当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、2,712億67百万円となり、前連結会計年度末より265億34百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が145億17百万円、有形固定資産が61億38百万円、棚卸資産が50億64百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、1,193億27百万円となり、前連結会計年度末より120億円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が19億２百万円、社債が50億円、未払法人税等が14億12百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,519億39百万円となり、前連結会計年度末より145億34百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が62億11百万円、非支配株主持分が70億６百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、世界的なインフレの進行や半導体不足が継続する中、ゼロコロナ政策による中国の成長減速が見られ、また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなど、先行き不透明感が増す状況となりました。
こうした環境の下、当社グループでは、重点項目を「構造改革の成果出し」「成長戦略の実現」「ＥＳＧ経営」「ＤＸ推進」「財務戦略の強化」と設定し、2021年中期経営計画の二年次をスタートいたしました。当第１四半期におきましては、成長戦略実現に向けたパワーモジュールを中心とするプラットフォーム製品の開発を進めるとともに、グリーンボンドを発行し、今後の成長投資に必要となる資金を調達いたしました。また、４月１日付でＤＸ戦略の専門組織とＤＸ施策を計画・実行する組織横断的な会議体を設置し、ＤＸ推進体制を確立いたしました。ＥＳＧ経営につきましては、サンケンコアを支える重要な基盤と位置づけ、気候変動や人権尊重・ダイバーシティ、ガバナンスの更なる強化などに取り組み、当社のサステナビリティＷｅｂサイトにおける開示情報の拡充を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品では、受注残を背景にｘＥＶ化やＡＤＡＳの進展並びにサプライチェーンの部材確保に伴う高水準の出荷が継続し、好調な推移となりました。一方、白物家電向け製品では、インバータ化、ＤＣモータ化の進展が継続しておりますが、中国でのゼロコロナ政策やウクライナ情勢などに起因する中国及び欧米市場での急速な市況変化に伴い調整局面となり、前年同期比ではほぼ横ばいの売上となりました。産機市場におきましては、サーバー向けのファンモータドライバーの需要が拡大基調で推移しました。
これらの結果、連結売上高は496億32百万円と、前年同四半期比53億18百万円（12.0％）の大幅な増加となりました。しかしながら、損益面につきましては、米国子会社 Allegro MicroSystems, Inc. におきまして、ＣＥＯ退任に伴う株式報酬費用が業績予想算出時点よりも増加し、連結決算において一時的な株式報酬費用34億18百万円を営業費用として計上したことから、連結営業利益は９億35百万円と、前年同四半期比22億85百万円（70.9％）の減、連結経常利益は11億73百万円と、前年同四半期比19億26百万円（62.1％）の減、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億57百万円と、前年同四半期比６億88百万円（81.3％）の減となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59億92百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。