【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。
 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。
 
(会計方針の変更)

該当事項はありません。
 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形

－

百万円

136

百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日)

給与・賞与

6,808

百万円

7,557

百万円

業務委託料

1,145

百万円

1,489

百万円

梱包発送費

650

百万円

801

百万円

退職給付費用

△9

百万円

△8

百万円

役員賞与引当金繰入額

25

百万円

25

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

4

百万円

3

百万円

貸倒引当金繰入額

7

百万円

42

百万円

 

 

※２  事業構造改革費用は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日)

たな卸資産評価損

－

百万円

7,521

百万円

たな卸資産処分損

－

百万円

7,267

百万円

特別退職金

－

百万円

1,742

百万円

計

－

百万円

16,531

百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日)

現金及び預金

17,790

百万円

19,660

百万円

引出制限付き預金

△362

百万円

△260

百万円

現金及び現金同等物

17,427

百万円

19,399

百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

424

3.50

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月６日
取締役会

普通株式

363

3.00

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

半導体
デバイス
事業

パワーシステム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

62,645

13,410

76,055

－

76,055

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

382

54

437

△437

－

計

63,028

13,464

76,493

△437

76,055

セグメント利益又は損失（△）

4,376

△712

3,664

△1,503

2,161

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,503百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,506百万円及び棚卸資産の調整額３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

半導体
デバイス
事業

パワーシステム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

71,705

14,294

86,000

－

86,000

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

461

31

492

△492

－

計

72,166

14,326

86,492

△492

86,000

セグメント利益又は損失（△）

7,015

△60

6,955

△1,498

5,457

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,496百万円及び棚卸資産の調整額△１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来、報告セグメントを「半導体デバイス事業」、「ＰＭ事業」および「ＰＳ事業」の３つの区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「半導体デバイス事業」および「パワーシステム事業」の２つの区分に変更しております。

この変更は、第１四半期連結会計期間より当社における「ＰＭ事業」と「ＰＳ事業」の両事業の相乗効果を織り込んだ高付加価値製品の開発と販売を目的とした組織的統合に伴い、「ＰＭ事業」と「ＰＳ事業」の区分を統合し、「パワーシステム事業」としたためであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。　

 

(デリバティブ取引関係)

　

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

 

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

為替予約取引

 

 

 

 

　売建

15,485

△493

△493

 

(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 

 

当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

 

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

為替予約取引

 

 

 

 

　売建

17,324

△297

△297

 

(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(１株当たり情報)

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額（△）

△0.60

円

△108.20

円

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）(百万円)

△72

△13,113

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）(百万円)

△72

△13,113

普通株式の期中平均株式数(千株)

121,213

121,193

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社であるサンケン　ノースアメリカ　インク（以下「ＳＫＮ」という。）が、One Equity Partners（以下「ＯＥＰ」という。）を引受先とする第三者割当増資を行うことを決議しました。今般、ＯＥＰにおいて各国独占禁止法の許認可を取得し、平成29年７月18日付け「株式の売却及び引受契約」履行の前提が整ったことから、平成29年10月３日にＯＥＰからの増資資金払込が完了いたしました。

　当該事象により、当第２四半期連結会計期間末と比べ純資産合計が328億７百万円増加し、このうちＳＫＮの純資産に対する持分割合に従い、資本剰余金が163億42百万円及び非支配株主持分が164億65百万円それぞれ増加いたしました。この結果、非支配株主持分を除いた自己資本比率は4.1ポイント増加し、28.1％となりました。

 

２ 【その他】

第101期（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　363百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ３円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成29年12月５日