場

機械装置及び運搬具

4

工具、器具及び備品

28

 

合計

33

 

(グルーピングの方法)

当社グループは、連結子会社資産について、各法人を最小単位としてグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額については、処分コスト控除後の公正価値により算定しています。

 

※7 事業整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業を、株式会社ヨコオへ譲渡することを決定したことに伴い、発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しています。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,017百万円

21百万円

組替調整額

△70

△113

法人税等及び税効果調整前

946

△91

法人税等及び税効果額

△266

33

その他有価証券評価差額金

680

△58

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,787

2,806

組替調整額

△23

法人税等及び税効果調整前

1,787

2,783

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

1,787

2,783

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

715

1,470

組替調整額

274

△211

法人税等及び税効果調整前

990

1,259

法人税等及び税効果額

△133

△247

退職給付に係る調整額

856

1,011

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

131

142

その他の包括利益合計

3,456

3,879

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

82,771

82,771

合計

82,771

82,771

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2,3

1,103

0

82

1,021

合計

1,103

0

82

1,021

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権方式によるストックオプションの権利行使による減少79千株および取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付による減少3千株です。

3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式496千株が含まれています。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的とな

る株式の種

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

141

合計

141

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

410

5

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

411

5

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

2.2023年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

411

利益剰余金

5

2024年3月31日

2024年6月12日

(注)2024年5月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

82,771

82,771

合計

82,771

82,771

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2,3

1,021

0

53

968

合計

1,021

0

53

968

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権方式によるストックオプションの権利行使による減少53千株です。

3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式496千株が含まれています。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的とな

る株式の種

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

127

合計

127

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

411

5

2024年3月31日

2024年6月12日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

411

5

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)1.2024年5月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

2.2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月12日

取締役会

普通株式

658

利益剰余金

8

2025年3月31日

2025年6月12日

(注)2025年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

17,481

百万円

20,295

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△488

 

△816

 

現金及び現金同等物

16,992

 

19,479

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

展示用什器(工具、器具及び備品)です。

無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

電子部品関連事業における生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、IT関連設備(工具、器具及び備品)、並びに海外子会社におけるIFRS第16号「リース」対象の工場・営業事務所・営業車等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)です。

無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

2

2

1年超

0

6

合計

2

9

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものです。また、リース債務には一部の海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものがあります。なお、一部の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引又は通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手とし、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しています。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っています。社内規程における限度を超えて取引を行う場合には、取締役会の承認を必要としています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

2,846

2,846

資産計

2,846

2,846

(2)1年内返済予定の長期借入金

2,324

2,329

5

(3)長期借入金

11,237

11,142

△95

(4)リース債務

4,184

4,255

70

負債計

17,746

17,727

△19

デリバティブ取引(*3)

3

3

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

2,667

2,667

資産計

2,667

2,667

(2)1年内返済予定の長期借入金

4,549

4,533

△16

(3)長期借入金

7,184

7,049

△134

(4)リース債務

5,295

5,454

158

負債計

17,030

17,037

7

デリバティブ取引(*3)

(32)

(32)

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。「長期未払法人税等」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

4,244

4,255

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

 

(注)1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

現金及び預金

17,481

受取手形

1,503

売掛金

25,317

電子記録債権

699

合計

45,002

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

現金及び預金

20,295

受取手形

1,157

売掛金

28,248

電子記録債権

731

合計

50,450

 

(注)2. 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

16,152

長期借入金

2,324

4,453

5,773

10

1,000

リース債務

816

686

585

491

295

1,309

合計

19,293

5,140

6,358

502

1,295

1,309

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

16,919

長期借入金

4,549

5,650

178

1,178

178

リース債務

1,057

976

840

701

533

1,185

合計

22,526

6,627

1,018

1,879

711

1,185

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,846

2,846

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利通貨関連

18

18

資産計

2,846

18

2,864

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

14

14

負債計

14

14

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,667

2,667

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利通貨関連

8

8

資産計

2,667

8

2,676

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

41

41

負債計

41

41

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

2,329

2,329

長期借入金

11,142

11,142

リース債務

4,255

4,255

負債計

17,727

17,727

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

4,533

4,533

長期借入金

7,049

7,049

リース債務

5,454

5,454

負債計

17,037

17,037

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

デリバティブ取引

スワップ取引及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,766

1,054

1,712

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

79

98

△19

合計

2,846

1,153

1,693

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,552

937

1,615

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

114

128

△13

合計

2,667

1,065

1,601

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

228

72

2

合計

228

72

2

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

215

113

0

合計

215

113

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について823百万円(関係会社株式823百万円)減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

