##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3) デリバティブ取引

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により費用処理しております。

(3）業績連動報酬引当金

取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主に半導体製品の製造販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。

当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点

・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点

・預託販売においては、当社が預託倉庫に納入した製品を、顧客が引き出して検収した時点

なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 6,548 | 10,732
仕掛品 | 354 | 4,278
原材料及び貯蔵品 | 1,782 | 1,686

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

当社では、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課せられる原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた422百万円は、「投資事業組合運用損」18百万円、「その他」404百万円として組み替えております。

###### (追加情報)

役員・従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (貸借対照表関係)

※１　期末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
電子記録債権 | 195 | 百万円 | － | 百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 46,877 | 百万円 | 49,407 | 百万円
短期金銭債務 | 3,295 | 百万円 | 2,517 | 百万円
長期金銭債権 | 14,286 | 百万円 | 6,964 | 百万円

※３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
サンケン　エレクトリックコリア株式会社 | 337 | 百万円 | 152 | 百万円
ピーティー　サンケン　インドネシア | 969 | 百万円 | － | 百万円
ポーラー　セミコンダクター　エルエルシー | 1,514 | 百万円 | － | 百万円
サンケン　エレクトリック　ヨーロッパ　ジーエムビーエイチ | 4 | 百万円 | 4 | 百万円
石川サンケン株式会社 | 1,700 | 百万円 | 1,400 | 百万円
山形サンケン株式会社 | 900 | 百万円 | 700 | 百万円
合計 | 5,425 | 百万円 | 2,257 | 百万円

※４　為替予約の債務保証

他の会社の金融機関との為替予約取引に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
サンケン　エレクトリック（タイランド）カンパニー　リミテッド | 151 | 百万円 | 149 | 百万円

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座借越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 38,450 | 百万円 | 47,450 | 百万円
借入実行残高 | 15,272 | 百万円 | 9,000 | 百万円
差引額 | 23,177 | 百万円 | 38,450 | 百万円

※６　財務制限条項

当社の長期借入金10,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりです。

（１）各年度の決算期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部（資本の部）の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持すること。

（２）初回決算以降各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常利益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当事業年度にて、主に連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が持分法適用関連会社となったことに伴い、当事業年度末において上記(1)に抵触することとなりましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて金融機関より承諾を得ております。

##### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 20,073 | 百万円 | 22,654 | 百万円
仕入高 | 80,643 | 百万円 | 81,772 | 百万円
原材料等支給高 | 45,468 | 百万円 | 49,288 | 百万円
その他の取引高 | 993 | 百万円 | 1,052 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 2,077 | 百万円 | 2,523 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
減価償却費 | 360 | 百万円 | 294 | 百万円
給与・賞与 | 1,870 | 百万円 | 2,030 | 百万円
梱包発送費 | 733 | 百万円 | 832 | 百万円
業務委託料 | 3,803 | 百万円 | 4,501 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 10 | 百万円 | △0 | 百万円
業績連動報酬引当金繰入額 | 39 | 百万円 | 123 | 百万円
株式報酬引当金繰入額 | 39 | 百万円 | 58 | 百万円
退職給付費用 | 146 | 百万円 | 18 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 39.7％ | 37.8％
一般管理費 | 60.3％ | 62.2％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地、建物及び構築物 | － | 百万円 | 1,525 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 78 | 百万円
合計 | － | 百万円 | 1,604 | 百万円

※４　関係会社株式売却益は、次のとおりであります。

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

当社の連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が公募増資を行ったことにより持分法適用関連会社に移行し、その後、当社が保有するAllegro MicroSystems, Inc.の株式を一部売却したことにより、129,102百万円を関係会社株式売却益として計上しております。

※５　事業分離における移転利益は、次のとおりであります。

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

当社の連結子会社であったPolar Semiconductor, LLCが第三者割当増資を行ったことにより連結の範囲から除外し、また当社からの出資形態が直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に切り替わったことにより763百万円を事業分離における移転利益として計上しております。

※６ 事業整理損は、次のとおりであります。

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

スイッチング電源製品（旧ユニット製品）の販売終息に伴う棚卸資産評価減82百万円を計上しております。

※７ 減損損失は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

当社は前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損金額 （百万円）
生産設備等 | 埼玉県入間郡 | 土地 | 264

当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

売却の意思決定を行った遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（264百万円）として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

当社は前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損金額 （百万円）
生産設備等 | 埼玉県新座市他 | 建物及び構築物 | 22
機械装置及び運搬具 | 81
工具、器具及び備品 | 33
リース資産 | 4
ソフトウエア | 23
その他 | 6
|  | 合計 | 171

