該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結範囲に含めた子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 連結範囲から除外した子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、三墾力達電気(江陰)有限公司（在外）、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成18年６月23日開催の第89回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件について決議しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～20年)による定率法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
一部の国内連結子会社は、平成28年10月１日より、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度に移行するとともに、従来の企業年金制度及び退職一時金の一部について、確定拠出制度及び前払退職金制度に移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正)を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度の退職給付に係る負債が302百万円減少し、その他の包括利益累計額が302百万円増加しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（連結損益計算書関係）
１.前連結会計年度で区分掲記しておりました営業外収益の「保険事務手数料」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険事務手数料」に表示していた74百万円は、「雑収入」として組替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物 |
80 |
百万円 |
67 |
百万円 |
|
その他無形固定資産 |
9 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
計 |
89 |
百万円 |
76 |
百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
86 |
百万円 |
81 |
百万円 |
３ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越極度額及び |
42,880 |
百万円 |
42,419 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
10,866 |
百万円 |
13,636 |
百万円 |
|
差引額 |
32,013 |
百万円 |
28,783 |
百万円 |
４ 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
167 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給与・賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
梱包発送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
業務委託料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産処分損の内容は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
8百万円 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
29百万円 |
432百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
4百万円 |
|
合計 |
39百万円 |
440百万円 |
※５ 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
事業構造改革費用は、採算の悪化しているポーラーセミコンダクターエルエルシー等における人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金であります。
※６ 薬液異常対策損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
薬液異常対策損失は、連結子会社が購入した半導体ウエハ処理用薬液に品質上の問題が存在したことに伴う損失額であり、主として棚卸資産評価損であります。
なお、保険適用、損害賠償請求による保険金、賠償金の受取については、現時点において確定していないため、計上しておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
その他有価証券評価差額金 |
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|||||||||||||||||
|
|
当期発生額 |
|
△183 |
百万円 |
|
253 |
百万円 |
||||||||||||||
|
|
組替調整額 |
|
△4 |
百万円 |
|
－ |
百万円 |
||||||||||||||
|
|
|
税効果調整前 |
|
△188 |
百万円 |
|
253 |
百万円 |
|||||||||||||
|
|
|
税効果額 |
|
66 |
百万円 |
|
△77 |
百万円 |
|||||||||||||
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△121 |
百万円 |
|
175 |
百万円 |
|||||||||||||
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
|
|||||||||||||||
|
|
当期発生額 |
|
△4,132 |
百万円 |
|
△960 |
百万円 |
||||||||||||||
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△4,132 |
百万円 |
|
△960 |
百万円 |
|||||||||||||
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
|
|||||||||||||||
|
|
当期発生額 |
|
△3,850 |
百万円 |
|
△635 |
百万円 |
||||||||||||||
|
|
組替調整額 |
|
△219 |
百万円 |
|
425 |
百万円 |
||||||||||||||
|
|
|
税効果調整前 |
|
△4,069 |
百万円 |
|
△209 |
百万円 |
|||||||||||||
|
|
|
税効果額 |
|
△39 |
百万円 |
|
66 |
百万円 |
|||||||||||||
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△4,109 |
百万円 |
|
△142 |
百万円 |
|||||||||||||
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△8,364 |
百万円 |
|
△927 |
百万円 |
|||||||||||||
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
125,490,302 |
－ |
－ |
125,490,302 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,253,173 |
22,877 |
633 |
4,275,417 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 22,877株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 633株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
424 |
3.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月５日 |
普通株式 |
424 |
3.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
125,490,302 |
－ |
－ |
125,490,302 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,275,417 |
18,043 |
－ |
4,293,460 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 18,043株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
424 |
3.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,924 |
百万円 |
22,548 |
百万円 |
|
引出制限付預金 |
△277 |
百万円 |
△310 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
17,646 |
百万円 |
22,237 |
百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る |
28 |
百万円 |
46 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体デバイス事業における生産設備及び当社のコンピュータであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
１年内 |
635 |
百万円 |
574 |
百万円 |
|
１年超 |
1,484 |
百万円 |
895 |
百万円 |
|
合計 |
2,119 |
百万円 |
1,469 |
百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) 現金及び預金 |
17,924 |
17,924 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
33,999 |
33,999 |
－ |
|
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,120 |
1,120 |
－ |
|
|
資産計 |
53,044 |
53,044 |
－ |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
16,120 |
16,120 |
－ |
|
|
(2) 短期借入金 |
20,635 |
20,635 |
－ |
|
|
(3) コマーシャル・ペーパー |
4,000 |
4,000 |
－ |
|
|
(4) 社債 |
55,900 |
56,053 |
153 |
|
|
(5) 長期借入金(１年内を含む) |
12,500 |
12,631 |
131 |
|
|
(6) リース債務 |
1,254 |
1,248 |
△5 |
|
|
負債計 |
110,409 |
110,688 |
279 |
|
|
デリバティブ取引（*） |
698 |
698 |
－ |
(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) 現金及び預金 |
22,548 |
22,548 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
33,867 |
33,867 |
－ |
|
