(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

半導体
デバイス
事業

パワーシステム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

93,944

20,141

114,085

114,085

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

568

101

670

670

94,512

20,243

114,756

670

114,085

セグメント利益又は損失(△)

6,362

1,021

5,341

2,199

3,142

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△2,199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,204百万円及び棚卸資産の調整額5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

半導体
デバイス
事業

パワーシステム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

107,863

22,378

130,242

130,242

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

626

45

671

671

108,489

22,424

130,913

671

130,242

セグメント利益又は損失(△)

10,772

26

10,746

2,154

8,591

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△2,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,152百万円及び棚卸資産の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来、報告セグメントを「半導体デバイス事業」、「PM事業」および「PS事業」の3つの区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「半導体デバイス事業」および「パワーシステム事業」の2つの区分に変更しております。

この変更は、第1四半期連結会計期間より当社における「PM事業」と「PS事業」の両事業の相乗効果を織り込んだ高付加価値製品の開発と販売を目的とした組織的統合に伴い、「PM事業」と「PS事業」の区分を統合し、「パワーシステム事業」としたためであります。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

 

(1株当たり情報)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

0.43

△90.74

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

51

△10,997

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

51

△10,997

普通株式の期中平均株式数(千株)

121,212

121,190

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第101期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月6日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当の総額                  363百万円

②1株当たりの金額                3円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成29年12月5日