【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
減価償却費
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3,299
|
百万円
|
3,545
|
百万円
|
のれんの償却額
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－
|
〃
|
63
|
〃
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
363
|
15.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
利益剰余金
|
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」としておりましたが、全セグメントに占める「半導体デバイス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
・市場別売上高
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|
|
|
|
(単位:百万円）
|
市場
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
増減
|
金額
|
構成比(％)
|
金額
|
構成比(％)
|
金額
|
増減比(％)
|
自動車
|
21,978
|
49.6
|
26,183
|
52.8
|
4,205
|
19.1
|
白物家電
|
13,338
|
30.1
|
13,202
|
26.6
|
△136
|
△1.0
|
産機、民生他
|
8,998
|
20.3
|
10,247
|
20.6
|
1,249
|
13.9
|
合計
|
44,314
|
100.0
|
49,632
|
100.0
|
5,318
|
12.0
|
・地域別売上高
|
|
|
|
|
(単位:百万円）
|
地域
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
増減
|
金額
|
構成比(％)
|
金額
|
構成比(％)
|
金額
|
増減比(％)
|
日本
|
12,543
|
28.3
|
11,757
|
23.7
|
△786
|
△6.3
|
アジア
|
22,837
|
51.5
|
27,149
|
54.7
|
4,311
|
18.9
|
北米
|
4,840
|
10.9
|
5,983
|
12.1
|
1,143
|
23.6
|
欧州
|
4,092
|
9.2
|
4,742
|
9.6
|
649
|
15.9
|
合計
|
44,314
|
100.0
|
49,632
|
100.0
|
5,318
|
12.0
|
・製品別売上高
|
|
|
|
|
(単位:百万円）
|
地域
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
増減
|
金額
|
構成比(％)
|
金額
|
構成比(％)
|
金額
|
増減比(％)
|
パワーモジュール
|
10,928
|
24,7
|
11,111
|
22.4
|
183
|
1.7
|
パワーデバイス
|
19,298
|
43.5
|
20,740
|
41.8
|
1,442
|
7.5
|
センサー
|
13,213
|
29.8
|
17,781
|
35.8
|
4,568
|
34.6
|
その他
|
875
|
2.0
|
－
|
－
|
△875
|
△100.0
|
合計
|
44,314
|
100.0
|
49,632
|
100.0
|
5,318
|
12.0
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
35.06円
|
6.54円
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
846
|
157
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
846
|
157
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
24,130
|
24,136
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
34.53円
|
6.36円
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
△12
|
△4
|
（うち子会社の発行する潜在株式による
調整額(百万円)）
|
(△12)
|
(△4)
|
普通株式増加数(千株)
|
－
|
－
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託分）を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間95,500株、当第１四半期連結累計期間90,096株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。