2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,843

2,809

受取手形

275

139

売掛金

※1 14,850

※1 12,816

契約資産

2

電子記録債権

260

303

商品及び製品

3,279

3,220

仕掛品

863

1,006

原材料及び貯蔵品

1,313

1,311

短期貸付金

※1 1,384

※1 1,260

未収入金

※1 2,515

※1 2,189

その他

※1 735

※1 1,504

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

28,322

26,560

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,102

5,790

構築物

148

128

機械及び装置

998

895

車両運搬具

12

9

工具、器具及び備品

638

830

土地

5,039

4,981

リース資産

768

816

建設仮勘定

248

1,200

有形固定資産合計

13,957

14,653

無形固定資産

 

 

借地権

222

222

ソフトウエア

215

190

リース資産

161

231

その他

3

2

無形固定資産合計

603

646

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,814

2,650

関係会社株式

19,620

17,508

長期貸付金

12

※1 300

その他

2,722

3,112

貸倒引当金

42

30

投資その他の資産合計

25,127

23,541

固定資産合計

39,687

38,841

資産合計

68,010

65,402

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

231

216

買掛金

※1 4,902

※1 5,671

電子記録債務

3,039

2,549

短期借入金

3,100

1,434

1年内返済予定の長期借入金

1,150

4,288

リース債務

233

280

未払金

348

※1 715

未払費用

※1 599

131

未払法人税等

159

304

契約負債

11

12

預り金

49

57

賞与引当金

1,021

1,234

役員賞与引当金

31

58

その他

96

188

流動負債合計

14,974

17,142

固定負債

 

 

長期借入金

9,780

6,382

リース債務

818

905

退職給付引当金

2,119

2,248

長期預り保証金

202

202

株式給付引当金

21

53

役員株式給付引当金

6

16

長期未払法人税等

15

繰延税金負債

488

9

その他

372

285

固定負債合計

13,809

10,118

負債合計

28,784

27,261

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,829

11,829

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,172

17,172

その他資本剰余金

4

資本剰余金合計

17,177

17,172

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,414

8,375

利益剰余金合計

9,414

8,375

自己株式

543

523

株主資本合計

37,878

36,854

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,205

1,158

評価・換算差額等合計

1,205

1,158

新株予約権

141

127

純資産合計

39,225

38,140

負債純資産合計

68,010

65,402

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 45,960

※1 48,197

売上原価

※1 32,816

※1 34,189

売上総利益

13,143

14,008

販売費及び一般管理費

※2 13,364

※2 14,193

営業損失(△)

221

184

営業外収益

 

 

受取利息

※1 55

※1 30

受取配当金

※1 1,768

※1 2,084

為替差益

288

その他

※1 396

※1 377

営業外収益合計

2,509

2,491

営業外費用

 

 

支払利息

124

122

為替差損

6

その他

171

188

営業外費用合計

296

317

経常利益

1,992

1,989

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

投資有価証券売却益

62

113

関係会社株式売却益

2

特別利益合計

66

113

特別損失

 

 

固定資産除売却損

6

16

関係会社株式評価損

732

2,312

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

739

2,328

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,319

224

法人税、住民税及び事業税

268

424

国際最低課税額に対する法人税等

15

法人税等調整額

262

450

法人税等合計

531

9

当期純利益又は当期純損失(△)

788

215

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,829

17,172

17,172

9,448

9,448

575

37,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

821

821

 

821

当期純利益

 

 

 

 

788

788

 

788

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

32

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

33

33

32

2

当期末残高

11,829

17,172

4

17,177

9,414

9,414

543

37,878

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

535

535

176

38,587

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

821

当期純利益

 

 

 

788

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

669

669

34

635

当期変動額合計

669

669

34

638

当期末残高

1,205

1,205

141

39,225

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,829

17,172

4

17,177

9,414

9,414

543

37,878

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

822

822

 

822

当期純損失(△)

 

 

 

 

215

215

 

215

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

4

4

1

1

20

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

1,039

1,039

19

1,023

当期末残高

11,829

17,172

17,172

8,375

8,375

523

36,854

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,205

1,205

141

39,225

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

822

当期純損失(△)

 

 

 

215

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46

46

14

60

当期変動額合計

46

46

14

1,084

当期末残高

1,158

1,158

127

38,140

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) デリバティブ取引

時価法を採用しています。

(3) 棚卸資産

① 製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

実装装置関連事業

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

② 商品及び原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

③ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物         3年~54年

構築物        6年~50年

機械及び装置     2年~17年

車両運搬具      3年~7年

工具、器具及び備品  2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(5) 株式給付引当金

対象従業員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。

(6) 役員株式給付引当金

対象役員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象役員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

電子部品(トランス等各種電子部品)、電子化学実装(フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等)、情報機器(放送用音声調整卓及び通信機器等)の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っています。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しています。また、電子部品関連事業における連結子会社との一部取引において、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断している取引があります。

