１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
当連結会計年度において、株式取得に伴い、株式会社パウデックを連結の範囲に含めておりましたが、当社を存続会社とする吸収合併により、連結範囲から除外しております。
また、アドバンスドパワーデバイステクノロジーズ株式会社は清算結了により、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社の名称 Allegro MicroSystems, Inc.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）及び大連三墾貿易有限公司（在外）の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、ＩＦＲＳを適用している海外連結子会社については、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
③業績連動報酬引当金
取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～13年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に半導体製品の製造販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。
当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点
・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
・預託販売においては、当社が預託倉庫に納入した製品を、顧客が引き出して検収した時点
主要な海外連結子会社においても、製品の到着時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性があります。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、当連結会計年度においては、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。
減損の兆候が認められた資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度においては、遊休資産を除き減損の兆候は識別しておりません。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定に使用した事業計画は、主に以下の仮定を織り込んでおります。
・市場環境（半導体市況等の需要動向）
・適正な販売価格への値上げ（金属建値上昇等への対応）
・原価低減施策（金から銅への材料仕様見直し等）
また、正味売却価額については、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定が、将来の不確実な経済情勢の変動、市場環境の変化、顧客動向等により見直しが必要となった場合、減損の兆候が識別され、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた8,696百万円及び「流動負債」の「その他」に表示していた1,426百万円は、「流動負債」の「その他」10,123百万円として組み替えております。
(役員・従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１ 役員・従業員に対する株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年６月21日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、当社は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行したことから、同総会決議に基づき、対象者を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に変更しております。なお、2019年の本制度導入に伴い、当社と委任契約を締結している執行役員（以下「執行役員」といいます。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。また、2020年度からは、当社と委任契約を締結していない執行役員及び幹部社員並びに当社グループの役員（以下「当社グループの執行役員等」といいます。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした対象者に対して当社株式を交付する株式報酬制度です。
なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時又は退職時です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度203百万円、72,500株、当連結会計年度165百万円、58,000株であります。
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※６ 財務制限条項
前連結会計年度(2025年３月31日)
当社の長期借入金10,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりです。
（１）各年度の決算期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部（資本の部）の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持すること。
（２）初回決算以降各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常利益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、前連結会計年度にて、主に連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が持分法適用関連会社となったことに伴い、前連結会計年度末において上記(1)に抵触することとなりましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて金融機関より承諾を得ております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 持分変動利益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が公募増資を行ったことにより持分法適用関連会社に移行し、その後、当社が保有するAllegro MicroSystems, Inc.の株式を一部売却したことにより、98,262百万円を持分変動利益として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の持分法適用関連会社であるAllegro MicroSystems, Inc.の持分変動により、2,483百万円を持分変動利益として計上しております。
※７ 事業分離における移転利益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社であったPolar Semiconductor, LLCが第三者割当増資を行ったことにより連結の範囲から除外し、また当社からの出資形態が直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に切り替わったことにより7,433百万円を事業分離における移転利益として計上しております。
※８ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
※９ 環境対策費
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社である石川サンケン株式会社の町野倉庫及び門前本市倉庫に対する土壌汚染費用として環境対策費を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社の連結子会社である石川サンケン株式会社の志賀工場等に対する土壌汚染費用として環境対策費を計上しております。
※10 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
前々連結会計年度において、当社の連結子会社であるピーティーサンケンインドネシアの解散及び清算決議に伴い、関係会社整理損を計上しておりましたが、前連結会計年度において、特別退職金の支給（550百万円）と棚卸資産評価損（332百万円）が追加的に発生したため関係会社整理損として計上しております。
※11 減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
生産設備等について、閉鎖の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,125百万円）として特別損失に計上しております。また、解体の意思決定をした遊休資産について、解体費用を減損損失（323百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
生産設備等について、売却可能性が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（360百万円）として特別損失に計上しております。また、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（38百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
※12 特別退職金
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社であるピーティー サンケンインドネシアにおける特別退職金345百万円、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において希望退職者の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金等2,071百万円及び当社の連結子会社である台湾三墾電気股份有限公司における特別退職金29百万円を特別退職金として計上しております。
※13 災害による損失
災害による損失は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。
※14 事業再編損は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社において、Polar Semiconductor, LLCに対する長期的な投資負担軽減とウェーハの安定調達を目的とした支援金等40,008百万円を事業再編損として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、75,800株、72,500株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,011,600株
単元未満株式の買取請求による増加 1,082株
役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少 3,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 4,172,700株
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、72,500株、58,000株が含まれています。
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 3,161,100株
単元未満株式の買取請求による増加 1,226株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 4,172,700株
役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少 14,500株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社パウデックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、株式会社パウデックは2025年10月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
※４ 第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
