１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブ取引
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により費用処理しております。
(3）業績連動報酬引当金
取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に半導体製品の製造販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。
当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点
・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
・預託販売においては、当社が預託倉庫に納入した製品を、顧客が引き出して検収した時点
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
加えて、販売可能性の分類により販売可能性が認められない在庫については、個別的に評価損の計算を行っております。
当社では、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。
役員・従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務
※２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
※３ 為替予約の債務保証
他の会社の金融機関との為替予約取引に対し、債務保証を行っております。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
前事業年度(2025年３月31日)
当社の長期借入金10,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりです。
（１）各年度の決算期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部（資本の部）の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持すること。
（２）初回決算以降各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常利益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、前事業年度にて、主に連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が持分法適用関連会社となったことに伴い、前事業年度末において上記(1)に抵触することとなりましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて金融機関より承諾を得ております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 関係会社株式売却益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が公募増資を行ったことにより持分法適用関連会社に移行し、その後、当社が保有するAllegro MicroSystems, Inc.の株式を一部売却したことにより、129,102百万円を関係会社株式売却益として計上しております。
※５ 関係会社清算益は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社の連結子会社であったアドバンスドパワーデバイステクノロジーズ株式会社に対するものであります。
※６ 事業分離における移転利益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の連結子会社であったPolar Semiconductor, LLCが第三者割当増資を行ったことにより連結の範囲から除外し、また当社からの出資形態が直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に切り替わったことにより763百万円を事業分離における移転利益として計上しております。
※７ 事業整理損は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
スイッチング電源製品（旧ユニット製品）の販売終息に伴う棚卸資産評価減82百万円を計上しております。
※８ 減損損失は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(222百万円)として計上しています。
解体の意思決定をした遊休資産について、解体費用を減損損失（323百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(611百万円)として計上しています。
※９ 抱合せ株式消滅差損は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社は、2025年10月１日付で当社の連結子会社であった株式会社パウデックを消滅会社とする吸収合併を行いました。本吸収合併に伴う会計処理として、142百万円を抱合せ株式消滅差損として計上しております。
※10 関係会社整理損は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社の連結子会社であるピーティー サンケンインドネシアに対する債権放棄を行ったことによるものであります。
※11 災害による損失は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。
※12 事業再編損は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社において、Polar Semiconductor, LLCに対する長期的な投資負担軽減とウェーハの安定調達を目的とした支援金等40,008百万円を事業再編損として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2026年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
連結注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。