○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）次期の配当について ………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度においては、中国の経済停滞、米国による関税措置による影響のほか、米国を起点としたEVキャズムが世界に波及するなど、大きな変化が起きました。

当社においては、想定を超える円安進行、金属建値の高騰などによる調達への影響等から、経営環境は厳しさを増しながら推移しました。こうした状況において、前期より2024年中期経営計画（以下、「24中計」）を進めており、上記の経営環境変化が、これらの計画進捗に悪影響を及ぼすこととなりました。そのため、計画挽回に向けて優先して取り組むべき課題を設定し、トップラインの積み上げとしては、中国白物向けシェア減を挽回すべく、特に、アジア全体の受注拡大に向けた活動を推進するために、2026年１月１日付でアジア戦略室を新設し、顧客満足度を高める提案活動を開始しました。また、新たな用途の獲得に向けては、産機市場を中心に据え業務用空調やAIデータセンター向け製品の拡販に取り組んでまいりました。原価低減としては、固定費削減とグループ全体での経費コントロールの最適化、また、金の使用量削減といった材質変更やプラットフォーム化による部品共用拡大などの変動費削減に取り組んでまいりました。しかしながら、金属建値の高騰が継続したことから、一段の原価低減が必要な状況となりました。

新たな取り組みとして、24中計では外部リソース活用による成長実現を目指すこととしております。この動きとして、2025年４月１日に株式会社パウデックを買収し、高性能なGaNパワーデバイスの早期上市に向けた開発を進めております。また、2026年１月27日には、当社はミネベアパワーデバイス株式会社との間において、インテリジェントパワーモジュール（以下「パワーモジュール」）市場における後工程の生産協業及び製品の共同開発に関する技術提携を行うことを合意しました。

このほか、株主還元策として2024年12月より実施してきた自己株式取得につきましては、2025年９月に予定通り完了し、取得株数は発行済株式総数の16.6％に当たる417万株であり、その取得金額は299億円となりました。なお、これにより取得した全株式については、2025年10月３日付で消却いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高が801億75百万円と、前連結会計年度比414億44百万円（34.1％）減少しました。主な要因は、子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が2024年８月に持分法適用関連会社となり連結対象から除外されたことによるものです。また、サンケンコアでは、当社の主要市場である自動車市場において、バッテリーEVの成長は鈍化したものの、ハイブリッド車を含む内燃車の需要は安定的に推移する結果となりました。一方、白物家電市場では、中国市場において自国製半導体への切り替えが進展し当社シェアが低下したことから、第２四半期以降の売上高は大きく減少しました。

こうした状況から損益につきましては、固定費削減や後工程の生産再編に伴う作り込みのプラス効果に対し、金属建値の高騰及び中国市場における売上減から、連結営業損失は47億28百万円（前連結会計年度　連結営業損失37億88百万円）となり、連結経常損失につきましては、持分法による投資損失及び為替差損の計上などから、88億39百万円（前連結会計年度　連結経常損失142億76百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、ピーティ サンケン インドネシアでの固定資産売却益11億36百万円、及び持分変動利益24億83百万円を特別利益として計上した一方で、主に石川サンケン株式会社での特別退職金24億46百万円を特別損失として計上した結果、97億98百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純利益509億34百万円）となりました。

市場別、地域別、製品別の売上高につきましては、以下の通りです。

なお、前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、市場別、地域別及び製品別の売上高に「その他」を追加しております。この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品（以下、「アレグロ製品」）の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。

・市場別売上高					（単位：百万円）
市　場	前連結会計年度 （自 2024年４月１日　 　至 2025年３月31日）		当連結会計年度 （自 2025年４月１日　 　至 2026年３月31日）		増　減
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
自動車	31,668	26.0	31,390	39.2	△277	△0.9
白物家電	46,462	38.2	36,485	45.5	△9,977	△21.5
産機、民生	11,907	9.8	10,734	13.4	△1,172	△9.8
その他	31,580	26.0	1,564	2.0	△30,016	△95.0
合　　計	121,619	100.0	80,175	100.0	△41,444	△34.1

