# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 156,795 | 175,660 | 225,387 | 235,221 | 121,619
経常利益 又は経常損失（△） | (百万円) | △3,406 | 13,700 | 27,229 | 18,246 | △14,276
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △6,952 | 3,204 | 9,533 | △8,112 | 50,934
包括利益 | (百万円) | △154 | 20,676 | 30,240 | 23,146 | 22,083
純資産額 | (百万円) | 113,250 | 137,404 | 173,195 | 198,619 | 147,928
総資産額 | (百万円) | 233,673 | 244,732 | 301,951 | 383,591 | 259,067
１株当たり純資産額 | (円) | 3,463.44 | 3,934.87 | 4,601.59 | 4,943.45 | 6,371.74
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | △287.96 | 132.79 | 394.87 | △335.99 | 2,119.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 129.45 | 387.82 | － | －
自己資本比率 | (％) | 35.8 | 38.8 | 36.8 | 31.1 | 56.9
自己資本利益率 | (％) | △10.4 | 3.6 | 9.3 | △7.0 | 38.2
株価収益率 | (倍) | － | 39.2 | 26.7 | － | 3.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,629 | 13,675 | 19,200 | 15,528 | △9,706
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,294 | △12,598 | △27,679 | △89,111 | 98,051
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,086 | △6,592 | 11,712 | 51,275 | △47,891
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 59,812 | 57,444 | 63,814 | 48,115 | 60,744
従業員数 | (名) | 8,431 | 8,101 | 8,707 | 8,534 | 3,312

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第108期の売上高の大幅な減少の主な要因は、連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.を連結の範囲から除外したことによるものです。

４　第104期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第104期及び第107期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

７ 第108期に連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.及びPolar Semiconductor, LLCを連結の範囲から除外した結果、第107期に比べ従業員数が大幅に減少しております。

８　平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

９　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 94,443 | 98,620 | 107,490 | 72,945 | 83,024
経常利益 又は経常損失（△） | (百万円) | 10,132 | △2,537 | △3,167 | △16,291 | △10,034
当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | 22,792 | △3,133 | △3,863 | △19,034 | 79,345
資本金 | (百万円) | 20,896 | 20,896 | 20,896 | 20,896 | 20,896
発行済株式総数 | (株) | 25,098,060 | 25,098,060 | 25,098,060 | 25,098,060 | 25,098,060
純資産額 | (百万円) | 50,694 | 47,064 | 42,510 | 23,051 | 96,083
総資産額 | (百万円) | 139,845 | 126,080 | 127,941 | 127,002 | 194,140
１株当たり純資産額 | (円) | 2,100.81 | 1,949.95 | 1,760.83 | 954.59 | 4,152.51
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | 30.00 | 30.00 | 15.00 | －
(－) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (－)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 944.07 | △129.81 | △160.00 | △788.34 | 3,301.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 36.3 | 37.3 | 33.2 | 18.2 | 49.5
自己資本利益率 | (％) | 57.8 | △6.4 | △8.6 | △58.1 | 133.2
株価収益率 | (倍) | 5.5 | － | － | － | 2.0
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 （ほか、平均臨時雇用人員） | (名) | 811 | 841 (88) | 835 (94) | 810 (108) | 881 (141)
株主総利回り | (％) | 246.8 | 248.7 | 505.0 | 322.3 | 323.5
(比較指標： TOPIX(配当込み)) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 5,910 | 6,970 | 11,790 | 14,770 | 8,897
最低株価 | (円) | 1,763 | 4,215 | 4,305 | 6,252 | 5,057

