##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結範囲に含めた子会社17社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 連結範囲から除外した子会社 17社

当連結会計年度において、Allegro MicroSystems, Inc.が公募増資を実施したことにより、Allegro MicroSystems, Inc.及び同社の子会社である15社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

また、当連結会計年度において、Polar Semiconductor, LLCは、第三者割当増資を実施したことにより、連結の範囲から除外しております。

また、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数1社

会社の名称　　　　　　　　　　Allegro MicroSystems, Inc.

なお、当連結会計年度において、Allegro MicroSystems, Inc.が公募増資を実施したことにより、Allegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

また、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）及び大連三墾貿易有限公司（在外）の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、IFRSを適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

③業績連動報酬引当金

取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤災害損失引当金

災害損失復旧工事費用等の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～14年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に半導体製品の製造販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。

当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点

・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点

・預託販売においては、当社が預託倉庫に納入した製品を、顧客が引き出して検収した時点

主要な海外連結子会社においても、製品の到着時点またはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 14,477 | 11,911
仕掛品 | 45,089 | 24,810
原材料及び貯蔵品 | 9,978 | 6,949

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。具体的な内容としては、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益（又は評価・換算差額等）に区分して計上することとしております。また、改正包括利益会計基準第８項における、その他の包括利益の内訳項目から控除する「税効果の金額」及び注記する「税効果の金額」について、「その他の包括利益に関する、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金及び税効果の金額」に表示を変更しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、2022年改正適用指針のうち、子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果（第９項(３)、第30項、第31項及び第51項(３)参照）の改正については、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた36,097百万円は、「受取手形及び売掛金」34,201百万円、「電子記録債権」1,895百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた15,564百万円は、「支払手形及び買掛金」12,186百万円、「電子記録債務」3,377百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,506百万円は、「未払金」1,724百万円、「その他」1,782百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,203百万円は、「長期未払金」452百万円、「その他」750百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「雇用調整助成金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた651百万円は、「雇用調整助成金」20百万円、「雑収入」630百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「製品補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「製品補償費」33百万円、「雑損失」477百万円は、「投資事業組合運用損」18百万円、「雑損失」492百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

(役員・従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１　役員・従業員に対する株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年６月21日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、当社は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行したことから、同総会決議に基づき、対象者を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に変更しております。なお、2019年の本制度導入に伴い、当社と委任契約を締結している執行役員（以下「執行役員」といいます。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。また、2020年度からは、当社と委任契約を締結していない執行役員及び幹部社員並びに当社グループの役員（以下「当社グループの執行役員等」といいます。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした対象者に対して当社株式を交付する株式報酬制度です。

なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時または退職時です。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度211百万円、75,800株、当連結会計年度203百万円、72,500株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

※２　期末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
電子記録債権 | 195 | 百万円 | － | 百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
215,132 | 百万円 | 94,707 | 百万円

※４非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | － | 百万円 | 47,819 | 百万円

※５　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 78,013 | 百万円 | 50,373 | 百万円
借入実行残高 | 19,338 | 百万円 | 9,480 | 百万円
差引額 | 58,675 | 百万円 | 40,892 | 百万円

※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 38 | 百万円 | 35 | 百万円

※７　財務制限条項

当社の長期借入金10,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりです。

（１）各年度の決算期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部（資本の部）の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持すること。

（２）初回決算以降各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常利益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当連結会計年度にて、主に連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が持分法適用関連会社となったことに伴い、当連結会計年度末において上記(1)に抵触することとなりましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて金融機関より承諾を得ております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 1,734 | 百万円 | 710 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与・賞与 | 30,176 | 百万円 | 11,013 | 百万円
梱包発送費 | 1,332 | 百万円 | 1,039 | 百万円
業務委託料 | 12,074 | 百万円 | 5,878 | 百万円
株式報酬費用 | 5,364 | 百万円 | 1,489 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 188 | 百万円 | 22 | 百万円
業績連動報酬引当金繰入額 | 59 | 百万円 | 194 | 百万円
株式報酬引当金繰入額 | 51 | 百万円 | 88 | 百万円
退職給付費用 | 208 | 百万円 | 60 | 百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
31,835 | 百万円 | 12,484 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地、建物及び構築物 | － | 百万円 | 1,525 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 87 | 百万円
合計 | － | 百万円 | 1,613 | 百万円

