# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (百万円) | 175,660 | 225,387 | 235,221 | 121,619 | 80,175
経常利益 又は経常損失（△） | (百万円) | 13,700 | 27,229 | 18,246 | △14,276 | △8,839
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 3,204 | 9,533 | △8,112 | 50,934 | △9,798
包括利益 | (百万円) | 20,676 | 30,240 | 23,146 | 22,083 | △3,957
純資産額 | (百万円) | 137,404 | 173,195 | 198,619 | 147,928 | 119,965
総資産額 | (百万円) | 244,732 | 301,951 | 383,591 | 259,067 | 239,456
１株当たり純資産額 | (円) | 3,934.87 | 4,601.59 | 4,943.45 | 6,371.74 | 6,001.00
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 132.79 | 394.87 | △335.99 | 2,119.53 | △472.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 129.45 | 387.82 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 38.8 | 36.8 | 31.1 | 56.9 | 50.1
自己資本利益率 | (％) | 3.6 | 9.3 | △7.0 | 38.2 | △7.3
株価収益率 | (倍) | 39.2 | 26.7 | － | 3.2 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,675 | 19,200 | 15,528 | △9,706 | △8,898
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,598 | △27,679 | △89,111 | 98,051 | △10,279
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,592 | 11,712 | 51,275 | △47,891 | △7,040
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 57,444 | 63,814 | 48,115 | 60,744 | 34,840
従業員数 | (名) | 8,101 | 8,707 | 8,534 | 3,312 | 2,683

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　第108期の売上高の大幅な減少の主な要因は、連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.を連結の範囲から除外したことによるものです。

３　第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第108期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第107期及び第109期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６ 第108期に連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.及びPolar Semiconductor, LLCを連結の範囲から除外した結果、第107期に比べ従業員数が大幅に減少しております。

７　平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

８　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (百万円) | 98,620 | 107,490 | 72,945 | 83,024 | 72,544
経常損失（△） | (百万円) | △2,537 | △3,167 | △16,291 | △10,034 | △9,100
当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | △3,133 | △3,863 | △19,034 | 79,345 | △10,557
資本金 | (百万円) | 20,896 | 20,896 | 20,896 | 20,896 | 20,896
発行済株式総数 | (株) | 25,098,060 | 25,098,060 | 25,098,060 | 25,098,060 | 20,925,360
純資産額 | (百万円) | 47,064 | 42,510 | 23,051 | 96,083 | 62,491
総資産額 | (百万円) | 126,080 | 127,941 | 127,002 | 194,140 | 169,819
１株当たり純資産額 | (円) | 1,949.95 | 1,760.83 | 954.59 | 4,152.51 | 3,126.02
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 30.00 | 30.00 | 15.00 | － | －
(15.00) | (15.00) | (15.00) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | △129.81 | △160.00 | △788.34 | 3,301.76 | △509.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 37.3 | 33.2 | 18.2 | 49.5 | 36.8
自己資本利益率 | (％) | △6.4 | △8.6 | △58.1 | 133.2 | △13.3
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 2.0 | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 （ほか、平均臨時雇用人員） | (名) | 841 (88) | 835 (94) | 810 (108) | 881 (141) | 842 (139)
株主総利回り | (％) | 100.8 | 204.6 | 130.6 | 131.1 | 137.8
(比較指標： TOPIX(配当込み)) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | (円) | 6,970 | 11,790 | 14,770 | 8,897 | 9,067
最低株価 | (円) | 4,215 | 4,305 | 6,252 | 5,057 | 4,883

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第105期、第106期、第107期及び第109期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1937年10月 | 故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。
1946年９月 | ㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現　志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。
1952年５月 | 埼玉県大和田町(現　新座市)に本社・工場を移転。
1961年３月 | 株式店頭公開開始。
10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年６月 | 商号をサンケン電気株式会社と変更。
1963年３月 | 埼玉県川越市に川越工場竣工。
1970年２月 | 鹿島サンケン株式会社を設立。
８月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1973年６月 | 韓国サンケン株式会社(韓国)を設立。
1974年４月 | サンケン電設株式会社を設立。
1978年７月 | 石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現　連結子会社)を設立。
1981年10月 | 山形サンケン株式会社(現　連結子会社)を設立。
1988年３月 | 福島サンケン株式会社(現　連結子会社)を設立。
1988年12月 | サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(中国、現　連結子会社)を設立。
1990年12月 | スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、Allegro MicroSystems, Inc.(米国、現　Allegro MicroSystems, LLC)を設立。
1997年７月 | ピーティー サンケン インドネシア(インドネシア、現　連結子会社)を設立。
2000年４月 | サンケン エレクトリック コリア株式会社(韓国、現　連結子会社)を設立。
2001年５月 | 台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現　連結子会社）を設立。
2003年９月 | 三墾電気（上海）有限公司（中国、現　連結子会社）を設立。
2005年７月 | ポーラー ファブ エルエルシー（米国）を買収し、ポーラー セミコンダクター インク（米国、現　ポーラー セミコンダクター エルエルシー）を設立。
９月 | サンケンオプトプロダクツ株式会社を設立。
2013年３月 | サンケン ノースアメリカ インク（米国、現　Allegro MicroSystems, Inc. 現　持分法適用関連会社）を設立。
2017年12月 | サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ、現 連結子会社）を設立。
2020年４月 | サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。
11月 | サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチ（ドイツ、現 連結子会社）を設立。
12月 | サンケン エレクトリック ユーエスエー インク（米国、現　連結子会社）を設立。
2021年３月 | 社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設株式会社へ承継。
４月 | 石川サンケン株式会社（現　連結子会社）がサンケンオプトプロダクツ株式会社を吸収合併。
５月 | サンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社 ＧＳユアサに譲渡。
2022年３月 | 鹿島サンケン株式会社解散。
４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年５月 | 新潟サンケン株式会社（現　連結子会社）を設立。
12月 | EK Co., Ltd.（韓国、現　連結子会社）の全株式を取得し、当社子会社とする。
2024年８月 | Allegro MicroSystems, Inc.の公募増資及び株式の一部売却の結果、持分法適用関連会社とする。
９月 | ポーラー セミコンダクター エルエルシーは第三者割当増資を行い、当社からの出資形態が直接出資からLP出資に切り替わった結果、同社を連結対象から除外。
2025年４月 | 株式会社パウデックを買収（2025年10月、同社を吸収合併）。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

