該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブ取引
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
ポーラー セミコンダクター |
1,014 |
百万円 |
1,049 |
百万円 |
|
ピーティー サンケン インドネシア |
696 |
百万円 |
897 |
百万円 |
|
合計 |
1,710 |
百万円 |
1,946 |
百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
38,167 |
百万円 |
41,998 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
7,099 |
百万円 |
8,819 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
14,201 |
百万円 |
13,795 |
百万円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
当座借越極度額及び |
35,500 |
百万円 |
35,500 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
9,288 |
百万円 |
11,785 |
百万円 |
|
差引額 |
26,211 |
百万円 |
23,714 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
22,877 |
百万円 |
24,256 |
百万円 |
|
仕入高 |
84,944 |
百万円 |
86,710 |
百万円 |
|
原材料等支給高 |
34,358 |
百万円 |
32,111 |
百万円 |
|
その他の取引高 |
2,877 |
百万円 |
2,659 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
2,656 |
百万円 |
6,874 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給与・賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
梱包発送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
業務委託料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
53.7％ |
53.6％ |
|
一般管理費 |
46.3％ |
46.4％ |
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
子会社株式 |
25,988 |
百万円 |
25,988 |
百万円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
2,852 |
百万円 |
2,852 |
百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
2,522 |
百万円 |
2,238 |
百万円 |
|
未払賞与 |
242 |
百万円 |
291 |
百万円 |
|
未払事業税 |
17 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
固定資産減損損失 |
81 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
1,433 |
百万円 |
1,688 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
8,854 |
百万円 |
10,213 |
百万円 |
|
その他 |
439 |
百万円 |
456 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
16,443 |
百万円 |
17,740 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△16,039 |
百万円 |
△17,053 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
404 |
百万円 |
687 |
百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△404 |
百万円 |
△687 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△108 |
百万円 |
△185 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△18 |
百万円 |
△17 |
百万円 |
|
その他 |
△0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△531 |
百万円 |
△889 |
百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△127 |
百万円 |
△202 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.7 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入され ない項目 |
－ |
|
2.7 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△77.0 |
％ |
|
住民税均等割等 |
－ |
|
0.8 |
％ |
|
評価性引当金の増減 |
－ |
|
40.5 |
％ |
|
その他 |
－ |
|
2.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
△0.2 |
％ |
(注) 前事業年度は、当期純損失であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却費 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,785 |
32 |
－ |
148 |
2,669 |
9,158 |
|
|
構築物 |
130 |
－ |
－ |
7 |
123 |
1,065 |
|
|
機械及び装置 |
795 |
266 |
13 |
209 |
837 |
7,924 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
25 |
|
|
工具、器具及び備品 |
258 |
101 |
7 |
133 |
218 |
7,548 |
|
|
土地 |
721 |
－ |
－ |
－ |
721 |
－ |
|
|
リース資産 |
173 |
13 |
1 |
107 |
78 |
860 |
|
|
建設仮勘定 |
51 |
92 |
55 |
－ |
89 |
－ |
|
|
計 |
4,916 |
505 |
78 |
606 |
4,737 |
26,582 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
3,587 |
133 |
43 |
478 |
3,199 |
|
|
|
リース資産 |
2 |
6 |
－ |
2 |
6 |
|
|
|
その他 |
48 |
－ |
－ |
10 |
38 |
|
|
|
計 |
3,638 |
140 |
43 |
491 |
3,243 |
|
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建設仮勘定 |
川越工場 |
３号棟改修工事 |
74百万円 |
|
ソフトウエア |
本社・半導体技術センター |
生産管理システム改修 |
67百万円 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
本社・半導体技術センター |
ESS総合検査設備 |
11百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
4,705 |
838 |
2 |
5,542 |
該当事項はありません。