※６　持分変動利益は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社の連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が公募増資を行ったことにより持分法適用関連会社に移行し、その後、当社が保有するAllegro MicroSystems, Inc.の株式を一部売却したことにより、98,262百万円を持分変動利益として計上しております。

※７　事業分離における移転利益は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社の連結子会社であったPolar Semiconductor, LLCが第三者割当増資を行ったことにより連結の範囲から除外し、また当社からの出資形態が直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に切り替わったことにより7,433百万円を事業分離における移転利益として計上しております。

※８　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 11 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 41 | 百万円 | 22 | 百万円
工具、器具及び備品 | 15 | 百万円 | 3 | 百万円
ソフトウエア | 0 | 百万円 | － | 百万円
解体撤去費等 | 5 | 百万円 | 8 | 百万円
合計 | 66 | 百万円 | 45 | 百万円

※９ 環境対策費

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

当社の連結子会社である石川サンケン株式会社の土壌汚染費用として環境対策費を計上しております。

※10 関係会社整理損

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

当社の連結子会社であるピーティー　サンケンインドネシアの解散及び清算決議に伴い、関係会社整理損を計上しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

前連結会計年度において、当社の連結子会社であるピーティーサンケンインドネシアの解散及び清算決議に伴い、関係会社整理損を計上しておりましたが、当連結会計年度において、特別退職金の支給（550百万円）と棚卸資産評価損（332百万円）が追加的に発生したため関係会社整理損として計上しております。

※11 減損損失は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
生産設備等 | 埼玉県入間郡 | 土地 | 264

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（264百万円）として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
生産設備等 | 米国オレゴン州 | 無形固定資産その他 | 1,677
生産設備等 | 米国ニューハンプシャー州 | 機械装置及び運搬具他 | 234

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

上記の資産については、主にフォトニクスおよび先進3Dイメージングソリューションに関連するリソースの再編により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,911百万円）として特別損失に計上しております。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
生産設備等 | 石川県羽咋郡 | 建物及び構築物 | 874
機械装置及び運搬具 | 21
建設仮勘定 | 109
小計 | 1,006
遊休資産 | 茨城県神栖市 | 建物及び構築物 | 323
生産設備等 | インドネシア西ジャワ州ブカシ | 機械装置及び運搬具 | 115
工具、器具及び備品 | 3
小計 | 119
合計 | 1,449

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

生産設備等について、閉鎖の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,125百万円）として特別損失に計上しております。また、解体の意思決定をした遊休資産について、解体費用を減損損失（323百万円）として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

※12　特別退職金

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

当社の連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.における特別退職金を計上しております。

※13　災害による損失

災害による損失は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
棚卸資産廃棄損 | 1,318 | 百万円 | 1 | 百万円
操業停止に伴う損失 | 1,092 | 百万円 | － | 百万円
その他関連費用 | 1,051 | 百万円 | 14 | 百万円
計 | 3,462 | 百万円 | 15 | 百万円

※14　災害損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

令和６年能登半島地震に伴う修繕費用等の支出に備えるために計上した見積り額であります。

※15　事業再編損は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社において、Polar Semiconductor, LLCに対する長期的な投資負担軽減とウェーハの安定調達を目的とした支援金等40,008百万円を事業再編損として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

その他有価証券評価差額金 |  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 当期発生額 |  | 475 | 百万円 |  | 274 | 百万円
| 組替調整額 |  | △48 | 百万円 |  | － | 百万円
|  | 法人税等及び税効果調整前 |  | 426 | 百万円 |  | 274 | 百万円
|  | 法人税等及び税効果額 |  | △129 | 百万円 |  | △87 | 百万円
|  | その他有価証券評価差額金 |  | 296 | 百万円 |  | 187 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |  |  |
| 当期発生額 |  | 18,888 | 百万円 |  | △14,252 | 百万円
| 組替調整額 |  | 0 | 百万円 |  | △10,188 | 百万円
|  | 為替換算調整勘定 |  | 18,889 | 百万円 |  | △24,440 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |  |
| 当期発生額 |  | 1,695 | 百万円 |  | 510 | 百万円
| 組替調整額 |  | 322 | 百万円 |  | △66 | 百万円
|  | 法人税等及び税効果調整前 |  | 2,018 | 百万円 |  | 444 | 百万円
|  | 法人税等及び税効果額 |  | △453 | 百万円 |  | △128 | 百万円
|  | 退職給付に係る調整額 |  | 1,564 | 百万円 |  | 315 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |  |  |
| 当期発生額 |  | － | 百万円 |  | △3,177 | 百万円
| 組替調整額 |  | － | 百万円 |  | － | 百万円
|  | 持分法適用会社に対する持分相当額 |  | － | 百万円 |  | △3,177 | 百万円
|  | その他の包括利益合計 |  | 20,751 | 百万円 |  | △27,114 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 25,098,060 | － | － | 25,098,060