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,373 |
1,373 |
－ |
|
|
資産計 |
57,789 |
57,789 |
－ |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
18,391 |
18,391 |
－ |
|
|
(2) 短期借入金 |
23,151 |
23,151 |
－ |
|
|
(3) コマーシャル・ペーパー |
15,000 |
15,000 |
－ |
|
|
(4) 社債 |
40,000 |
40,119 |
119 |
|
|
(5) 長期借入金(１年内を含む) |
12,500 |
12,598 |
98 |
|
|
(6) リース債務 |
376 |
372 |
△3 |
|
|
負債計 |
109,419 |
109,634 |
214 |
|
|
デリバティブ取引（*） |
△493 |
△493 |
－ |
(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
||
|
非上場株式 |
83 |
百万円 |
83 |
百万円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
17,924 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
33,999 |
－ |
－ |
－ |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
51,923 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
22,548 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形及び売掛金 |
33,867 |
－ |
－ |
－ |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
56,416 |
－ |
－ |
－ |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
|
短期借入金 |
20,635 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
25,900 |
－ |
15,000 |
－ |
15,000 |
－ |
|
|
長期借入金(１年内を含む) |
－ |
7,500 |
－ |
－ |
5,000 |
－ |
|
|
リース債務 |
924 |
126 |
130 |
7 |
16 |
49 |
|
|
合計 |
51,460 |
7,626 |
15,130 |
7 |
20,016 |
49 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
|
短期借入金 |
23,151 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
15,000 |
－ |
15,000 |
10,000 |
－ |
|
|
長期借入金(１年内を含む) |
7,500 |
－ |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
|
|
リース債務 |
220 |
88 |
27 |
20 |
9 |
10 |
|
|
合計 |
45,871 |
15,088 |
27 |
20,020 |
10,009 |
10 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
926 |
532 |
393 |
|
小計 |
926 |
532 |
393 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
194 |
229 |
△35 |
|
小計 |
194 |
229 |
△35 |
|
|
合計 |
1,120 |
761 |
358 |
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,337 |
723 |
614 |
|
小計 |
1,337 |
723 |
614 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
36 |
38 |
△2 |
|
小計 |
36 |
38 |
△2 |
|
|
合計 |
1,373 |
761 |
611 |
|
１ ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
15,297 |
－ |
698 |
698 |
|
|
合計 |
15,297 |
－ |
698 |
698 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
15,485 |
－ |
△493 |
△493 |
|
|
合計 |
15,485 |
－ |
△493 |
△493 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
一部の国内連結子会社は、平成28年10月１日より、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度に移行するとともに、従来の企業年金制度及び退職一時金の一部について、確定拠出制度及び前払退職金制度に移行しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
28,976 |
百万円 |
30,948 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,330 |
百万円 |
1,317 |
百万円 |
|
利息費用 |
372 |
百万円 |
234 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,790 |
百万円 |
△467 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,337 |
百万円 |
△1,292 |
百万円 |
|
退職給付制度の移行に伴う減少額 |
－ |
百万円 |
△302 |
百万円 |
|
その他 |
△183 |
百万円 |
△419 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
30,948 |
百万円 |
30,018 |
百万円 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
27,104 |
百万円 |
26,944 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
1,939 |
百万円 |
1,915 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,106 |
百万円 |
△1,386 |
百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
1,425 |
百万円 |
1,384 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,333 |
百万円 |
△1,285 |
百万円 |
|
その他 |
△85 |
百万円 |
△66 |
百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
26,944 |
百万円 |
27,507 |
百万円 |
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
99 |
百万円 |
100 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
17 |
百万円 |
19 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△6 |
百万円 |
△6 |
百万円 |
|
その他 |
△9 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
100 |
百万円 |
116 |
百万円 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
30,338 |
百万円 |
29,671 |
百万円 |
|
年金資産 |
△26,944 |
百万円 |
△27,507 |
百万円 |
|
|
3,393 |
百万円 |
2,164 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
711 |
百万円 |
462 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,104 |
百万円 |
2,627 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,104 |
百万円 |
2,627 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,104 |
百万円 |
2,627 |
百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
1,330 |
百万円 |
1,317 |
百万円 |
|
利息費用 |
372 |
百万円 |
234 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△1,939 |
百万円 |
△1,915 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
103 |
百万円 |
711 |
百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△323 |
百万円 |
△286 |
百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
17 |
百万円 |
19 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△437 |
百万円 |
81 |
百万円 |
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
△312 |
百万円 |
17 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△3,757 |
百万円 |
△226 |
百万円 |
|
合計 |
△4,069 |
百万円 |
△209 |
百万円 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△1,728 |
百万円 |
△1,745 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
4,783 |
百万円 |
5,010 |
百万円 |
|
合計 |
3,055 |
百万円 |
3,264 |
百万円 |
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
48 |
% |
43 |
% |
|
株式 |
21 |
% |
26 |
% |
|
生保一般勘定 |
10 |
% |
10 |
% |
|
その他 |
21 |
% |
21 |
% |
|
合計 |
100 |
% |
100 |
% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.8 |
% |
0.9 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
7.1 |
% |
6.9 |
% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度830百万円、当連結会計年度778百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