半導体デバイスは子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、新潟サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司及びEK Co., Ltd.にて製造を行っております。このうち、福島サンケン株式会社及び大連三墾電気有限公司は販売も行っております。 当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、サンケン　エレクトリック　コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド、サンケン　エレクトリック（タイランド）カンパニー　リミテッド、サンケン　エレクトリック　ユーエスエー　インク及びサンケン　エレクトリック　ヨーロッパ　ジーエムビーエイチを通じて販売しております。 子会社サンケン　エレクトリック　コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン　エレクトリック（タイランド）カンパニー　リミテッド、サンケン　エレクトリック　ユーエスエー　インク及びサンケン　エレクトリック　ヨーロッパ　ジーエムビーエイチは販売・技術支援を行っております。 子会社台湾三墾電気股份有限公司及びサンケン　エレクトリック　コリア株式会社は開発を行っており、サンケンビジネスサービス株式会社は当社に事務処理サービスを提供しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |
※３、※４ 石川サンケン株式会社 | 石川県羽咋郡 志賀町 | 95,500 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の製造を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付、債務保証、増資の引受並びに生産設備の貸与を行っております。 役員兼任　有
※５ 山形サンケン株式会社 | 山形県東根市 | 100,000 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の製造を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付、債務保証並びに生産設備の貸与を行っております。 役員兼任　有
※３ 福島サンケン株式会社 | 福島県二本松市 | 50,000 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の製造及び販売を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生産設備の貸与を行っております。 役員兼任　有
新潟サンケン株式会社 | 新潟県小千谷市 | 95,000 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の製造に向けた準備を行っております。 当社は設備資金及び運転資金の貸付を行っております。 役員兼任　有
※３ 大連三墾電気有限公司 | 中国遼寧省 大連市 | 百万元 136 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の製造及び販売を行っております。 当社は生産設備の貸与を行っております。 役員兼任　有
大連三墾貿易有限公司 | 中国遼寧省 大連市 | 千元 512 | 半導体デバイス | 100.0(100.0) | 当社製品の販売を行っております。 当社の資材調達支援活動を行っております。 役員兼任　有
EK Co., Ltd. | 韓国忠清南道天安市 | 百万ウォン 6,100 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の製造を行っております。 役員兼任　有
※３、※６ ピーティー　サンケン インドネシア | インドネシア 西ジャワ州 ブカシ | 百万米ドル 96 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の製造及び販売を行っております。 当社は生産設備の貸与を行っております。 役員兼任　有
サンケン　エレクトリック　コリア株式会社 | 韓国 ソウル特別市 | 百万ウォン 1,200 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の販売、当社製品の販売支援活動及び技術支援活動並びに半導体デバイス製品の開発を行っております。 当社は債務保証を行っております。 役員兼任　有
三墾電気(上海)有限公司 | 中国上海市 | 千元 4,138 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動、技術支援活動及び品質対応支援活動を行っております。 役員兼任　有
※３ サンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド | 中国香港 | 千香港ドル 1,000 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の販売を行っております。 役員兼任　無
台湾三墾電気股份 有限公司 | 台湾台北市 | 千台湾ドル 8,000 | 半導体デバイス | 100.0 | 半導体デバイス製品の開発を行っております。 役員兼任　有
サンケン　エレクトリック（タイランド）カンパニー　リミテッド | タイ バンコク | 千タイバーツ 11,000 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。 当社は債務保証を行っております。 役員兼任　無
サンケン　エレクトリック　ユーエスエー　インク | 米国 イリノイ州 | ドル １ | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。 役員兼任　無
サンケン　エレクトリック　ヨーロッパ　ジーエムビーエイチ | ドイツ フランクフルト | 千ユーロ 102 | 半導体デバイス | 100.0 | 当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。 当社は債務保証を行っております。 役員兼任　無
サンケンビジネスサービス 株式会社 | 埼玉県新座市 | 90,000 | 全社 | 100.0 | 当社グループの事務代行サービス、保険代理店業を行っております。 当社は運転資金を貸し付けております。 役員兼任　無
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Allegro MicroSystems, Inc. | 米国ニューハンプシャー州 マンチェスター | 千米ドル 1,854 | 半導体デバイス | 32.2 | 半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を行っております。 役員兼任　有

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)は間接所有割合で内数となっております。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は2,910百万円であります。

５　債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は2,064百万円であります。

６ピーティー　サンケン インドネシアは、2024年２月６日付で解散を決議し、清算手続き中であります。