（注）上記区分追加に伴い、前連結会計年度において、「自動車」55,562百万円に含めていた「アレグロ製品」20,821百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」3,072百万円、「白物家電」47,953百万円に含めていた「アレグロ製品」1,490百万円、「産機、民生他」18,103百万円に含めていた「アレグロ製品」4,409百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」1,786百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。

・地域別売上高					（単位：百万円）
地　域	前連結会計年度 （自 2024年４月１日　 　至 2025年３月31日）		当連結会計年度 （自 2025年４月１日　 　至 2026年３月31日）		増　減
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
日　本	24,876	20.5	31,419	39.2	6,543	26.3
アジア	62,139	51.1	44,498	55.5	△17,640	△28.4
欧　米	3,023	2.5	2,692	3.4	△330	△10.9
その他	31,580	26.0	1,564	2.0	△30,016	△95.0
合　計	121,619	100.0	80,175	100.0	△41,444	△34.1

（注）重要性の低下により、「北米・中南米」、「欧州」から「欧米」に区分を変更しております。また、上記区分追加に伴い、前連結会計年度において、「日本」32,504百万円に含めていた「アレグロ製品」6,213百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」1,414百万円、「アジア」76,964百万円に含めていた「アレグロ製品」11,381百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」3,443百万円、「欧米」12,150百万円に含めていた「アレグロ製品」9,126百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」0百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。

・製品別売上高					（単位：百万円）
製　品	前連結会計年度 （自 2024年４月１日　 　至 2025年３月31日）		当連結会計年度 （自 2025年４月１日　 　至 2026年３月31日）		増　減
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
パワーモジュール	50,067	41.2	40,554	50.6	△9,512	△19.0
パワーデバイス	39,971	32.9	38,056	47.5	△1,915	△4.8
その他	31,580	26.0	1,564	2.0	△30,016	△95.0
合　計	121,619	100.0	80,175	100.0	△41,444	△34.1

（注）上記区分追加に伴い、前連結会計年度において、「パワーモジュール」54,925百万円に含めていた「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」4,858百万円、「パワーデバイス」48,377百万円に含めていた「アレグロ製品」8,405百万円、「センサー他」18,315百万円に含めていた「アレグロ製品」18,315百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産の部は、2,394億56百万円となり、前連結会計年度末より196億10百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が165億64百万円減少し、受取手形及び売掛金が35億73百万円減少したことなどによるものであります。
　負債の部は、1,194億91百万円となり、前連結会計年度末より83億53百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が211億67百万円増加したことなどによるものであります。
　純資産の部は、1,199億65百万円となり、前連結会計年度末より279億63百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が348億17百万円減少したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、348億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ259億３百万円の減少となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、88億98百万円のマイナスとなり、前期に比べ８億８百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少によるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、102億79百万円のマイナスとなり、前期に比べ1,083億30百万円の収入減となりました。これは主に、前連結会計年度末における投資有価証券の売却による収入によるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、70億40百万円のマイナスとなり、前期に比べ408億51百万円の収入増となりました。これは主に、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率	38.8%	36.8%	31.1%	56.9%	50.1%
時価ベースの自己資本比率	51.3%	84.4%	42.2%	60.1%	59.1%
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	4.9年	4.3年	9.1年	－年	－年
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	24.5倍	19.8倍	6.0倍	－倍	－倍

自己資本比率：自己資本／総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
　※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
　※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
　　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
　　ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

2026年３月期と同様に、厳しい外部環境の継続が想定される中、当社では、2027年３月期の計画達成に必要となるトップラインの確保には、当社が主力と捉えている自動車市場・白物市場における取り組みを進めることが重要と認識しております。自動車市場では、ハイブリッドを含むエンジン車の継続的な需要を着実に捉えるとともに、自動車空調向けパワーモジュールの拡販を図ってまいります。また、白物市場では、新製品への切り替え提案を推進し、韓国顧客でのシェア拡大、及び中国におけるシェア維持に努めるとともに、インド市場をはじめ新たな顧客への拡販を図ります。