13,490 |
百万円 |
14,976 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
324 |
百万円 |
523 |
百万円 |
|
棚卸資産評価損等 |
3,094 |
百万円 |
2,114 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
596 |
百万円 |
730 |
百万円 |
|
未実現利益 |
328 |
百万円 |
414 |
百万円 |
|
減損損失 |
369 |
百万円 |
317 |
百万円 |
|
その他 |
922 |
百万円 |
877 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
19,124 |
百万円 |
19,953 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△17,611 |
百万円 |
△18,283 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,513 |
百万円 |
1,669 |
百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
在外子会社減価償却費 |
△1,555 |
百万円 |
△1,214 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△110 |
百万円 |
△183 |
百万円 |
|
その他 |
△218 |
百万円 |
△164 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,884 |
百万円 |
△1,562 |
百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△370 |
百万円 |
107 |
百万円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,095 |
百万円 |
2,080 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
204 |
百万円 |
204 |
百万円 |
|
流動負債－その他 |
△1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,668 |
百万円 |
△2,178 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
％ |
11.0 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.6 |
％ |
△3.0 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.2 |
％ |
0.5 |
％ |
|
使用税率との差異 |
10.1 |
％ |
2.3 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
47.3 |
％ |
20.1 |
％ |
|
その他 |
△0.2 |
％ |
0.9 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
91.9 |
％ |
62.6 |
％ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「ＰＭ事業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、パワーIC、コントロールIC、ホールIC、バイポーラトランジスタ、MOSFET、IGBT、サイリスタ、整流ダイオード及び発光ダイオード等を製造・販売しております。「ＰＭ事業」は、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売しております。「ＰＳ事業」は、無停電電源装置（UPS)、インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯システム及び各種電源装置等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
半導体 |
ＰＭ事業 |
ＰＳ事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△2,444百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額15,969百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
（3）減価償却費の調整額660百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
半導体 |
ＰＭ事業 |
ＰＳ事業 |
||||
|
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△2,755百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額15,219百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
（3）減価償却費の調整額672百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額131百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
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60,153 |
59,821 |
18,999 |
16,817 |
127 |
155,919 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
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24,218 |
26,140 |
11,214 |
440 |
62,015 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
60,810 |
65,107 |
17,615 |
15,067 |
170 |
158,772 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
24,256 |
23,457 |
11,944 |
545 |
60,204 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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１株当たり純資産額 |
441.96 |
円 |
448.87 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
1.41 |
円 |
14.35 |
円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
171 |
1,739 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
171 |
1,739 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
121,225 |
121,209 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
53,959 |
54,736 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
387 |
335 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
387 |
335 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
53,572 |
54,401 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
121,214 |
121,196 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
平成29年３月24日満期 |
平成25年 |
5,900 (5,900) |
－ |
年0.60 |
なし |
平成29年 |
|
当社 |
平成28年６月17日満期 |
平成25年 |
10,000 (10,000) |
－ |
年1.81 |
なし |
平成28年 |
|
当社 |
平成28年12月13日満期 |
平成25年 |
10,000 (10,000) |
－ |
年1.10 |
なし |
平成28年 |
|
当社 |
平成32年６月17日満期 |
平成27年 |
15,000 |
15,000 |
年0.80 |
なし |
平成32年 |
|
当社 |
平成31年３月15日満期 |
平成28年 |
15,000 |
15,000 |
年0.59 |
なし |
平成31年 |
|
当社 |
平成33年９月27日満期第11回無担保社債 |
平成28年 |
－ |
10,000 |
年0.67 |
なし |
平成33年 |
|
合計 |
― |
― |
55,900 |
40,000 |
― |
― |
― |
(注) １ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次の通りであります。
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
－ |
15,000 |
－ |
15,000 |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
20,635 |
23,151 |
1.02 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
7,500 |
0.40 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
924 |
220 |
2.07 |
― |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
12,500 |
5,000 |
0.63 |
平成32年５月～ |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
329 |
156 |
1.73 |
平成30年５月～ |
|
その他有利子負債 |
4,000 |
15,000 |
0.16 |
― |
|
コマーシャル・ペーパー(１年以内） |
||||
|
合計 |
38,389 |
51,028 |
― |
― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
88 |
27 |
20 |
9 |
10 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
36,899 |
76,055 |
114,085 |
158,772 |
|
税金等調整前四半期 |
(百万円) |
△607 |
1,254 |
1,988 |
4,582 |
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△1,182 |
△72 |
51 |
1,739 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) |
△9.76 |
△0.6 |
0.43 |
14.35 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり |
(円) |
△9.76 |
9.16 |
1.03 |
13.92 |