また、市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

タイバーツ

16

△0

△0

通貨スワップ

 

 

 

 

受取日本円・

 

 

 

 

支払米ドル

825

693

△13

△13

合計

841

693

△14

△14

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

18

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

1,820

△40

△40

タイバーツ

15

△0

△0

合計

1,855

△41

△41

 

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

金利通貨スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

受取米ドル・

支払タイバーツ

368

368

18

18

合計

368

368

18

18

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

金利通貨スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

受取米ドル・

支払タイバーツ

205

8

8

合計

205

8

8

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

1,022

(注)

ユーロ

34

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

578

(注)

合計

1,635

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

4,420

3,530

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

3,530

1,500

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付信託を設定しています。一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金基金制度もしくは退職一時金制度を設けています。なお、一部の連結子会社では、退職一時金について、簡便法を適用しています。

また、当社は、2011年1月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、一部の海外連結子会社でも、確定給付年金制度とは別に確定拠出年金制度を導入しています。

なお、英国連結子会社TAMURA PENSION UK LIMITEDでは、確定給付型年金制度のバイアウト実行を進めています。確定給付型年金制度のバイアウトは、確定給付型年金制度の全部または一部を、保険会社等に保険料と引き換えに移転することで、以後の年金運営を保険会社等が行う仕組みです。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

11,655百万円

11,654百万円

勤務費用

406

404

利息費用

94

102

数理計算上の差異の発生額

48

△1,252

退職給付の支払額

△771

△748

過去勤務費用の費用処理額

0

為替換算による影響額

220

213

退職給付債務の期末残高

11,654

10,373

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

13,038百万円

13,159百万円

期待運用収益

308

313

数理計算上の差異の発生額

802

220

事業主からの拠出額

76

42

退職給付の支払額

△792

△807

為替換算による影響額

257

188

バイアウトによる影響額

△530

年金資産の期末残高

13,159

13,116

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

80百万円

88百万円

退職給付費用

8

12

退職給付の支払額

△1

△22

退職給付に係る負債の期末残高

88

78

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

11,120百万円

9,802百万円

年金資産

△13,159

△13,116

 

△2,039

△3,313

非積立型制度の退職給付債務

621

648

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,417

△2,664

 

 

 

退職給付に係る負債

2,496

2,167

退職給付に係る資産

△3,914

△4,832

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,417

△2,664

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

415百万円

417百万円

利息費用

94

102

期待運用収益

△308

△313

数理計算上の差異の費用処理額

△165

△213

過去勤務費用の費用処理額

0

その他

1,056

67

確定給付制度に係る退職給付費用

1,092

60

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

990

1,259

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,647百万円

△2,906百万円

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

17%

17%

株式

50

32

生保一般勘定

9

9

投資信託

19

現金及び預金

5

4

その他

19

19

合計

100

100

(注)年金資産合計には、当社が企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託(株式、現金及び預金)が前連結会計年度33%、当連結会計年度36%含まれています。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.0~5.3%

1.5~5.5%

長期期待運用収益率

1.8~3.1%

1.8~3.2%

予想昇給率

0.0~5.0%

0.0~5.0%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度228百万円です。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第2回(2005年)

ストック・オプション

第3回(2006年)

ストック・オプション

第4回(2007年)

ストック・オプション

決議年月日

2005年6月29日

2006年6月29日

2007年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

(社外取締役を除く)6名

当社執行役員   9名

当社取締役

(社外取締役を除く)6名

当社執行役員   6名

当社取締役

(社外取締役を除く)6名

当社執行役員   7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式      35,000株

普通株式      28,000株

普通株式      30,000株

付与日

2005年7月1日

2006年7月1日

2007年7月1日

権利確定条件

取締役及び執行役員の退任

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

取締役及び執行役員の退任日の翌日から5年間

自 2006年7月 1日

至 2036年6月30日

自 2007年7月 1日

至 2037年6月30日

新株予約権の数(個)

(注)2

9個

9個

9個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)2

普通株式  9,000株

普通株式  9,000株

普通株式  9,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格        1円

資本組入額      1円

発行価格      465円

資本組入額    233円

発行価格      654円

資本組入額    327円

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれからも退任する日の翌日から5年間に限り新株予約権を行使できる。

② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。

(イ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。

③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

(注)1.株式数に換算して記載しています。

2.当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

 

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「※1」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「※2」で定められている払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社ではない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