利益面では、上期においては前期から続く生産調整の影響が残り、赤字の見通しですが、下期に挽回を図る計画です。具体的には、石川サンケン株式会社での固定費削減策の効果に加え、下期からは、生産回復による付加価値増、及び後工程生産再編の完了に伴う生産性向上を見込みます。さらに、山形サンケン株式会社において前工程の競争力向上を目指し、固定費削減に向けた取り組みを進めてまいります。

また、変動費削減としては、前下期から緊急的に実施した経費削減策を継続するとともに、金から銅への材料仕様見直しによる製造コストの最適化を進め、また、金材料を使用している従来製品については、適正売価の獲得に向けた取り組みを強化してまいります。新製品につきましては、採算改善を目指し調達コスト低減材料を使用した新製品比率を向上させてまいります。

こうした短期的な施策に加え、中長期での成果実現を狙う２つの戦略組織を新設しております。開発リードタイムに時間を要する車載及び産機領域を狙った活動を強化するためモビリティ戦略室を設置し、顧客の先行開発段階から参画することで中長期的な時間軸での量産案件獲得を目指します。また、アジア全体での短期的な売上拡大と中長期での製品企画力強化を図るためにアジア戦略室を設置し、意思決定と実行の迅速化により白物領域の維持・拡大を進めるとともに、需要が高まるデータセンター等の産機領域への拡販を推進してまいります。

2027年３月期の連結業績予想につきましては、想定為替レートを１ドル155円とし、連結売上高865億円、連結営業利益14億円、連結経常利益１億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円としております。

（注）業績見通し等は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断した前提に基づいて作成しておりますが、世界経済の動向、新製品の展開及びその成否、時価会計による影響等、多くの不確定な要因を含むことから、実際の業績はこれと異なることがあり得ることをご承知おき下さい。

（５）次期の配当について

2027年３月期の配当につきましては、サンケンコアでの収益性改善の見通しに応じ、また、外部環境も注視して検討することとし、現時点においては未定とさせて頂きたく存じます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社では、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。

ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の情勢を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								51,405	34,840
		受取手形及び売掛金								20,329	16,755
		電子記録債権								3,324	2,854
		商品及び製品								11,911	15,132
		仕掛品								24,810	26,462
		原材料及び貯蔵品								6,949	5,928
		その他								18,254	7,064
		貸倒引当金								△29	△165
		流動資産合計								136,955	108,872
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							17,225	18,245
			機械装置及び運搬具（純額）							12,881	12,596
			工具、器具及び備品（純額）							1,192	1,256
			土地							2,764	2,549
			リース資産（純額）							587	583
			建設仮勘定							16,404	17,036
			有形固定資産合計							51,056	52,266
		無形固定資産
			ソフトウエア							468	557
			のれん							809	1,621
			その他							90	144
			無形固定資産合計							1,368	2,323
		投資その他の資産
			投資有価証券							15,632	16,345
			関係会社株式							47,819	51,304
			繰延税金資産							238	182
			退職給付に係る資産							5,071	7,666
			その他							998	562
			貸倒引当金							△72	△68
			投資その他の資産合計							69,687	75,993
		固定資産合計								122,111	130,583
	資産合計									259,067	239,456