第三者割当増資による当社の持分比率の低下により、Polar Semiconductor, LLCが連結子会社でなくなったことに伴う除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
(注）現金及び現金同等物が1,278百万円含まれており、関連費用として支出した1,234百万円と共に、連結キャッシュ・フロー計算書において、「事業分離による支出」として表示しております。
※５ 公募増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
公募増資による当社の持分比率の低下により、Allegro MicroSystems, Inc.及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
(注）現金及び現金同等物が27,899百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにＩＦＲＳ第16号「リース」における使用権資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、賃貸オフィスであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）ＩＦＲＳを適用している海外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」(2016年１月13日)を適用しており、当該関係会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額には含まれておりません。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資、研究開発等のための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「流動資産その他に含まれている金銭の信託」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(2)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*4) 長期借入金は、１年内返済予定の関係会社長期借入金を含んでおります。
(*5) リース債務は、短期リース債務を含んでおります。
(*6) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(2)関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期借入金は、１年内返済予定の関係会社長期借入金を含んでおります。
(*4) リース債務は、短期リース債務を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては特別退職金として、「関係会社整理損」550百万円を特別損失に計上しております。また、当連結会計年度につきましては、特別退職金として、「特別退職金」2,446百万円を特別損失に計上しております。
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度248百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が3,040百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
取得による企業結合
当社は、株式会社パウデックの全株式を取得することを2025年３月27日に決議し、2025年４月１日に株式の取得を完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パウデック
事業の内容 ＧａＮ系半導体エピ基板及びＧａＮ結晶成長の開発・生産等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社パウデックが有するユニークな技術・特許・ノウハウと当社のパワーモジュール・パワーデバイスとを組み合わせることで、サンケン独自のＧａＮパワーデバイスの製品化の実現が可能になり、ＧａＮパワーデバイスという急成長が見込まれる市場において、我が社の競争力を一層強化するため。
③ 企業結合日
2025年４月１日(株式取得日)
2025年６月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を100％取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
971百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
連結子会社の吸収合併
当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社パウデックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年10月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社パウデック
事業の内容 ＧａＮ系半導体エピ基板及びＧａＮ結晶成長の開発・生産等
② 企業結合日
2025年10月１日
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社パウデックを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
サンケン電気株式会社
⑤ 企業結合の目的
株式会社パウデックは高性能なＧａＮパワーデバイスを実現できる技術を有しておりますが、この高度な技術力をさらに向上させるとともに、高耐圧パワーモジュール・パワーデバイス製品とＧａＮパワーデバイスを組み合わせることで、当社が今後拡大を狙うＧａＮパワーデバイス市場における競争力を高めてまいります。
⑥ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、市場別及び製品別の売上高に「その他」を追加しております。この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品（以下、「アレグロ製品」）の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。
・市場別売上高
（注）上記区分追加に伴い、前連結会計年度において、「自動車」55,562百万円に含めていた「アレグロ製品」20,821百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」3,072百万円、「白物家電」47,953百万円に含めていた「アレグロ製品」1,490百万円、「産機、民生他」18,103百万円に含めていた「アレグロ製品」4,409百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」1,786百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。
・製品別売上高
（注）上記区分追加に伴い、前連結会計年度において、「パワーモジュール」54,925百万円に含めていた「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」4,858百万円、「パワーデバイス」48,377百万円に含めていた「アレグロ製品」8,405百万円、「センサー他」18,315百万円に含めていた「アレグロ製品」18,315百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
（単位：百万円）
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(注) 前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「その他」を追加しております。この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品（以下、「アレグロ製品」）の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。
上記区分追加に伴い、「パワーモジュール」54,925百万円に含めていた「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」4,858百万円、「パワーデバイス」48,377百万円に含めていた「アレグロ製品」8,405百万円、「センサー他」18,315百万円に含めていた「アレグロ製品」18,315百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
また、重要性の低下により、「アメリカ」、「欧州」、「その他」から「欧米」に区分を変更しております。
なお、「その他」の区分には、前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。
上記区分追加に伴い、「日本」32,504百万円に含めていた「アレグロ製品」6,213百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」1,414百万円、「アジア」76,964百万円に含めていた「アレグロ製品」11,381百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」3,443百万円、「欧米」12,150百万円に含めていた「アレグロ製品」9,126百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」0百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(注) 前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「その他」を追加しております。この区分には「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
また、重要性の低下により、「アメリカ」、「欧州」、「その他」から「欧米」に区分を変更しております。
なお、「その他」の区分には、前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAllegro MicroSystems, Inc.であり、持分法による投資損失の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、 Allegro MicroSystems, Inc.は、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に変更したため、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書項目については、９ヶ月の決算数値を記載しています。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託分）を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度73,813株、当連結会計年度63,792株）
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託分）を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度72,500株、当連結会計年度58,000株）
（連結子会社における希望退職者の募集）
当社の連結子会社である山形サンケン株式会社は、2026年５月７日開催の臨時取締役会において、希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。
１．実施の理由
山形サンケン株式会社は、半導体市況の変化を受けて生産効率の改善を進めてまいりましたが、今後の持続的な収益体質の確立に向けては、生産体制の最適化及び人員構成の見直しが必要であると判断いたしました。このため、収益構造の再構築を目的として、希望退職者の募集を実施することといたしました。
２．概要
（1）対象者 2026年４月１日時点で45歳以上の社員（再雇用者含む）
（2）募集人数 65名程度
（3）募集期間 2026年６月８日～2026年６月26日
（4）退職予定日 2026年９月30日
（5）優遇措置 通常の退職金に加え、割増退職金を支給
３．業績に与える影響
本件に伴い発生する特別割増退職金等については、現時点で約７億円を見込んでおり、2026年度連結決算において特別損失として計上する予定です。
(注)１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等