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第105期、第106期及び第107期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　第104期の平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1937年10月 | 故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。
1946年９月 | ㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現　志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。
1952年５月 | 埼玉県大和田町(現　新座市)に本社・工場を移転。
1961年３月 | 株式店頭公開開始。
10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年６月 | 商号をサンケン電気株式会社と変更。
1963年３月 | 埼玉県川越市に川越工場竣工。
1970年２月 | 鹿島サンケン株式会社を設立。
８月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1973年６月 | 韓国サンケン株式会社(韓国)を設立。
1974年４月 | サンケン電設株式会社を設立。
1978年７月 | 石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現　連結子会社)を設立。
1981年10月 | 山形サンケン株式会社(現　連結子会社)を設立。
1988年３月 | 福島サンケン株式会社(現　連結子会社)を設立。
1988年12月 | サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(中国、現　連結子会社)を設立。
1990年12月 | スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、Allegro MicroSystems, Inc.(米国、現　Allegro MicroSystems, LLC)を設立。
1997年７月 | ピーティー サンケン インドネシア(インドネシア、現　連結子会社)を設立。
2000年４月 | サンケン エレクトリック コリア株式会社(韓国、現　連結子会社)を設立。
2001年５月 | 台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現　連結子会社）を設立。
2003年９月 | 三墾電気（上海）有限公司（中国、現　連結子会社）を設立。
2005年７月 | ポーラー ファブ エルエルシー（米国）を買収し、ポーラー セミコンダクター インク（米国、現　ポーラー セミコンダクター エルエルシー）を設立。
９月 | サンケンオプトプロダクツ株式会社を設立。
2007年５月 | サンケンビジネスサービス株式会社(現　連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、サンケンロジスティクス株式会社として設立。
2013年３月 | サンケン ノースアメリカ インク（米国、現　Allegro MicroSystems, Inc. 現　持分法適用関連会社）を設立。
2017年12月 | サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ、現 連結子会社）を設立。
2020年４月 | サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。
11月 | サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチ（ドイツ、現 連結子会社）を設立。
12月 | サンケン エレクトリック ユーエスエー インク（米国、現　連結子会社）を設立。
2021年３月 | 社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設株式会社へ承継。
４月 | 石川サンケン株式会社（現　連結子会社）がサンケンオプトプロダクツ株式会社を吸収合併。
５月 | サンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社 ＧＳユアサに譲渡。
2022年３月 | 鹿島サンケン株式会社解散。
４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年５月 | 新潟サンケン株式会社（現　連結子会社）を設立。
12月 | EK Co., Ltd.（韓国、現　連結子会社）の全株式を取得し、当社子会社とする。
2024年８月 | Allegro MicroSystems, Inc.の公募増資及び株式の一部売却の結果、持分法適用関連会社とする。
９月 | ポーラー セミコンダクター エルエルシーは第三者割当増資を行い、当社からの出資形態が直接出資からLP出資に切り替わった結果、同社を連結対象から除外。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。

半導体デバイスは子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、新潟サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司、EK Co., Ltd.及びピーティー　サンケン　インドネシアにて製造を行っております。このうち、福島サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司及びピーティー　サンケン　インドネシアは販売も行っております。 当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、サンケン　エレクトリック　コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド、サンケン　エレクトリック（タイランド）カンパニー　リミテッド、サンケン　エレクトリック　ユーエスエー　インク及びサンケン　エレクトリック　ヨーロッパ　ジーエムビーエイチを通じて販売しております。 子会社サンケン　エレクトリック　コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン　エレクトリック（タイランド）カンパニー　リミテッド、サンケン　エレクトリック　ユーエスエー　インク及びサンケン　エレクトリック　ヨーロッパ　ジーエムビーエイチは販売・技術支援を行っております。 子会社アドバンスド　パワーデバイス　テクノロジーズ株式会社及び台湾三墾電気股份有限公司は開発を行っており、サンケンビジネスサービス株式会社は当社に事務処理サービスを提供しております。