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,888	4,542
		電子記録債務								3,909	2,336
		短期借入金								9,972	28,244
		1年内返済予定の長期借入金								11,736	14,631
		1年内償還予定の社債								5,000	－
		コマーシャル・ペーパー								1,000	1,000
		リース債務								26	74
		未払費用								4,763	4,577
		未払法人税等								1,441	129
		災害損失引当金								287	－
		業績連動報酬引当金								214	106
		その他								10,123	11,072
		流動負債合計								54,363	66,715
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								25,336	26,369
		長期未払金								18,900	12,730
		リース債務								71	220
		繰延税金負債								1,095	1,952
		株式報酬引当金								359	446
		役員退職慰労引当金								5	0
		退職給付に係る負債								274	307
		その他								730	747
		固定負債合計								56,774	52,775
	負債合計									111,138	119,491
純資産の部
	株主資本
		資本金								20,896	20,896
		資本剰余金								65,217	60,236
		利益剰余金								60,148	25,330
		自己株式								△10,781	△4,252
		株主資本合計								135,481	102,210
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								694	1,125
		為替換算調整勘定								10,957	15,297
		退職給付に係る調整累計額								300	1,331
		その他の包括利益累計額合計								11,952	17,754
	非支配株主持分									495	－
	純資産合計									147,928	119,965
負債純資産合計										259,067	239,456

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
売上高										121,619	80,175
売上原価										96,684	72,674
売上総利益										24,935	7,500
販売費及び一般管理費										28,723	12,229
営業損失（△）										△3,788	△4,728
営業外収益
	受取利息									1,298	1,135
	受取配当金									33	48
	金銭の信託運用益									73	－
	雇用調整助成金									180	－
	雑収入									447	241
	営業外収益合計									2,033	1,426
営業外費用
	支払利息									1,806	851
	為替差損									5,509	1,243
	持分法による投資損失									3,666	2,125
	投資事業組合運用損									1,305	854
	雑損失									234	462
	営業外費用合計									12,522	5,537
経常損失（△）										△14,276	△8,839
特別利益
	固定資産売却益									1,613	1,136
	持分変動利益									98,262	2,483
	事業分離における移転利益									7,433	－
	特別利益合計									107,309	3,620
特別損失
	固定資産処分損									45	412
	環境対策費									128	368
	関係会社整理損									883	－
	減損損失									1,449	399
	特別退職金									－	2,446
	災害による損失									15	－
	事業再編損									40,008	－
	特別損失合計									42,531	3,627
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										50,501	△8,846
法人税、住民税及び事業税										2,963	922
法人税等調整額										△1,660	17
法人税等合計										1,303	939
当期純利益又は当期純損失（△）										49,198	△9,786
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）										△1,736	11
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										50,934	△9,798

連結包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）										49,198	△9,786
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									187	437
	為替換算調整勘定									△24,440	1,190
	退職給付に係る調整額									315	1,030
	持分法適用会社に対する持分相当額									△3,177	3,169
	その他の包括利益合計									△27,114	5,828
包括利益										22,083	△3,957
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									35,301	△3,996
	非支配株主に係る包括利益									△13,217	38

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,896	65,961	9,213	△4,282	91,788
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			50,934		50,934
自己株式の取得				△6,506	△6,506
自己株式の処分		△1		8	6
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△656			△656
株式報酬取引		△85			△85
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△744	50,934	△6,498	43,692
当期末残高	20,896	65,217	60,148	△10,781	135,481

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	500	26,879	206	27,585	79,244	198,619
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				－		50,934
自己株式の取得				－		△6,506
自己株式の処分				－		6
自己株式の消却				－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－		△656
株式報酬取引				－		△85
利益剰余金から資本剰余金への振替				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	194	△15,921	94	△15,633	△78,749	△94,382
当期変動額合計	194	△15,921	94	△15,633	△78,749	△50,690
当期末残高	694	10,957	300	11,952	495	147,928

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,896	65,217	60,148	△10,781	135,481
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△9,798		△9,798
自己株式の取得				△23,508	△23,508
自己株式の処分		△0		37	36
自己株式の消却		△29,999		29,999	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株式報酬取引					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		25,019	△25,019		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△4,980	△34,817	6,528	△33,270
当期末残高	20,896	60,236	25,330	△4,252	102,210