② 当社は、いつでも、当社が保有する未行使の新株予約権を、無償にて取得することができるものとする。

※1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)後、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(1株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件などを勘案のうえ合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

※2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

 

 

 

第5回(2008年)

ストック・オプション

第6回(2009年)

ストック・オプション

第7回(2010年)

ストック・オプション

決議年月日

2008年6月27日

2009年6月26日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

(社外取締役を除く)6名

当社執行役員   6名

当社取締役

(社外取締役を除く)6名

当社執行役員   4名

当社取締役

(社外取締役を除く)6名

当社執行役員   6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式      42,000株

普通株式      77,000株

普通株式      52,000株

付与日

2008年7月1日

2009年7月1日

2010年7月1日

権利確定条件

取締役及び執行役員の退任

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2008年7月 1日

至 2038年6月30日

自 2009年7月 1日

至 2039年6月30日

自 2010年7月 1日

至 2040年6月30日

新株予約権の数(個)

(注)2

14個

29個

24個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)2

普通株式 14,000株

普通株式 29,000株

普通株式 24,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格      427円

資本組入額    214円

発行価格      349円

資本組入額    175円

発行価格      204円

資本組入額    102円

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれからも退任する日の翌日から5年間に限り新株予約権を行使できる。

② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。

(イ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。

③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第4回の(注)3を参照

(注)1.株式数に換算して記載しています。

2.当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

 

 

第8回(2011年)

ストック・オプション

第9回(2012年)

ストック・オプション

第10回(2013年)

ストック・オプション

決議年月日

2011年6月29日

2012年6月28日

2013年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

(社外取締役を除く)6名

当社執行役員   6名

当社取締役

(社外取締役を除く)6名

当社執行役員   6名

当社取締役

(社外取締役を除く)6名

当社執行役員   6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式      65,000株

普通株式      72,000株

普通株式      78,000株

付与日

2011年7月1日

2012年7月1日

2013年7月1日

権利確定条件

取締役及び執行役員の退任

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2011年7月 1日

至 2041年6月30日

自 2012年7月 1日

至 2042年6月30日

自 2013年7月 1日

至 2043年6月30日

新株予約権の数(個)

(注)2

27個

35個

44個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)2

普通株式 27,000株

普通株式 35,000株

普通株式 44,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格      204円

資本組入額    102円

発行価格      152円

資本組入額     76円

発行価格      164円

資本組入額     82円

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれからも退任する日の翌日から5年間に限り新株予約権を行使できる。

② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。

(イ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。

③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第4回の(注)3を参照

(注)1.株式数に換算して記載しています。

2.当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

 

 

第11回(2014年)

ストック・オプション

決議年月日

2014年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)6名

当社執行役員        6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式      52,000株

付与日

2014年7月1日

権利確定条件

 取締役及び執行役員の退任

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2014年7月 1日

至 2044年6月30日

新株予約権の数(個)

(注)2

29個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)2

普通株式 29,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

 1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格      322円

資本組入額    161円

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれからも退任する日の翌日から5年間に限り新株予約権を行使できる。

② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。

(イ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。

③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

(注)1.株式数に換算して記載しています。

2.当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

 

 

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「※1」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「※2」で定められている払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社ではない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

② 当社は、いつでも、当社が保有する未行使の新株予約権を、無償にて取得することができるものとする。

※1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)後、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(1株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件などを勘案のうえ合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

※2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

1

分割・併合の比率

 

 

 

第12回(2015年)

ストック・オプション

第13回(2016年)

ストック・オプション

第14回(2017年)

ストック・オプション

決議年月日

2015年6月26日

2016年6月28日

2017年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

(社外取締役を除く)7名

当社執行役員   5名

当社取締役

(社外取締役を除く)6名

当社執行役員   5名

当社取締役

(社外取締役を除く)6名

当社執行役員   8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式      36,000株

普通株式      50,000株

普通株式      37,000株

付与日

2015年7月1日

2016年7月1日

2017年7月1日

権利確定条件

取締役及び執行役員の退任

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年7月 1日

至 2045年6月30日

自 2016年7月 1日

至 2046年6月30日

自 2017年7月 1日

至 2047年6月30日

新株予約権の数(個)

(注)2

14個

19個

17個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)2

普通株式 14,000株

普通株式 19,000株

普通株式 17,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1円

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格      424円

資本組入額    212円

発行価格      230円

資本組入額    115円

発行価格      440円

資本組入額    220円

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれからも退任する日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。

② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。

(イ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。

③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第11回の(注)3を参照

(注)1.株式数に換算して記載しています。

2.当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

 

 

第15回(2018年)

ストック・オプション

第16回(2019年)

ストック・オプション

決議年月日

2018年6月27日

2019年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)6名

当社執行役員        7名

当社取締役(社外取締役を除く)5名

当社執行役員        10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式      43,000株

普通株式      41,300株

付与日

2018年7月1日

2019年7月1日

権利確定条件

取締役及び執行役員の退任

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年7月 1日

至 2048年6月30日

自 2019年7月 1日

至 2049年6月30日

新株予約権の数(個)

(注)2

188個

239個

[221個]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)2

普通株式 18,800株

普通株式 23,900株

[22,100株]

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格      618円

資本組入額    309円

発行価格      475円

資本組入額    238円

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれからも退任する日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。

② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。

(イ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。

③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第11回の(注)3を参照

 (注)1.株式数に換算して記載しています。

2.当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

 

 

 

第17回(2020年)

ストック・オプション

第18回(2021年)

ストック・オプション

決議年月日

2020年6月25日

2021年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)5名

当社執行役員        9名

当社取締役(社外取締役を除く)5名

当社執行役員        8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式      38,800株

普通株式      37,400株

付与日

2020年7月1日

2021年7月1日

権利確定条件

 取締役及び執行役員の退任

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年7月 1日

至 2050年6月30日

自 2021年7月 1日

至 2051年6月30日

新株予約権の数(個)

(注)2

257個

[239個]

265個

[247個]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)2

普通株式 25,700株

[23,900株]

普通株式 26,500株

[24,700株]

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1円

1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格      364円

資本組入額    182円

発行価格      738円

資本組入額    369円

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれからも退任する日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。

② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から2週間とする。

(イ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。

③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 (注)1.株式数に換算して記載しています。

2.当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 

 

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「※1」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「※2」で定められている払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

② 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社が別途定める日をもって、その新株予約権を、無償にて取得することができるものとする。

※1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」)後、当社が、当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換及びこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において、当該合併、会社分割又は株式交換の条件などを勘案のうえ合理的な範囲で付与株式数を調整できる。上記の調整を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数とする。

※2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

1

分割・併合の比率

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

第2回(2005年)

ストック・オプション

第3回(2006年)

ストック・オプション

第4回(2007年)

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

3,000

4,000

4,000

付与

失効

権利確定

未確定残

3,000

4,000

4,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

9,000

7,000

9,000

権利確定

権利行使

3,000

2,000

4,000

失効

未行使残

6,000

5,000

5,000

 

 

第5回(2008年)

ストック・オプション

第6回(2009年)

ストック・オプション

第7回(2010年)

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

6,000

13,000

12,000

付与

失効

権利確定

未確定残

6,000

13,000

12,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

10,000

24,000

17,000

権利確定

権利行使

2,000

8,000

5,000

失効

未行使残

8,000

16,000

12,000

 

 

第8回(2011年)

ストック・オプション

第9回(2012年)

ストック・オプション

第10回(2013年)

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

15,000

16,000

24,000

付与

失効

権利確定

未確定残

15,000

16,000

24,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

23,000

25,000

27,000

権利確定

権利行使

11,000

6,000

7,000

失効

未行使残

12,000

19,000

20,000

 

 

 

 

 

第11回(2014年)

ストック・オプション

第12回(2015年)

ストック・オプション

第13回(2016年)

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

15,000

14,000

19,000

付与

失効

権利確定

未確定残

15,000

14,000

19,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

19,000

権利確定

権利行使

5,000

失効

未行使残

14,000

 

 

第14回(2017年)

ストック・オプション

第15回(2018年)

ストック・オプション

第16回(2019年)

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

17,000

18,800

23,900

付与

失効

権利確定

未確定残

17,000

18,800

23,900

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

第17回(2020年)

ストック・オプション

第18回(2021年)

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

25,700

26,500

付与

失効

権利確定

未確定残

25,700

26,500

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

② 単価情報

 

第2回(2005年)

ストック・オプション

第3回(2006年)

ストック・オプション

第4回(2007年)

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

628

555

544

公正な評価単価(付与日)(円)

464

653

 

 

第5回(2008年)

ストック・オプション

第6回(2009年)

ストック・オプション

第7回(2010年)

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

491

491

491

公正な評価単価(付与日)(円)

426

348

203

 

 

第8回(2011年)

ストック・オプション

第9回(2012年)

ストック・オプション

第10回(2013年)