当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額をもとに算定しております。

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損金額 （百万円）
生産設備等 | 埼玉県新座市他 | 建物及び構築物 | 37
機械装置及び運搬具 | 113
工具、器具及び備品 | 27
リース資産 | 6
ソフトウエア | 33
その他 | 4
| 小計 | 222
遊休資産 | 茨城県神栖市 | 建物及び構築物 | 323
|  | 合計 | 546

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(222百万円)として計上しています。

解体の意思決定をした遊休資産について、解体費用を減損損失（323百万円）として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

※８ 関係会社株式評価損は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

ピーティー　サンケンインドネシアの株式に係る評価損407百万円及び福島サンケン株式会社の株式に係る評価損241百万円を計上しています。

※９ 災害による損失は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
棚卸資産廃棄損 | 1,116 | 百万円 | － | 百万円
その他関連費用 | 276 | 百万円 | 14 | 百万円
計 | 1,392 | 百万円 | 14 | 百万円

※10　事業再編損は、次のとおりであります。

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

当社において、Polar Semiconductor, LLCに対する長期的な投資負担軽減とウェーハの安定調達を目的とした支援金等40,008百万円を事業再編損として計上しております。

##### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | 5,722 | 402,105 | 396,382
計 | 5,722 | 402,105 | 396,382

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 9,413
計 | 9,413

当事業年度(2025年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 関連会社株式 | 3,470 | 224,457 | 220,986
計 | 3,470 | 224,457 | 220,986

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,759
計 | 4,759

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
繰越欠損金 | 14,013 | 百万円 | 13,422 | 百万円
未払金 | － | 百万円 | 7,926 | 百万円
関係会社株式評価損 | 5,582 | 百万円 | 5,747 | 百万円
貸倒引当金 | 1,932 | 百万円 | 2,638 | 百万円
棚卸資産評価損 | 1,365 | 百万円 | 929 | 百万円
子会社株式売却 | 424 | 百万円 | 645 | 百万円
有価証券評価損 | － | 百万円 | 581 | 百万円
減損損失 | 400 | 百万円 | 360 | 百万円
未払賞与 | 180 | 百万円 | 214 | 百万円
その他 | 471 | 百万円 | 402 | 百万円
繰延税金資産小計 | 24,372 | 百万円 | 32,870 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △14,013 | 百万円 | △13,422 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,073 | 百万円 | △18,625 | 百万円
評価性引当額小計 | △24,087 | 百万円 | △32,048 | 百万円
繰延税金資産合計 | 284 | 百万円 | 821 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △1,101 | 百万円 | △1,333 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △218 | 百万円 | △313 | 百万円
その他 | △11 | 百万円 | △10 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,331 | 百万円 | △1,658 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △1,046 | 百万円 | △836 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.6 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △38.7 | ％
評価性引当金の増減 | － | ％ | 8.8 | ％
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 | － | ％ | 0.4 | ％
その他 | － | ％ | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 1.8 | ％

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算することになります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

連結注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、株式会社パウデック（以下、「パウデック」）の株式を取得することを決議し、2025年４月１日付で同社の株式取得を完了しました。

なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却費 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 5,481 | 747 | 740 (361) | 210 | 5,277 | 4,391
構築物 | 174 | 36 | 82 | 6 | 121 | 402
機械及び装置 | 562 | 244 | 132 (113) | 122 | 551 | 4,358
車両運搬具 | 0 | － | 0 | 0 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 381 | 148 | 32 (27) | 137 | 360 | 3,234
土地 | 135 | － | 89 | － | 46 | －
リース資産 | 10 | 12 | 6 (6) | 1 | 14 | 2
建設仮勘定 | 153 | 200 | 345 (4) | － | 8 | －
計 | 6,900 | 1,389 | 1,429 | 480 | 6,380 | 12,390
無形固定資産 | ソフトウエア | 593 | 41 | 33 (33) | 430 | 170 | －
計 | 593 | 41 | 33 | 430 | 170 | －

(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 本社建屋工事、資産除去債務計上 | 550 | 百万円
構築物 | ブロックフェンス設置 | 36 | 百万円
機械装置 | 半導体製造設備 | 158 | 百万円
工具、器具及び備品 | 営業所什器、金型等 | 148 | 百万円
ソフトウエア | 事業用ソフトウエア | 30 | 百万円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 減損損失の計上 | 323 | 百万円
機械装置 | 減損損失の計上 | 113 | 百万円
ソフトウエア | 減損損失の計上 | 33 | 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 6,345 | 8,412 | 6,345 | 8,412
業績連動報酬引当金 | 58 | 174 | 58 | 174
株式報酬引当金 | 121 | 248 | 121 | 248
関係会社事業損失引当金 | 43 | － | 43 | －

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。