(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点

① 製品の販売

製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。

② 工事及び修理等のサービス提供

検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しています。長期間の工期を要する工事契約については、義務履行による資産の創出又は増価につれ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配を獲得することから、進捗度に応じて収益を認識しています。

(3) その他重要な会計方針

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しています。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しています。また、電子部品関連事業における連結子会社との代理人取引において、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者(連結子会社)に支払う額を控除した純額により認識しています。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約等及び金利スワップ取引)

② ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

 

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しています。

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債と相殺前)

317

436

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。

(会計方針の変更)

(重要なヘッジ会計の方法の変更)

当社は、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用していましたが、当事業年度から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益とする方法に変更しました。

これは、会計システムの刷新に伴い、為替予約等に対する管理運用方法の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適切に財務諸表へ反映させるためです。

なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第203項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

7,805百万円

7,618百万円

長期金銭債権

300

短期金銭債務

3,534

3,986

 

2. 他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っています。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.

11百万円

TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.

64百万円

 

(359千M$)

 

(1,859千M$)

田村香港有限公司

2,116百万円

田村香港有限公司

1,783百万円

 

(600百万円)

 

(-百万円)

 

(9,950千US$)

 

(11,850千US$)

TAMURA EUROPE LIMITED

2,835百万円

TAMURA EUROPE LIMITED

2,927百万円

 

(200千GBP)

 

(200千GBP)

 

(16,975千EUR)

 

(17,655千EUR)

TAMURA CORPORATION OF AMERICA

2,415百万円

TAMURA CORPORATION OF AMERICA

3,123百万円

(15,850千US$)

(20,750千US$)

TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.

270百万円

TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.

95百万円

(注)(63,750千THB)

(注)(21,250千THB)

田村電子(恵州)有限公司

1,162百万円

田村電子(恵州)有限公司

1,891百万円

 

(55,000千RMB)

 

(90,435千RMB)

田村電子(深圳)有限公司

587百万円

田村電子(深圳)有限公司

806百万円

 

(27,800千RMB)

 

(38,600千RMB)

田村(中国)企業管理有限公司

1,014百万円

田村(中国)企業管理有限公司

647百万円

 

(48,000千RMB)

 

(31,000千RMB)

田村汽車電子(佛山)有限公司

1,617百万円

田村汽車電子(佛山)有限公司

-百万円

 

(380百万円)

 

(-百万円)

 

(58,568千RMB)

 

(-千RMB)

田村電子(蘇州)有限公司

3,745百万円

田村電子(蘇州)有限公司

2,715百万円

 

(9,600千US$)

 

(-千US$)

 

(108,000千RMB)

 

(130,000千RMB)

15,776百万円

14,055百万円

(注)銀行借入金及び同借入金に関するデリバティブ取引について、債務保証を行っています。

 

3. 当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

2,500

差引額

2,500

5,000

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

16,795百万円

20,227百万円

 仕入高

18,555

19,263

営業取引以外の取引による取引高

1,941

2,206

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度82%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

給料及び手当

4,224百万円

4,333百万円

賞与引当金繰入額

782

951

役員賞与引当金繰入額

28

56

減価償却費

1,007

1,099

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

18,774

17,018

関連会社株式

845

489

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

228百万円

 

-百万円

棚卸資産評価損

45

 

61

賞与引当金

312

 

377

減価償却超過額

131

 

160

貸倒引当金

4

 

0

退職給付引当金

907

 

1,063

投資有価証券評価損

84

 

84

関係会社株式評価損

2,059

 

2,848

ゴルフ会員権評価損

36

 

34

その他

1,281

 

1,023

繰延税金資産小計

5,092

 

5,654

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△228

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,545

 

△5,217

評価性引当額小計

△4,774

 

△5,217

繰延税金資産合計

317

 

436

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

342

 

11

その他有価証券評価差額金

449

 

420

その他

14

 

13

繰延税金負債合計

805

 

445

繰延税金資産(負債)の純額

△488

 

△9

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

税引前当期純損失のため、注記を省略しています。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38.0

 

 

外国法人税

8.8

 

 

評価性引当額の増減

33.7

 

 

住民税均等割等

1.6

 

 

税額控除等

△0.7

 

 

その他

1.7

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.3

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が11百万円減少しています。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

重要な後発事象については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

6,102

92

30

374

5,790

7,558

構築物

148

0

19

128

449

機械及び装置

998

251

5

348

895

7,355

車両運搬具

12

3

0

6

9

44

工具、器具及び備品

638

753

0

560

830

5,499

土地

5,039

57

4,981

リース資産

768

240

12

181

816

553

建設仮勘定

248

1,134

182

1,200

13,957

2,476

289

1,491

14,653

21,459

無形

固定資産

借地権

222

222

ソフトウエア

215

49

0

74

190

リース資産

161

167

97

231

その他

3

1

0

2

603

217

1

172

646

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

44

12

31

賞与引当金

1,021

1,234

1,021

1,234

役員賞与引当金

31

58

31

58

株式給付引当金

21

31

53

役員株式給付引当金

6

9

16

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。