当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や雇用環境が堅調に推移し、順調な回復を続けました。欧州では、英国やドイツで景気回復が続くものの、ロシア経済の低迷が長期化しました。中国では景気の減速感がみられ、東南アジアについても現地通貨の下落などから経済成長が減速しました。
日本経済においては、設備投資の増加や雇用回復などにより、緩やかな景気回復基調が続きました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は、外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜電子部品事業＞
エレクトロニクス業界においては、依然として好調な米国景気などを背景に自動車需要は堅調に推移しました。スマートフォン市場では、北米主要メーカーの新商品発売、中国メーカーの躍進などにより、拡大傾向が続きました。
この中で電子部品事業では、自動車市場向けの各種入力用モジュール及び車載用通信モジュールの売上が堅調に推移しました。また、スマートフォン向けでは、主要顧客の新商品へコンポーネント製品が採用されるとともに、新規顧客への拡販も進みました。更に新市場では、センサを中心に取り組み成果が徐々に現れ始めています。これらにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は引き続き好調を持続しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、将来の自動運転を見据えた先進運転システムや低燃費化への開発に拍車がかかり、電子化のニーズがより高まる中で、電子シフターやドアモジュール、エアコンパネルなどの操作入力用モジュール及び高い接続信頼性の車載用通信モジュールも堅調に推移しました。加えて品質管理の強化にも引き続き取り組み、収益性の向上を進めています。
これらの取り組みを続ける中、当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,174億円（前年同期比29.3％増）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン市場において、主要顧客の新商品が立ち上がり、中国メーカーも一層存在感を増す中、カメラ用アクチュエータの手振れ補正機能付き製品が堅調に推移し、タッチパネル用センサ、スイッチ、小型磁気センサ等のコンポーネント製品も順調な伸びを示しました。また新市場においては、環境・省エネルギー関連で大手顧客との共同開発による新製品の量産を開始しました。注目のＩｏＴ関連では、センサと通信モジュールを一体化したセンサネットワークモジュールを開発し、新たな提案活動を進めています。更にスマートフォンや二輪車の市場拡大が見込まれるベトナムに販売法人を設立しました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,056億円（前年同期比18.0％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は2,230億円（前年同期比23.7％増）、営業利益は257億円（前年同期比104.8％増）となり、売上高・利益ともに前年同期実績を上回り、過去最高を記録する結果となりました。
＜車載情報機器事業＞
カーエレクトロニクス業界は、米国での原油安などを背景とした好調な新車販売に加え、自動車の高機能化による電子化の加速や、車載機器とスマートフォンとの機能融合に伴いナビゲーションやディスプレイ製品などのインフォテインメントシステムの需要が高まり、市場が拡大しました。一方、世界最大規模となった中国自動車市場に減速感がみられ、当業界に与える影響が懸念されました。
このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、将来のビジネス拡大を図るため、自動車メーカーに対する技術提案を強化して拡販に努めるとともに、新規受注を獲得した自動車メーカー向けビジネスの開発投資を加速させました。また、タイや中国、インドネシアで開催されたモーターショーに出展し、ナビゲーションを中心とした車種専用ソリューションの訴求を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は1,370億円（前年同期比1.7％減）、営業利益は35億円（前年同期比21.7％減）となりました。
＜物流事業＞
物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）の主要顧客である電子部品業界では、主に車載向け製品やスマートフォン向け製品等の生産が堅調に推移しましたが、好調が継続した車載市場に対し、民生その他市場では、製品や顧客、地域によってまだら模様となり、全体の物量は当初の期待程には伸びませんでした。
このような需要動向の中、物流事業では取扱物量の拡大に向けたグローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の物流事業の売上高は296億円（前年同期比7.4％増)、営業利益は21億円（前年同期比10.1％増)となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高3,953億円（前年同期比11.8％増）、営業利益320億円（前年同期比64.2％増）、経常利益309億円（前年同期比47.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益291億円（前年同期比124.9％増）となり、第２四半期連結累計期間の業績としては、売上高・利益ともに過去最高を記録する結果となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ39億円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は、1,382億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、230億円（前年同期は192億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益489億円、減価償却費154億円及び仕入債務の増加額76億円による資金の増加と、関係会社株式売却益180億円、売上債権の増加額76億円及びたな卸資産の増加額131億円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、27億円（前年同期は147億円の減少）となりました。この増加は、主に関係会社株式の売却による収入205億円による資金の増加と、有形及び無形固定資産の取得による支出176億円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、214億円（前年同期は159億円の減少）となりました。この減少は、主に長期借入れによる収入170億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出335億円、配当金の支払額17億円及び非支配株主への配当金の支払額13億円による資金の減少によるものです。
(3）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ243億円増加の5,948億円、自己資本は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換が進んだことによる資本金及び資本剰余金勘定の増加と、利益剰余金の増加等により、475億円増加の2,270億円となり、自己資本比率は38.2％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ255億円増加の3,982億円となりました。
固定資産は、建設仮勘定、機械装置及び運搬具の増加と、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べ11億円減少の1,965億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ109億円減少の2,017億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加と、転換社債型新株予約権付社債の減少等により、前連結会計年度末と比べ162億円減少の578億円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、171億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。