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 955,625 | 1,289 | 6,900 | 950,014

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、82,700株、75,800株が含まれています。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　 　　　 　 1,289株

役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少 6,900株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(注) １　2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２　2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 25,098,060 | － | － | 25,098,060

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 950,014 | 1,012,682 | 3,300 | 1,959,396

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、75,800株、72,500株が含まれています。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　1,011,600株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　 　　　 　 　　 1,082株

役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少 　　 3,300株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 50,363 | 百万円 | 51,405 | 百万円
引出制限付預金 | △2,247 | 百万円 | △661 | 百万円
流動資産その他(金銭の信託) | － | 百万円 | 10,000 | 百万円
現金及び現金同等物 | 48,115 | 百万円 | 60,744 | 百万円

※２　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 56 | 百万円 | 58 | 百万円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

株式の取得により新たにCrocus Technology International Corp.,を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCrocus Technology International Corp.,株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,681 | 百万円
固定資産 | 2,637 |
技術資産 | 34,987 |
顧客関係資産 | 1,794 |
のれん | 26,094 |
流動負債 | △2,725 |
固定負債 | △546 |
繰延税金負債 | △2,279 |
株式の取得価額 | 61,643 |
現金及び現金同等物 | △621 |
為替換算差額 | △2,008 |
差引：取得のための支出 | 59,014 |

株式の取得により新たにEK Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにEK Co., Ltd.株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,004 | 百万円
固定資産 | 3,342 |
のれん | 1,053 |
流動負債 | △2,208 |
固定負債 | △1,001 |
株式の取得価額 | 2,190 |
現金及び現金同等物 | △32 |
為替換算差額 | 2 |
差引：取得のための支出 | 2,160 |

※４ 第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

第三者割当増資による当社の持分比率の低下により、Polar Semiconductor, LLCが連結子会社でなくなったことに伴う除外時の資産及び負債の内訳は次の通りです。

流動資産（注） | 11,713 | 百万円
固定資産 | 21,555 |
資産合計 | 33,269 |
流動負債 | 8,441 |
固定負債 | 10,769 |
負債合計 | 19,210 |

(注）現金及び現金同等物が1,278百万円含まれており、関連費用として支出した1,234百万円と共に、連結キャッシュ・フロー計算書において、「事業分離による支出」として表示しております。

※５ 公募増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

公募増資による当社の持分比率の低下により、Allegro MicroSystems, Inc.及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う除外時の資産及び負債の内訳は次の通りです。

流動資産（注） | 78,819 | 百万円
固定資産 | 153,543 |
資産合計 | 232,362 |
流動負債 | 16,821 |
固定負債 | 37,642 |
負債合計 | 54,464 |

(注）現金及び現金同等物が27,899百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」における使用権資産

(1)　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、賃貸オフィスであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 189 | 百万円 | 314 | 百万円
１年超 | 400 | 百万円 | 433 | 百万円
合計 | 590 | 百万円 | 748 | 百万円

（注）IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)を適用しており、当該関係会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額には含まれておりません。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)　受取手形 | － | － | －
(2)　電子記録債権 | 1,895 | 1,895 | －
(3)　売掛金 | 34,201 | 34,201 | －
(4)　有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,168 | 1,168 | －
資産計 | 37,265 | 37,265 | －
(1)　支払手形及び買掛金 | 15,564 | 15,564 | －
(2)　短期借入金 | 26,422 | 26,422 | －
(3)　コマーシャル・ペーパー | 9,000 | 9,000 | －
(4)　社債 | 15,000 | 14,980 | △19
(5)　長期借入金 | 86,711 | 86,807 | 95
(6)　リース債務 | 3,643 | 3,639 | △3
負債計 | 156,341 | 156,414 | 73
デリバティブ取引（※3） | △667 | △667 | －

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 58
組合出資金 | 1,802
合計 | 1,861