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

541

593

593

公正な評価単価(付与日)(円)

203

151

163

 

 

第11回(2014年)

ストック・オプション

第12回(2015年)

ストック・オプション

第13回(2016年)

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

593

公正な評価単価(付与日)(円)

321

423

229

 

 

第14回(2017年)

ストック・オプション

第15回(2018年)

ストック・オプション

第16回(2019年)

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

439

617

474

 

 

第17回(2020年)

ストック・オプション

第18回(2021年)

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

363

737

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しています。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,370百万円

 

1,044百万円

棚卸資産評価損

220

 

346

未払事業税

51

 

61

賞与引当金

381

 

438

減価償却超過額

198

 

200

退職給付に係る負債

988

 

1,015

ゴルフ会員権評価損

42

 

39

投資有価証券評価損

279

 

543

減損損失

53

 

未実現利益

393

 

415

その他

759

 

761

繰延税金資産小計

4,739

 

4,867

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)1

△1,308

 

△992

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,605

 

△2,670

評価性引当額小計

△3,914

 

△3,662

繰延税金資産合計

825

 

1,204

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

726

 

643

その他有価証券評価差額金

461

 

427

子会社の留保利益金

1,094

 

1,266

その他

50

 

12

繰延税金負債合計

2,331

 

2,349

繰延税金資産(負債)の純額

△1,506

 

△1,145

 

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

3年以内

(百万円)

3年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(注)2

169

105

214

880

1,370

評価性引当額

△161

△93

△187

△866

△1,308

繰延税金資産

8

12

26

14

(注)3 61

(注)2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(注)3 納税主体ごとに、2025年3月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

3年以内

(百万円)

3年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(注)2

73

25

29

915

1,044

評価性引当額

△48

△25

△15

△903

△992

繰延税金資産

25

14

12

(注)3 52

(注)2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(注)3 納税主体ごとに、2026年3月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しています。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

5.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

 

△2.2

住民税均等割等

0.7

 

0.7

未実現利益

0.6

 

△3.3

持分法による投資損益

△1.9

 

△4.1

子会社税率差異

3.3

 

△6.5

評価性引当額の増減

7.2

 

3.3

外国法人税

1.9

 

0.8

子会社の留保利益金

2.9

 

4.5

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.0

その他

△0.5

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.2

 

27.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が18百万円減少し、法人税等調整額が9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12百万円減少しています。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務については重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

合計

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

27,528

6,942

2,966

37,437

中国

15,589

9,078

37

24,706

その他アジア

9,502

10,576

20,079

欧州

11,151

2,241

13,392

米国

8,467

2,217

 

10,684

その他地域

292

30

322

顧客との契約から生じる収益

72,532

31,086

3,004

106,622

その他の収益

外部顧客への売上高

72,532

31,086

3,004

106,622

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

合計

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

26,366

7,435

2,783

36,584

中国

12,847

10,730

23,577

その他アジア

12,947

11,736

73

24,757

欧州

11,301

2,165

13,466

米国

13,089

2,327

15,416

その他地域

220

28

248

顧客との契約から生じる収益

76,771

34,422

2,856

114,051

その他の収益

外部顧客への売上高

76,771

34,422

2,856

114,051

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

(1) 履行義務に関する情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(2) 重要な支払条件に関する情報

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね90日で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高

契約負債は、主に製品販売契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、201百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する可能性があるセグメントは、情報機器関連事業です。2025年3月末現在、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1年以内に収益として認識されると見込んでおり、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしています。

「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、LED関連製品等を生産しています。

「電子化学実装関連事業」は、ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス、自動はんだ付装置等を生産しています。

「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム等を生産しています。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

電子部品

関連事業

電子化学

実装関連

事業

情報機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,532

31,086

3,004

106,622

106,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

158

12

173

173

72,535

31,244

3,016

106,796

173

106,622

セグメント利益又は損失(△)

2,959

2,463

474

5,897

957

4,940

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,749

1,097

89

3,936

4

3,940

のれんの償却額

49

49

49

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,739

824

25

3,588

1

3,589

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

電子部品

関連事業

電子化学

実装関連

事業

情報機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,771

34,422

2,856

114,051

114,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

152

8

163

163

76,774

34,575

2,865

114,215

163

114,051

セグメント利益又は損失(△)

3,271

3,065

181

6,155

959

5,195

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,967

1,220

98

4,286

2

4,289

のれんの償却額

53

53

53

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,937

1,411

126

4,476

145

4,621

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

16

20

全社費用※

△974

△980

合計

△957

△959

※全社費用は、各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用等です。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額です。