事業の系統図は次の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |
※３、※４ 石川サンケン株式会社 | 石川県羽咋郡 志賀町 | 95,500 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の製造を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付、債務保証並びに生産設備の貸与を行っております。 役員兼任　有
※５ 山形サンケン株式会社 | 山形県東根市 | 100,000 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の製造を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付、債務保証並びに生産設備の貸与を行っております。 役員兼任　有
※３ 福島サンケン株式会社 | 福島県二本松市 | 50,000 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の製造及び販売を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生産設備の貸与を行っております。 役員兼任　有
新潟サンケン株式会社 | 新潟県小千谷市 | 95,000 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の製造に向けた準備を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付を行っております。 役員兼任　有
※３ 大連三墾電気有限公司 | 中国遼寧省 大連市 | 百万元 136 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の製造及び販売を行っております。 当社は生産設備の貸与を行っております。 役員兼任　有
大連三墾貿易有限公司 | 中国遼寧省 大連市 | 千元 512 | 半導体デバイス | 100.0(100.0) | 当社製品の販売を行っております。 当社の資材調達支援活動を行っております。 役員兼任　有
EK Co., Ltd. | 韓国忠清南道天安市 | 百万ウォン 6,100 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の製造を行っております。 役員兼任　有
※３ ピーティー　サンケン インドネシア | インドネシア 西ジャワ州 ブカシ | 百万米ドル 96 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の製造及び販売を行っております。 当社は生産設備の貸与を行っております。 役員兼任　有
サンケン　エレクトリック　コリア株式会社 | 韓国 ソウル特別市 | 百万ウォン 1,200 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。 当社は債務保証を行っております。 役員兼任　有
アドバンスド　パワーデバイス　テクノロジーズ株式会社 | 韓国 ソウル特別市 | 百万ウォン 1,800 | 半導体デバイス | 51.0(41.0) | 半導体デバイス製品の開発を行っております。 役員兼任　有
三墾電気(上海)有限公司 | 中国上海市 | 千元 4,138 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動、技術支援活動及び品質対応支援活動を行っております。 役員兼任　有
※３ サンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド | 中国香港 | 千香港ドル 1,000 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の販売を行っております。 役員兼任　無
台湾三墾電気股份 有限公司 | 台湾台北市 | 千台湾ドル 8,000 | 半導体デバイス | 100.0 | 半導体デバイス製品の開発を行っております。 役員兼任　有
サンケン　エレクトリック（タイランド）カンパニー　リミテッド | タイ バンコク | 千タイバーツ 11,000 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。 当社は債務保証を行っております。 役員兼任　無
サンケン　エレクトリック　ユーエスエー　インク | 米国 イリノイ州 | ドル １ | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。 役員兼任　無
サンケン　エレクトリック　ヨーロッパ　ジーエムビーエイチ | ドイツ フランクフルト | 千ユーロ 102 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。 当社は債務保証を行っております。 役員兼任　無
サンケンビジネスサービス 株式会社 | 埼玉県新座市 | 90,000 | 全社 | 100.0 | 当社グループの事務代行サービス、保険代理店業を行っております。 当社は運転資金を貸し付けております。 役員兼任　無
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Allegro MicroSystems, Inc. | 米国ニューハンプシャー州 マンチェスター | 千米ドル 1,843 | 半導体デバイス | 32.4 | 半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を行っております。 役員兼任　有

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)は間接所有割合で内数となっております。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は3,850百万円であります。

５　債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は2,080百万円であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
半導体デバイス事業 | 3,312

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が5,222名減少しておりますが、主として当連結会計年度において、Allegro MicroSystems, Inc.及び Polar Semiconductor, LLCを連結の範囲から除外したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
881 (141) | 46.9 | 17.4 | 6,846

(注) １従業員数は881名であり、主に連結子会社からの出向受入により前期比71名増加しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、再雇用者、パートタイマー従業員及び派遣社員を含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。

なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2025年３月31日現在の組合員数は633名であります。

##### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
全労働者 | 正規労働者 | パート・ 有期労働者
3.8 | 114.3 | 76.0 | 75.8 | 65.6

注１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

配偶者が出産した年度と、育児休業を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。

３．賃金体系は、資格等級・職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ資格等級・職位における男性、女性の賃金は同一です。

発生している格差は、資格等級・職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
全労働者 | 正規労働者 | パート・ 有期労働者
石川サンケン株式会社 | 8.8 | 110 | 81.1 | 82.3 | 88.0
山形サンケン株式会社 | 11.5 | 100 | 73.5 | 74.6 | 79.2
福島サンケン株式会社 | 10.5 | 100 | 77.4 | 78.0 | 72.5
新潟サンケン株式会社 | 0.0 | 100 | 94.4 | 94.4 | -

注１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

配偶者が出産した年度と、育児休業を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。

３．上記の対象各社の賃金体系は、資格等級・職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ資格等級・職位における男性、女性の賃金は同一です。

発生している格差は、資格等級・職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。