(*3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,450 | 1,450 | －
(2)　関係会社株式 | 47,819 | 224,457 | 176,637
資産計 | 49,269 | 225,907 | 176,637
(3)　社債（※3） | 15,000 | 14,838 | △161
(4)　長期借入金（※4） | 37,072 | 37,036 | △36
(5)　リース債務（※5） | 98 | 92 | △5
負債計 | 52,170 | 51,967 | △203
デリバティブ取引（※6） | 77 | 77 | －

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「流動資産その他に含まれている金銭の信託」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(2)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 58
組合出資金 | 14,123
合計 | 14,182

(*3) 社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*4) 長期借入金は、１年内返済予定の関係会社長期借入金を含んでおります。

(*5) リース債務は、短期リース債務を含んでおります。

(*6) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
| 現金及び預金 | 50,363 | － | － | －
| 受取手形及び売掛金 | 34,201 | － | － | －
| 電子記録債権 | 1,895 | － | － | －
| 投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | － | － | － | －
| 合計 | 86,460 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
| 現金及び預金 | 51,405 | － | － | －
| 受取手形及び売掛金 | 20,329 | － | － | －
| 電子記録債権 | 3,324 | － | － | －
| 投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | － | － | － | －
| 合計 | 75,059 | － | － | －

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
| 短期借入金 | 26,422 | － | － | － | － | －
| コマーシャル・ペーパー | 9,000 | － | － | － | － | －
| 社債 | － | 5,000 | － | 7,000 | 3,000 | －
| 長期借入金(１年内を含む) | 12,129 | 11,815 | 24,602 | 1,427 | 702 | 36,034
| リース債務 | 1,011 | 859 | 638 | 517 | 288 | 328
| 合計 | 48,563 | 17,674 | 25,240 | 8,944 | 3,991 | 36,362

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
| 短期借入金 | 9,972 | － | － | － | － | －
| コマーシャル・ペーパー | 1,000 | － | － | － | － | －
| 社債 | 5,000 | － | 7,000 | 3,000 | － | －
| 長期借入金(１年内を含む) | 11,736 | 24,050 | 1,185 | 100 | － | －
| リース債務 | 26 | 24 | 17 | 17 | 9 | 4
| 合計 | 27,735 | 24,074 | 8,202 | 3,117 | 9 | 4

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,168 | － | － | 1,168
資産計 | 1,168 | － | － | 1,168
リース債務 | － | 3,302 | － | 3,302
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 667 | － | 667
負債計 | － | 3,969 | － | 3,969

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,450 | － | － | 1,450
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 77 | － | 77
資産計 | 1,450 | 77 | － | 1,527

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金 | － | 36,097 | － | 36,097
資産計 | － | 36,097 | － | 36,097
支払手形及び買掛金 | － | 15,564 | － | 15,564
短期借入金 | － | 26,422 | － | 26,422
コマーシャル・ペーパー | － | 9,000 | － | 9,000
社債 | － | 14,980 | － | 14,980
長期借入金 | － | 86,807 | － | 86,807
リース債務 | － | 337 | － | 337
負債計 | － | 153,112 | － | 153,112

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
関係会社株式 | 224,457 | － | － | 224,457
資産計 | 224,457 | － | － | 224,457
社債 | － | 14,838 | － | 14,838
長期借入金 | － | 37,036 | － | 37,036
リース債務 | － | 92 | － | 92
負債計 | － | 51,967 | － | 51,967

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパー

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,168 | 448 | 719
小計 | 1,168 | 448 | 719
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,168 | 448 | 719

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,450 | 448 | 1,001
小計 | 1,450 | 448 | 1,001
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,450 | 448 | 1,001

### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,428 | 22 | 451
合計 | 2,428 | 22 | 451

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 17,425 | － | △667 | △667
合計 | 17,425 | － | △667 | △667

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 35,735 | － | 98 | 98
買建 |  |  |  |
米ドル | 2,847 | － | △21 | △21
合計 | 38,583 | － | 77 | 77