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	694	10,957	300	11,952	495	147,928
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△9,798
自己株式の取得				－		△23,508
自己株式の処分				－		36
自己株式の消却				－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－		－
株式報酬取引				－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	430	4,339	1,031	5,801	△495	5,306
当期変動額合計	430	4,339	1,031	5,801	△495	△27,963
当期末残高	1,125	15,297	1,331	17,754	－	119,965

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									50,501	△8,846
	減価償却費									10,843	5,363
	減損損失									1,449	399
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									5	1
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△840	△1,004
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△502	△11
	災害損失引当金の増減額（△は減少）									△400	△287
	受取利息及び受取配当金									△1,331	△1,184
	株式報酬費用									1,544	－
	支払利息									1,806	851
	有形固定資産処分損益（△は益）									45	412
	有形固定資産売却損益（△は益）									△1,613	△1,136
	持分変動損益（△は益）									△98,262	△2,483
	事業分離における移転利益									△7,433	－
	事業再編損									40,008	－
	投資事業組合運用損益（△は益）									1,305	854
	環境対策費									128	368
	関係会社整理損									883	－
	特別退職金									－	2,446
	売上債権の増減額（△は増加）									1,527	4,675
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△8,810	△3,444
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,498	△3,611
	未収入金の増減額（△は増加）									△923	△480
	未払又は未収消費税等の増減額									△751	814
	その他									1,155	238
	小計									△7,167	△6,064
	利息及び配当金の受取額									1,123	1,187
	利息の支払額									△1,748	△846
	法人税等の支払額									△1,913	△2,391
	特別退職金の支払額									－	△782
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△9,706	△8,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									－	965
	有形固定資産の取得による支出									△17,837	△4,712
	有形固定資産の売却による収入									2,197	1,799
	無形固定資産の取得による支出									△403	△203
	投資有価証券の取得による支出									△15	－
	投資有価証券の売却による収入									131,355	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△1,080
	事業分離による支出									△2,513	－
	事業再編による支出									△14,533	△7,052
	貸付けによる支出									△5	－
	貸付金の回収による収入									2	1
	その他									△194	4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									98,051	△10,279

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									△14,556	18,190
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）									△8,000	－
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△329	△73
	長期借入れによる収入									603	25,074
	長期借入金の返済による支出									△19,104	△21,224
	社債の償還による支出									－	△5,000
	自己株式の取得による支出									△6,503	△23,471
	配当金の支払額									△1	△2
	非支配株主への配当金の支払額									－	△533
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△47,891	△7,040
現金及び現金同等物に係る換算差額										74	314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										40,527	△25,903
現金及び現金同等物の期首残高										48,115	60,744
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額										△27,899	－
現金及び現金同等物の期末残高										60,744	34,840

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)		当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
１株当たり純資産額	6,371.74	円	6,001.00	円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	2,119.53	円	△472.88	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	50,934	△9,798
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円)	50,934	△9,798
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,031	20,720

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	147,928	119,965
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	495	－
(うち非支配株主持分(百万円))	495	－
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	147,433	119,965
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	23,138	19,990

(重要な後発事象)

（連結子会社における希望退職者の募集）

当社の連結子会社である山形サンケン株式会社は、2026年５月７日開催の臨時取締役会において、希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。

１．実施の理由

山形サンケン株式会社は、半導体市況の変化を受けて生産効率の改善を進めてまいりましたが、今後の持続的な収益体質の確立に向けては、生産体制の最適化および人員構成の見直しが必要であると判断いたしました。このため、収益構造の再構築を目的として、希望退職者の募集を実施することといたしました。

２．概要

（1）対象者　　　　　　2026年４月１日時点で45歳以上の社員（再雇用者含む）

（2）募集人数　　　　　65名程度

（3）募集期間　　　　　2026年６月８日～2026年６月26日

（4）退職予定日　　　　2026年９月30日

（5）優遇措置　　　　　通常の退職金に加え、割増退職金を支給

３．業績に与える影響

本件に伴い発生する特別割増退職金等については、現時点で約７億円を見込んでおり、2026年度連結決算において特別損失として計上する予定です。