4.当社は、事業セグメントに資産を配分していません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

合計

外部顧客への売上高

72,532

31,086

3,004

106,622

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

欧州

米国

その他

合計

37,437

24,706

20,079

13,392

10,684

322

106,622

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

欧米

合計

14,852

10,511

2,683

1,803

29,851

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

合計

外部顧客への売上高

76,771

34,422

2,856

114,501

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

欧州

米国

その他

合計

36,584

23,577

24,757

13,466

15,416

248

114,051

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

欧米

合計

15,563

10,499

2,662

2,314

31,039

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

合計

減損損失

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

合計

減損損失

33

33

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

合計

当期償却額

49

49

当期末残高

203

203

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

関連事業

電子化学実装

関連事業

情報機器

関連事業

合計

当期償却額

53

53

当期末残高

160

160

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

田村 直樹

当社相談役

(被所有)
直接   0.9

当社相談役

相談役報酬の支払(注)1

16

自己株式の処分(注)2

20

(注)1.当社内規に基づいて決定しています。なお、取引金額には消費税等を含めていません。

2.自己株式の処分については、当事業年度における新株予約権方式によるストック・オプションの権利行使および株式報酬制度に係る信託からの交付によるものです。なお、取引金額は、当事業年度における自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しています。

3.取締役田村陽平の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長としての実績があります。

なお、2023年6月に当社の代表取締役会長を退任しています。

2.親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

田村 直樹

当社相談役

(被所有)
直接   0.9

当社相談役

相談役報酬の支払(注)1

21

(注)1.当社内規に基づいて決定しています。なお、取引金額には消費税等を含めていません。

2.取締役田村陽平の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長としての実績があります。

なお、2023年6月に当社の代表取締役会長を退任しています。

2.親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

703.85円

780.03円

1株当たり当期純利益

27.42円

34.03円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

27.27円

33.86円

(注) 1.当社の株式報酬制度において株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、自己株式として期末発行済株式総数から控除しています。なお、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度末496,900株、当連結会計年度末496,900株です。また、1株当たり当期純利益の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しています。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度497,981株、当連結会計年度496,900株です。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,240

2,782

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,240

2,782

普通株式の期中平均株式数(千株)

81,722

81,765

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

453

410

(うち新株予約権(千株))

(453)

(410)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

――――――――――――

――――――――――――

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、さらに資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。

2.取得の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数

3,500,000株を上限とする

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合に対する割合4.25%)

(3) 株式の取得価額の総額

10億円を上限とする

(4) 取得する期間

2025年5月13日〜2026年3月31日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

(連結子会社の事業分離)

当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業を、株式会社ヨコオを承継会社として、吸収分割すること(以下、「本吸収分割」)について決議を行い、同日付けで事業承継契約を当社、株式会社光波および株式会社ヨコオの間で締結し、株式会社光波および株式会社ヨコオは吸収分割契約を締結しました。

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社ヨコオ

(2)分離する事業の内容

株式会社光波のネットワークソリューション事業

(3)事業分離を行う主な理由

当社は、第14次中期経営計画(2025年4月~2028年3月の3カ年)においては、事業ポートフォリオを見直し、次世代パワーエレクトロニクス関連の注力製品やクリーンエネルギー関連の注力市場に経営資源の集中を進める方針です。本吸収分割により、当社の中期経営計画に基づく戦略を推進するとともに、「コト売りビジネス」/「サブスクリプションビジネス」に注力する株式会社ヨコオにおいてネットワークソリューション事業のさらなる発展を期待できると考え、本吸収分割を決定しました。

(4)譲渡価額及び譲渡損益

譲渡価額 250百万円

譲渡価額は算定中であり現時点で確定しておりません。

なお、譲渡損失見込額として、事業整理損失引当金繰入額470百万円を計上しています。

(5)事業分離日

2025年6月1日

(6)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

2.会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理を行う予定です。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

電子部品関連事業

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

16,152

16,919

3.77

1年以内に返済予定の長期借入金

2,324

4,549

0.98

1年以内に返済予定のリース債務

816

1,057

3.92

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,237

7,184

0.85

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,368

4,238

4.48

2026年~2037年

合計

33,899

33,949

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

5,650

178

1,178

178

リース債務

976

840

701

533

1,185

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

52,453

114,051

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

1,463

3,823

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

942

2,782

1株当たり中間(当期)純利益(円)

11.53

34.03