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものはありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 21,371 | 百万円 | 21,060 | 百万円
勤務費用 | 915 | 百万円 | 673 | 百万円
利息費用 | 359 | 百万円 | 290 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △379 | 百万円 | △1,071 | 百万円
退職給付の支払額 | △1,527 | 百万円 | △1,431 | 百万円
連結除外による減少額 | － | 百万円 | △2,502 | 百万円
退職給付終了損益 | － | 百万円 | △469 | 百万円
その他 | 320 | 百万円 | △51 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 21,060 | 百万円 | 16,498 | 百万円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 21,547 | 百万円 | 23,266 | 百万円
期待運用収益 | 489 | 百万円 | 747 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 1,368 | 百万円 | △851 | 百万円
事業主からの拠出額 | 1,177 | 百万円 | 966 | 百万円
退職給付の支払額 | △1,488 | 百万円 | △1,398 | 百万円
連結除外による減少額 | － | 百万円 | △2,306 | 百万円
その他 | 171 | 百万円 | 1,146 | 百万円
年金資産の期末残高 | 23,266 | 百万円 | 21,569 | 百万円

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 226 | 百万円 | 276 | 百万円
退職給付費用 | 57 | 百万円 | 61 | 百万円
退職給付の支払額 | △28 | 百万円 | △6 | 百万円
年金資産への掛金拠出金額 | － | 百万円 | △23 | 百万円
その他 | 20 | 百万円 | △33 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 276 | 百万円 | 274 | 百万円

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 20,645 | 百万円 | 16,596 | 百万円
年金資産 | △23,266 | 百万円 | △21,666 | 百万円
| △2,621 | 百万円 | △5,069 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 691 | 百万円 | 273 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,929 | 百万円 | △4,796 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,064 | 百万円 | 274 | 百万円
退職給付に係る資産 | △3,994 | 百万円 | △5,071 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,929 | 百万円 | △4,796 | 百万円

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 915 | 百万円 | 673 | 百万円
利息費用 | 359 | 百万円 | 290 | 百万円
期待運用収益 | △489 | 百万円 | △747 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 403 | 百万円 | 0 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △80 | 百万円 | △67 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 57 | 百万円 | 61 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,164 | 百万円 | 211 | 百万円

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては特別退職金として、「特別退職金」976百万円を特別損失に計上しております。また、当連結会計年度につきましては、特別退職金として、「関係会社整理損」550百万円を特別損失に計上しております。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △78 | 百万円 | △57 | 百万円
数理計算上の差異 | 2,096 | 百万円 | 501 | 百万円
合計 | 2,018 | 百万円 | 444 | 百万円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △436 | 百万円 | △379 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 474 | 百万円 | △27 | 百万円
合計 | 37 | 百万円 | △406 | 百万円

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 40 | % | 44 | %
株式 | 31 | % | 27 | %
オルタナティブ | 2 | % | 2 | %
生保一般勘定 | 6 | % | 6 | %
その他 | 19 | % | 19 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.9 | % | 1.9 | %
長期期待運用収益率 | 2.1 | % | 3.2 | %

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,331百万円、当連結会計年度259百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

### １．連結子会社の株式報酬に係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上原価 | 774百万円 | －百万円
販売費及び一般管理費 | 5,364百万円 | －百万円

### ２．連結子会社の株式報酬の内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において、Allegro MicroSystems, Inc.が公募増資を実施したことにより、Allegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したため、同社のストック・オプションについては記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 (注) | 17,579 | 百万円 | 15,535 | 百万円
退職給付に係る負債 | 513 | 百万円 | 387 | 百万円
研究開発費 | 9,566 | 百万円 | － | 百万円
棚卸資産評価損等 | 1,930 | 百万円 | 1,372 | 百万円
未払賞与 | 2,037 | 百万円 | 701 | 百万円
未実現利益 | 123 | 百万円 | 35 | 百万円
未払金 | － | 百万円 | 7,926 | 百万円
減価償却費 | 477 | 百万円 | 470 | 百万円
減損損失 | 196 | 百万円 | 472 | 百万円
繰越税額控除 | 498 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 5,926 | 百万円 | 2,032 | 百万円
繰延税金資産小計 | 38,849 | 百万円 | 28,935 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２) | △16,221 | 百万円 | △15,535 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,415 | 百万円 | △12,375 | 百万円
評価性引当額小計 (注１) | △21,636 | 百万円 | △27,911 | 百万円
繰延税金資産合計 | 17,213 | 百万円 | 1,024 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
在外子会社減価償却費 | △1,863 | 百万円 | － | 百万円
無形資産 | △7,400 | 百万円 | － | 百万円
前払年金費用 | △1,190 | 百万円 | △1,495 | 百万円
その他 | △399 | 百万円 | △385 | 百万円
繰延税金負債合計 | △10,854 | 百万円 | △1,881 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 6,358 | 百万円 | △857 | 百万円

