【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

　
(会計方針の変更)

　該当事項はありません。　

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

受取手形

116

百万円

130

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

2,738

百万円

2,864

百万円

 

　
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

424

3.50

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

363

3.00

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

半導体
デバイス
事業

パワーシステム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

35,192

6,259

41,452

－

41,452

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

238

27

265

△265

－

計

35,431

6,286

41,717

△265

41,452

セグメント利益又は損失（△）

3,087

△305

2,782

△745

2,036

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△745百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円及び棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

半導体
デバイス
事業

パワーシステム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

36,485

6,194

42,680

－

42,680

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

173

41

215

△215

－

計

36,659

6,236

42,895

△215

42,680

セグメント利益又は損失（△）

3,406

△107

3,299

△769

2,529

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△769百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△768百万円及び棚卸資産の調整額△１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益

4.52円

4.65円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

547

563

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

547

563

普通株式の期中平均株式数(千株)

121,195

121,174

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

3.98円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

△80

（うち子会社の発行する潜在株式による
調整額(百万円)）

(－)

(△80)

普通株式増加数(千株)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

　(注) 　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しいため、記載しておりません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。