当中間連結会計期間において、株式取得に伴い、株式会社パウデックを連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
※３ 持分変動利益は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が公募増資を行ったことにより持分法適用関連会社に移行し、その後、当社が保有するAllegro MicroSystems, Inc.の株式を一部売却したことにより、97,148百万円を持分変動利益として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の持分法適用関連会社であるAllegro MicroSystems, Inc.の持分変動により、1,239百万円を持分変動利益として計上しております。
※４ 事業分離における移転利益は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社であったPolar Semiconductor, LLCが第三者割当増資を行ったことにより連結の範囲から除外し、また当社からの出資形態が直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に切り替わったことにより7,510百万円を事業分離における移転利益として計上しております。
※５ 減損損失は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
生産設備等について、閉鎖の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,006百万円）として特別損失に計上しております。また、解体の意思決定をした遊休資産について、解体費用を減損損失（323百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（38百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
※６ 特別退職金は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社であるピーティー サンケンインドネシアにおける特別退職金335百万円及び当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において希望退職者の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金等2,073百万円を特別退職金として計上しております。
※７ 災害による損失は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社において、令和６年能登半島地震による損失14百万円を災害による損失として計上しております。
※８ 事業再編損は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社において、Polar Semiconductor, LLCに対する長期的な投資負担軽減とウェーハの安定調達を目的とした支援金等39,958百万円を事業再編損として計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社パウデックを連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
※３ 第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
第三者割当増資による当社の持分比率の低下により、Polar Semiconductor, LLCが連結子会社でなくなったことに伴う除外時の資産及び負債の内訳は次の通りです。
(注）現金及び現金同等物が1,278百万円含まれており、関連費用として支出した1,157百万円と共に、中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「事業分離による支出」として表示しております。
※４ 公募増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
公募増資による当社の持分比率の低下により、Allegro MicroSystems, Inc.及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う除外時の資産及び負債の内訳は次の通りです。
(注）現金及び現金同等物が27,899百万円含まれており、中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
前中間連結会計期間末における株主資本は、前々連結会計年度末と比較して、47,260百万円増加しております。主な事由として48,000百万円の中間純利益を計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,161,100株の取得を行いました。当該自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が23,499百万円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が34,249百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、株式会社パウデックの全株式を取得することを2025年３月27日に決議し、2025年４月１日に株式の取得を完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パウデック
事業の内容 GaN系半導体エピ基板及びGaN結晶成長の開発・生産等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社パウデックが有するユニークな技術・特許・ノウハウと当社のパワーモジュール・パワーデバイスとを組み合わせることで、サンケン独自のGaNパワーデバイスの製品化の実現が可能になり、GaNパワーデバイスという急成長が見込まれる市場において、我が社の競争力を一層強化するため。
③ 企業結合日
2025年４月１日(株式取得日)
2025年６月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を100％取得した事によるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
971百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
なお、前中間連結会計期間においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、市場別、地域別及び製品別の売上高に「その他」を追加しております。この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品（以下、「アレグロ製品」）の売上高及び当連結会計年度にて製品販売の終了を予定している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。
・市場別売上高
（注）上記区分追加に伴い、前中間連結会計期間において、「自動車」37,440百万円に含めていた「アレグロ製品」20,043百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」1,660百万円、「白物家電」23,920百万円に含めていた「アレグロ製品」1,461百万円、「産機、民生他」11,430百万円に含めていた「アレグロ製品」4,323百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」577百万円は、「その他」28,066百万円に含めるよう組み替えております。
・地域別売上高
（注）重要性の低下により、「北米・中南米」、「欧州」から「欧米」に区分を変更しております。また、上記区分追加に伴い、前中間連結会計期間において、「日本」18,836百万円に含めていた「アレグロ製品」5,725百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」497百万円、「アジア」43,365百万円に含めていた「アレグロ製品」11,156百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」1,740百万円、「欧米」10,590百万円に含めていた「アレグロ製品」8,945百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」0百万円は、「その他」28,066百万円に含めるよう組み替えております。
・製品別売上高
（注）上記区分追加に伴い、前中間連結会計期間において、「パワーモジュール」26,818百万円に含めていた「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」2,238百万円、「パワーデバイス」28,385百万円に含めていた「アレグロ製品」8,240百万円、「センサー他」17,587百万円に含めていた「アレグロ製品」17,587百万円は、「その他」28,066百万円に含めるよう組み替えております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託）を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間 74,919株、当中間連結会計期間 69,010株）
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社パウデックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年10月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社パウデック
事業の内容 GaN系半導体エピ基板及びGaN結晶成長の開発・生産等
② 企業結合日
2025年10月１日
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社パウデックを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
サンケン電気株式会社
⑤ 企業結合の目的
株式会社パウデックは高性能なGaNパワーデバイスを実現できる技術を有しておりますが、この高度な技術力をさらに向上させるとともに、高耐圧パワーモジュール・パワーデバイス製品とGaNパワーデバイスを組み合わせることで、当社が今後拡大を狙うGaNパワーデバイス市場における競争力を高めてまいります。
⑥ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年10月３日付で消却を実施しております。
(1) 自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため。
(2) 自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 4,172,700株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 16.6％）
③ 消却予定日 2025年10月３日
④ 消却後の発行済株式総数 20,925,360株
該当事項はありません。