(注)　１　評価性引当額が6,274百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において未払金の損金不算入額に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました△1,190百万円は、「繰延税金負債」の「前払年金費用」△1,190百万円として組み替えております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1,231 | 1,358 | 4,466 | 0 | 930 | 9,592 | 17,579 | 百万円
評価性引当額 | △1,231 | △1,358 | △4,466 | 0 | △930 | △8,233 | △16,221 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,358 | 1,358 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1,267 | 4,597 | － | 955 | 848 | 7,865 | 15,535 | 百万円
評価性引当額 | △1,267 | △4,597 | － | △955 | △848 | △7,865 | △15,535 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 23.7 | ％ | 1.7 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.2 | ％ | △61.9 | ％
税額控除 | △50.4 | ％ | △0.0 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ | 0.0 | ％
連結子会社税率差異 | △31.5 | ％ | △1.6 | ％
評価性引当額の増減 | 69.5 | ％ | 11.9 | ％
組織再編による影響 | 39.3 | ％ | － | ％
繰越欠損金の期限切れ | 0.2 | ％ | 1.1 | ％
連結調整項目 | △5.8 | ％ | 17.6 | ％
その他 | 3.3 | ％ | 3.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 74.9 | ％ | 2.6 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算することになります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

事業分離

１.Allegro MicroSystems, Inc.の公募増資にともなう連結除外

連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.（以下、アレグロ）は、公募増資を実施し、その後、アレグロによる自己株式取得を通じた当社所有のアレグロ普通株式の売却いたしました。これらに伴い、アレグロ及び同社の子会社である15社は持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

公募増資のため、記載を省略いたします。

② 分離した企業の名称及びその事業内容

Allegro MicroSystems, Inc. (半導体の製造)

③ 事業分離日

公募増資完了日　2024年7月26日（米国時間）（みなし売却日2024年7月1日）

④ 事業分離を行った理由

前事業年度末時点において、当社の自己資本が大きく毀損し、分配可能額の欠損により配当が出来ない状況となりました。24中計の推進にあたり、キャッシュインのみによる資本毀損の早期解消は見込みづらい状況であるため、アレグロ株式の一部売却により、資本毀損の早期解消、安定的な株主還元、24中計期間における資金需要、財務体質の抜本的改善を行う予定です。

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

アレグロが実施した公募増資による普通株式の発行及びアレグロによる自己株式取得を通じた当社所有のアレグロ普通株式の売却

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

持分変動利益　98,262百万円

② 分離した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 78,819 | 百万円
固定資産 | 153,543 |
資産合計 | 232,362 |
流動負債 | 16,821 |
固定負債 | 37,642 |
負債合計 | 54,464 |

③ 会計処理

アレグロの公募増資により当社の持分比率が44.24％に減少したため、連結子会社から持分法適用関連会社となり連結子会社の範囲から除外となりました。

その後、アレグロによる自己株式取得を通じた当社所有のアレグロ普通株式の売却により持分比率が32.48％に減少しました。さらに当第３四半期連結会計期間以降にアレグロの株式報酬等の発生により役員及び従業員向けに株式発行を行ったため、32.41％に減少しました。

これらの取引の結果、持分変動利益98,262百万円を特別利益計上しております。

(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当事業に係る損益の概算額

売上高 | 26,017 | 百万円
営業損失 | 1,656 |

２.Polar Semiconductor, LLCの第三者割当増資にともなう連結除外

当社は、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC (以下、ＰＳＬ)の全株式をNiobrara CapitalとPrysm Capitalが共同設立したPS Investment Aggregator, LPなどと共に、ＰＳＬへの投資管理機能を目的として新規に設立したPolar Semiconductor, LP（以下、ＬＰＳ）へ現物出資したことにより、当社からＰＳＬへの出資形態は、直接出資から投資会社組成によるＬＰＳを通じた間接出資に切り替わりました。

これに伴い、当社のＰＳＬに対する支配を喪失したことにより、同社を当社の連結子会社から除外しました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

Polar Semiconductor, LP

② 分離した企業の名称及びその事業内容

Polar Semiconductor, LLC (半導体の製造)

③ 事業分離日

2024年9月20日（米国時間）（みなし売却日2024年7月1日）

④ 事業分離を行った主な理由

ＰＳＬは当社グループにおいて、ウェーハ生産を担う重要な位置づけにありましたが、競争力不足や業績悪化は重要な経営課題でありました。今回の第三者割当増資による資金調達、さらには米国チップス法による補助金を活用し、生産能力を拡大させ、ウェーハ生産受託ビジネスを行う米国所在のファンダリ企業として、今後一層の成長を目指していくことになります。ＰＳＬは高耐圧パワー半導体とセンサーの生産に関する強みを生かし、今回の増資を経て、生産能力を拡張させるとともに生産効率も改善し、顧客対応力を長期に亘り高めることとなります。更には、当社にとっても安定的ウェーハ調達力の拡大と長期的視点から見た設備投資等の負担軽減につながるものと見ています。

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

PS Investment Aggregator, LPを割当先とする第三者割当による普通株式の発行、及び当社所有のＰＳＬ株式を拠出した対価としてPolar Semiconductor, LPへの出資

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

事業分離における移転利益　7,433百万円

② 分離した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 11,713 | 百万円
固定資産 | 21,555 |
資産合計 | 33,269 |
流動負債 | 8,441 |
固定負債 | 10,769 |
負債合計 | 19,210 |

③ 会計処理

当社所有のＰＳＬ株式を拠出した対価としたＬＰＳへの出資に伴い、当社はＰＳＬへの議決権を有さなくなるため連結子会社から除外となり、事業分離における移転利益7,433百万円を特別利益として計上しております。

(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当事業に係る損益の概算額

売上高 | 7,977 | 百万円
営業損失 | 20 |

(4) 移転損益を認識した事業分離において分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外に、継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要

ウェーハの製造に関する製造委託契約を締結しております。又、当第２四半期連結会計期間において、ＰＳＬの借入に対して外部金融機関に債務保証をしておりましたが、2025年３月31日現在において債務保証は解消しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

・市場別売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
市　場 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 増　減
金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％)
自動車 | 141,536 | 60.2 | 55,562 | 45.7 | △85,973 | △60.7
白物家電 | 47,322 | 20.1 | 47,953 | 39.4 | 630 | 1.3
産機、民生他 | 46,361 | 19.7 | 18,103 | 14.9 | △28,258 | △61.0
合　　計 | 235,221 | 100.0 | 121,619 | 100.0 | △113,601 | △48.3

・製品別売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
製　品 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 増　減
金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％)
パワーモジュール | 43,692 | 18.6 | 54,925 | 45.2 | 11,233 | 25.7
パワーデバイス | 99,609 | 42.3 | 48,377 | 39.8 | △51,231 | △51.4
センサー他 | 91,919 | 39.1 | 18,315 | 15.1 | △73,603 | △80.1
合　計 | 235,221 | 100.0 | 121,619 | 100.0 | △113,601 | △48.3

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　4．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 40,027 | 36,097
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 36,097 | 23,654
契約負債（期首残高） | 52 | 38
契約負債（期末残高） | 38 | 35

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

|  |  | (単位：百万円)
パワーモジュール | パワーデバイス | センサー他 | 合計
43,692 | 99,609 | 91,919 | 235,221

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | アメリカ | 欧州 | その他 | 合計
| 内、中国 | 内、韓国 |  | 内、イギリス
53,527 | 126,667 | 71,164 | 34,791 | 23,513 | 26,659 | 25,540 | 4,854 | 235,221

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アメリカ | アジア | その他 | 合計
| 内、中国
34,646 | 57,467 | 18,226 | 6,345 | 1,452 | 111,792

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

|  |  | (単位：百万円)
パワーモジュール | パワーデバイス | センサー他 | 合計
54,925 | 48,377 | 18,315 | 121,619

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | アメリカ | 欧州 | その他 | 合計
| 内、中国 | 内、韓国 |  | 内、イギリス
32,504 | 76,964 | 41,182 | 26,146 | 5,151 | 5,676 | 4,264 | 1,322 | 121,619

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アメリカ | アジア | その他 | 合計
| 内、中国
42,828 | 21 | 8,197 | 5,502 | 8 | 51,056

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

### １．関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はAllegro MicroSystems, Inc.であり、持分法による投資損失の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、 Allegro MicroSystems, Inc.は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に変更したため、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書項目については、９ヶ月の決算数値を記載しています。

|  | (単位：百万円)
| Allegro MicroSystems, Inc.
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | － | 72,228
固定資産合計 | － | 140,247
流動負債合計 | － | 16,786
固定負債合計 | － | 56,462
純資産合計 | － | 139,227
売上高 | － | 85,180
税引前当期純損失（△） | － | △10,550
当期純損失（△） | － | △8,417

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,943.45 | 円 | 6,371.74 | 円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | △335.99 | 円 | 2,119.53 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | － | 円 | － | 円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △8,112 | 50,934
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) | △8,112 | 50,934
普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,145 | 24,031
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
（うち子会社の発行する潜在株式による 調整額(百万円)） | (－) | (－)
普通株式増加数(千株) | － | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託分）を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度78,665株、当連結会計年度73,813株）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 198,619 | 147,928
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 79,244 | 495
(うち非支配株主持分(百万円)) | 79,244 | 495
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 119,374 | 147,433
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 24,148 | 23,138

５．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託分）を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度75,800株、当連結会計年度72,500株）

###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、株式会社パウデック（以下、「パウデック」）の株式を取得することを決議し、2025年４月１日付で同社の株式取得を完了しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の概要

被取得企業の名称　株式会社パウデック

事業の内容　 　GaN系半導体エピ基板及びGaN結晶成長の開発・生産、GaN系パワーデバイス開発受託

(2) 企業結合を行った主な理由

当社が買収するパウデックは、高性能なGaNパワーデバイスを実現できる、PSJ（Polarization Super Junction）技術に関する特許を多数保持しており、当社が今後拡大を狙うGaNパワーデバイス市場において、競争優位性のある技術力を保有しています。この高度な技術力を当社に加えることによって、シナジーを追求することができます 。

(3) 企業結合日

2025年６月30日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 取得した持分比率

100％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,261百万円
取得原価 |  | 1,261百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　67百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現在算定中です。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中です。

（連結子会社における希望退職者の募集）

当社の連結子会社である石川サンケン株式会社は、2025年５月９日開催の臨時取締役会において、希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。

１．希望退職者の募集を行う理由

連結子会社である石川サンケン株式会社では、従前よりグローバルで競争力を高めるための経営改善に取り組んでおりました。こうした中で半導体市況の変化に応じた生産体制の変革・移管等を行ってまいりましたが、同社において更に踏み込んだ施策を実行する必要があると判断し、同社取締役会は希望退職者の募集を決定しました。

２．概要

（1）対象者　　　　　　2025年５月31日時点で45歳以上の社員（再雇用者含む）

（2）募集人数　　　　　約200名

（3）募集期間　　　　　2025年６月30日～2025年７月11日まで

（4）退職日　　　　　　2025年９月末日（予定）、2026年３月末日（予定）

（5）優遇措置　　　　　通常の退職金に割増退職金を加算して支給する

３．業績に与える影響

本件に伴い発生する特別割増退職金等は現時点では約22億円を見込んでおり、2025年度連結決算において特別損失として計上する予定です。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
当社 | 2025年９月19日満期第13回無担保社債 | 2018年 ９月20日 | 5,000 | 5,000 (5,000) | 年0.81 | なし | 2025年 ９月19日
当社 | 2027年６月16日満期第14回無担保社債 | 2022年 ６月16日 | 5,000 | 5,000 | 年1.10 | なし | 2027年 ６月16日
当社 | 2027年９月30日満期第15回無担保社債 | 2022年 ９月30日 | 2,000 | 2,000 | 年0.46 | なし | 2027年 ９月30日
当社 | 2029年２月９日満期第16回無担保社債 | 2024年 ２月９日 | 3,000 | 3,000 | 年0.72 | なし | 2029年 ２月９日
合計 | ― | ― | 15,000 | 15,000 | ― | ― | ―

(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
5,000 | － | 7,000 | 3,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 26,422 | 9,972 | 1.12 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 12,129 | 11,736 | 1.01 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,011 | 26 | 1.16 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 74,581 | 25,336 | 1.04 | 2026年６月～ 2028年９月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,631 | 71 | 2.20 | 2026年４月～ 2030年４月
その他有利子負債 | 9,000 | 1,000 | 0.70 | ―
コマーシャル・ペーパー(１年以内）
合計 | 125,777 | 48,143 | ― | ―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 24,050 | 1,185 | 100 | －
リース債務 | 24 | 17 | 17 | 9

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 72,792 | 121,619
税金等調整前 中間(当期)純利益 | (百万円) | 50,633 | 50,501
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 48,000 | 50,934
１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | 1,987.72 | 2,119.53